経済財政諮問会議

ひとことで言うと

経済財政諮問会議は、首相が議長になり、国の経済と財政の大きな方針を話し合う内閣府の会議です。 2001年1月、中央省庁の再編といっしょにできました。

顔ぶれは、2026年6月30日の会議を例にとると次のとおりです（内閣府の議事要旨）。

立場	出席した人
議長	高市早苗 首相
大臣	官房長官、経済財政政策担当大臣、総務大臣、経済産業大臣、財務大臣
日本銀行	植田和男 総裁
民間の有識者	経済界の人・エコノミスト・大学教授など4人

毎年の「骨太の方針」の原案はここで話し合われ、そのあと閣議決定で正式に決まります。 会議そのものが法律や予算を決めるわけではありません。 それでも、ここで出る資料は、市場で国債を売り買いする人たちにじっくり読まれています。

首相の会議なら、首相が決めればいいのでは？

首相が1人で決めても、それだけでは各省庁は動きません。 予算を要求するのも、制度をつくるのも、それぞれの省庁です。諮問会議は、首相が先に大きな方向を示し、それを閣議決定の文書にして、すべての省庁を同じ向きにそろえるための場です。 2001年に小泉純一郎内閣がこの会議を使って最初の骨太の方針をつくり、予算の大枠を首相のもとで決める形をつくりました（くわしくは骨太の方針の記事）。

ただし、この会議を使うかどうかは、そのときの首相しだいです。 2009年9月に民主党を中心とする政権に代わると、新しい政権は会議を使わない方針を示したと報じられました。 会議がふたたび本格的に動き出したのは、2012年12月に第2次安倍内閣が発足してからです。2013年1月9日の会議の議題は「当面の経済財政運営について（特に緊急経済対策について）」でした（内閣府の記録）。

いまはよく使われています。内閣府の記録では、2025年は1月17日から12月25日までに15回、2026年は10月9日までに14回開かれました。

会議の資料に、なぜ市場が反応するの？

国債を買うのは、銀行・保険会社・年金などです。この人たちが知りたいのは、政府がこれからどれだけ借金を増やすのか、そして日銀に何を求めるのかです。 その手がかりが、閣議決定される前の段階で、この会議の資料に出てきます。2026年の夏は、そのことがよく見えた年でした。

6月24日：2040年度までの試算

この日の会議で、内閣府は「日本成長戦略の下での中長期的な経済・財政の姿に関する試算」を出しました。 2027年度以降、国が毎年 実質10兆円 をふだんの予算に上乗せして使った場合に、経済と財政がどうなるかを計算したものです。

市場の反応は小さいものでした。財務省のデータで10年国債の利回り（長期金利）を見ると、6月23日2.683%、24日2.674%、25日2.637%と、むしろ少し下がっています。

6月30日：骨太の原案に「日銀への期待」

6月30日の会議（18時〜18時26分）で、骨太の方針2026の原案が示されました。 原案は、財政の目標の中心に「債務残高対ＧＤＰ比の安定的低下」を置き、日本銀行には「２％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する」と書いていました。 日銀は、その2週間前の6月16日に政策金利を1.0%へ上げたばかりでした。

原案のあと、10年国債の利回りは上がっていきます（財務省のデータ）。

日付	10年国債の利回り
6月30日	2.690%
7月1日	2.711%
7月2日	2.778%
7月8日	2.856%
7月9日	2.866%

6月中は2.6%前後で動いていたので、1週間あまりで0.2ポイント近く上がったことになります。7月9日には取引の途中で2.900%をつけ、約29年8か月ぶりの高さになったと報じられました。 報道では、原案の日銀についての一文が「日銀の利上げをけん制している」と読まれたことが理由の1つに挙げられました。城内実経済財政政策担当大臣は「誤解」だと説明し、政府は日銀が自分で判断できることをはっきり書く方向で直すと報じられました。

7月21日：閣議決定で、注が1つ増えた

7月21日の会議で最終の案が示され、同じ日に閣議決定されました。 日銀に「期待する」という本文はそのまま残りましたが、原案にはなかった注が1つ加わりました。

日本銀行法第３条（日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない）に基づき、金融政策の具体的な手法については日本銀行に委ねられる。

利回りは、7月10日に2.761%、15日に2.697%と、いったん落ち着いていました。7月21日は2.731%です。 上げ下げの理由を1つに決めることはできません。 ただ、会議の文書のひと言を市場がそこまで細かく読んでいることは、この経過からよくわかります。

試算の「GDP 1,100兆円」は、政府の予測なの？

予測ではありません。6月24日の試算は、成長戦略がどれくらい効くかで3つの場合を並べたものです。内閣府の試算の見込みがこれまでどれくらい当たってきたかは、中長期の経済財政に関する試算の記事でたどっています。

2040年度の姿	名目GDP	国内の設備投資
成長戦略が十分に効く（ケース①）	1,100兆円に近づく	230兆円超
ある程度効く（ケース②）	1,040兆円程度	220兆円程度
いまの流れのまま（現状投影）	900兆円程度	170兆円程度

（内閣府、2026年6月24日の試算）

毎年10兆円という額も、使い道がまだ決まっていないため「機械的に」置いた数字だと、資料自身が書いています。結果は「相当な幅を持って理解される必要がある」とも断っています。

前提の置き方にも注意が要ります。試算は、2026年度の長期金利を 2.6%（2026年5月の平均が年度末まで続いた場合）としていました。 実際の10年国債の利回りは、2026年9月30日に3.057%、10月9日には3.027%です（財務省）。金利が前提より高いと、国の利払いが増え、試算の財政の姿も変わってきます。

ニュースで「諮問会議で〇〇を示した」と聞いたら、それが閣議決定された文書なのか、試算や民間の有識者の提案なのかを分けて見ると、重みのちがいがわかります。 この会議の場で、高市政権の経済政策がどう形になっていったかは、サナエノミクスの記事で見ています。

こんなふうに使われる

ニュースで

• 「政府は経済財政諮問会議を開き、骨太の方針の原案を示した」
  • 2026年は6月30日がこの場面でした。ここで示されるのは原案で、正式に決まるのは、そのあとの閣議決定です。「諮問会議」と縮めて書かれることもよくあります。
• 「諮問会議の民間議員は、財政の目標の見直しを提言した」
  • 「民間議員」は、会議に入っている経済界の人やエコノミストなど4人の有識者を指す呼び方です。提言は会議の資料で、政府が決めたことではありません。

市場の解説で

• 「骨太の原案の日銀をめぐる一文が利上げへのけん制と受け止められ、長期金利が上昇した」
  • 2026年の夏、10年国債の利回りが6月30日の2.690%から7月9日の2.866%へ上がったときの報道の形です。ただし、上げ下げの理由をこの一文だけに決めることはできません。

政治の解説で

• 「諮問会議が、ふたたび経済財政運営の司令塔として動き出した」
  • 2009年の政権交代のあと使われなくなった会議が、第2次安倍内閣のもと2013年1月9日に開かれたときのような場面で使われます。会議を使うかどうかは、そのときの首相しだいです。

まとめ

• 経済財政諮問会議＝首相が議長の内閣府の会議。大臣・日銀総裁・民間の有識者が入り、骨太の方針の原案を話し合う
• 会議は決める場ではなく、閣議決定の文書で各省庁の向きをそろえる場。使うかどうかは首相しだいで、2013年1月9日に第2次安倍内閣のもとで開かれた
• 2026年6月30日の骨太の原案のあと、10年国債の利回りは2.690%から7月9日の2.866%へ上がった
• 7月21日の閣議決定版には、日銀の自主性を書いた注が加わった
• 6月24日の試算は予測ではなく、成長の効き方で3つの場合を並べたもの。金利の前提（2.6%）と実際の金利のずれにも注意