3.6兆円大阪・関西万博の経済波及効果(政府の暫定試算、2025年)
景気と経済指標・中学生むけ
経済波及効果
大阪・関西万博の経済効果は、1.9兆円、2.9兆円、3.6兆円と3回変わりました。この数字は何を足したものか。GDPがそれだけ増えるわけではないのはなぜかを見ます。
「GDP」がついた記事が 29 本あります。
3.6兆円大阪・関西万博の経済波及効果(政府の暫定試算、2025年)
景気と経済指標・中学生むけ
大阪・関西万博の経済効果は、1.9兆円、2.9兆円、3.6兆円と3回変わりました。この数字は何を足したものか。GDPがそれだけ増えるわけではないのはなぜかを見ます。
7.8%→10.0%所得倍増計画の目標と実際の成長率(1961〜70年度)
景気と経済指標・小学生むけ
10年で国民の所得を2倍にする計画は、目標の年7.8%を上回る年10%の成長で、早めに達成されました。テレビや冷蔵庫が家にやってきた時代のお話です。
−2.8%2025年3月3日のGDPNow(1〜3月期、年率)
景気と経済指標・高校生むけ
2025年春、アトランタ連銀のGDPNowは米GDPを年率マイナス2.8%と示しました。原因は関税を前に運びこまれた金。人の手を入れない推計は、どこまで信じられるのでしょう。
3分の2両親の身長の「平均からのずれ」のうち、子に出た割合(1886年)
景気と経済指標・高校生むけ
背の高い両親の子は、背は高くても親ほどではない。1886年、ゴルトンが930人の身長から見つけたこの「回帰」が名前の由来です。経済では、失業率とGDPのあいだに線を引きます。
−13.2%2020年4月の米実質個人消費支出(前月比、発表時)
景気と経済指標・高校生むけ
2020年4月、給付金で所得は10.5%増えたのに、アメリカの消費は13.2%減りました。GDPの3分の2を占める個人消費支出が、なぜそう動いたのかを読みます。
3.6%1985年の日本の経常収支の黒字(GNPに対する割合)
景気と経済指標・中学生むけ
1986年4月、首相の研究会は「外需依存から内需主導へ」と書きました。輸出で稼げているのに、なぜ国内の需要を増やせと言われたのか。前川レポートからの2年を追います。
年率−27.8%2020年4〜6月期の実質GDP(前期比は−7.8%)
景気と経済指標・高校生むけ
2020年8月、「GDP年率マイナス27.8%」の見出しが並びました。3か月で実際に減ったのは7.8%です。なぜ4倍近い数字で発表するのか、なぜ4倍でなく4乗なのかを見ます。
+1.0ポイント2014年4〜6月期に在庫がGDPを押し上げた幅
景気と経済指標・高校生むけ
2014年4〜6月期、GDPは年率6.8%減。それでも在庫だけは成長率を1.0ポイント押し上げました。売れ残りが「投資」としてGDPを支えるしくみと、そのあとに来る反動を読みます。
+78万人就業者の増加(2019→2025年)
景気と経済指標・高校生むけ
働く世代は6年で約200万人減ったのに、働く人は約80万人増えました。それでも働いた量の合計は少し減りました。残業の上限規制のあとの日本で、人数と時間の綱引きを追います。
−7.9%GDPの住宅投資(2025年7〜9月期、前期比)
景気と経済指標・中学生むけ
家の着工は2025年3月に39.6%増え、4月に26.6%減りました。なのにGDPの住宅投資が落ちたのは7〜9月期。省エネ義務化前の駆け込みから、着工とGDPのずれを読みます。
630兆円1994年に決めた10年間の公共投資の計画
景気と経済指標・高校生むけ
家も工場も道路も、GDPでは「総固定資本形成」というひとつの項目です。1990年代、日本は公共投資の計画を630兆円まで積み増しました。合わせて見る理由と、その経過を追います。
+3.3%→−4.9%IMFによる2020年の世界成長率の予想(1月→6月)
世界と貿易・中学生むけ
2020年、IMFは世界の成長率の予想を+3.3%から−3.0%、さらに−4.9%へ半年で書きかえました。予想はどれくらい当たり、表のどこを見るのか。2026年の数字で見ます。
106.1%→23.2%米国の政府債務のGDP比(1946→74年度末)
税金と社会保障・高校生むけ
戦後のアメリカは、借金の額を減らさないまま、GDPにくらべた重さを4分の1以下にした。成長率と金利の競争で何が起きたのか、日本がいまどちら側にいるのかを見ます。
税金と社会保障・高校生むけ
政府は借金も多いが資産も多い。では資産を売って返せばいいのでは?「日本の借金は実は少ない」は本当か。何を差し引くかで8割強にも1.3倍にもなる数字の読み方です。
年率1.6%減8%への増税後の実質GDP(2014年7〜9月期速報)
税金と社会保障・中学生むけ
法律で決めた10%への増税を、安倍首相は2014年と2016年に2回延期し、そのたびに選挙で信を問いました。景気を冷やすとわかっていて、なぜ政府は消費税を上げてきたのかを追います。
204.4%日本の政府債務のGDP比(2026年、IMF推計)
税金と社会保障・中学生むけ
日本の借金は経済の約2倍で、ギリシャよりずっと高いのに、なぜ破綻しないのか。2002年に格付けを2段階下げられても国債が売られなかった場面から考えます。
65億〜80億ドルAT&Tが3年で減ると見込んだ税(2025年7月)
税金と社会保障・高校生むけ
設備の代金を買った年にまとめて費用にできる特例。アメリカは2025年に恒久化し、AT&Tは浮いた税金を光回線の工事に回すと発表。税は時期がずれるだけなのに、なぜ効くのか。
4兆2,106億ドルドイツに抜かれた日本のGDP(2023年、ドル換算)
景気と経済指標・中学生むけ
2024年2月、日本の2023年のGDPはドル換算でドイツに抜かれ4位に。円では過去最高だったのに、なぜ順位が下がったのか。GDPという数字の読み方を、その場面から考えます。
−2.0%→ほぼ02022年末の需要不足、最初の推計と3年後の推計
景気と経済指標・高校生むけ
2023年3月に「−2.0%の需要不足」とされた2022年末の景気は、3年後の推計ではほぼゼロでした。直接は測れないこの数字が、なぜ利上げや景気対策の判断に使われるのかを考えます。
+6.2%GDPデフレーター(2023年7〜9月期、前年同期比)
景気と経済指標・高校生むけ
2022年は輸入品が27%値上がりしても0.6%しか上がらず、2023年には一転して4%台へ。お店の値上げが追いついた年に、この物価指数がはね上がった理由をたどります。
4.8%減消費税8%直後の個人消費(2014年4〜6月期、前期比)
景気と経済指標・中学生むけ
「来月から値上がり」と聞けば、今のうちに買っておきたくなる。消費税が上がる前や関税が始まる前に何が起き、そのあと何が待っているのかを、実際の数字で見ていきます。
年率0.9%減米国の2022年4〜6月期GDP速報(いまは0.6%増)
景気と経済指標・中学生むけ
2022年夏、アメリカのGDPは2四半期続けてマイナスでした。それでも景気後退とは判定されず、雇用は増え続けました。だれが・何を見て決めるのかを、この夏の経過でたどります。
1,197億ドル研究費の費用化の先送りで見込んだ米税収増(2017年)
景気と経済指標・中学生むけ
研究費をその年の費用にできなくなったアメリカの会社は、税金の前払いに反発し、法律は3年あまりで元に戻りました。研究開発が「投資」と呼ばれる理由と、その扱いの重さを見ます。
20.5兆円交易損失、2022年7〜9月期(年率、過去最大)
景気と経済指標・高校生むけ
つくる量は増えたのに、国全体の買う力は減った。資源高と円安が重なった2022年、交易損失は年率20兆円をこえました。そのお金はどこへ消え、だれが負担したのでしょうか。