個人消費支出（PCE）

2020年4月、給付金で所得は10.5%増えたのに、アメリカの消費は13.2%減りました。GDPの3分の2を占める個人消費支出が、なぜそう動いたのかを読みます。

ほかの呼び方：個人消費支出、PCE、実質個人消費支出、Personal Consumption Expenditures

2026年10月16日公開

ひとことで言うと

個人消費支出（PCE）は、アメリカに住む人たちが、モノとサービスにいくら使ったかを表す統計です。

PCEは Personal Consumption Expenditures の頭文字です。アメリカ商務省の経済分析局（BEA）が、毎月の「個人所得・支出（Personal Income and Outlays）」という発表の中で出しています。 BEAの定義では、アメリカに住む「個人」が買った、または個人のために買われたモノとサービスの値打ちの合計です。自分の財布から払った分だけでなく、勤め先や公的な保険が払う医療費のように、その人のために払われた分も入ります。

金額そのままの数字を名目、物価の上がり分を取り除いて「どれだけの量を買ったか」に直した数字を実質と呼び、BEAは両方を出しています。同じ統計から計算される物価の指標が PCEデフレーターで、FRBが物価目標「2%」の物差しにしているのはこちらです。この記事では、物価ではなく 「どれだけ使ったか」 のほうを扱います。

「アメリカ経済の7割は消費」って本当？

ほぼ本当です。名目の個人消費支出を名目GDPで割ると、2026年4〜6月期は 67.5%、コロナ前の2019年10〜12月期は67.0%でした（BEAの数字を、セントルイス連銀のデータベースFREDで計算）。「7割」より「3分の2強」のほうが正確ですが、GDPのいちばん大きな部分であることに変わりはありません。残りは、企業や家計の投資、政府の支出、輸出と輸入の差し引きです。

GDPは3か月に1度しか発表されませんが、PCEは毎月出ます。 GDPのいちばん大きな部分の動きを、月ごとに先につかめる ので、アメリカの景気を読む人はまずこの数字を見ます。

PCEの中身は、大きく モノ（財） と サービス に分かれます。モノはさらに、車や家具のように長く使う 耐久財 と、食品やガソリンのようにすぐ使い切る 非耐久財 に分かれます。サービスは外食、旅行、医療、家賃などで、2020年2月の時点で、支出のおよそ3分の2がサービスでした。この分け方が、次の場面で大きな意味を持ちます。

所得が増えた月に、なぜ消費は大きく減ったの？

2020年3月、サービスから止まった

2020年3月、新型コロナウイルスがアメリカで広がりました。 2020年7月31日にBEAが公表した版の数字で見ると、3月の実質PCEは2月より6.5%減っています。減ったのはおもにサービスで、9.0%減。車などの耐久財も11.4%減りました。一方で、食品や日用品などの非耐久財は、逆に4.9%増えています。

4月、所得は10.5%増、消費は13.2%減

2020年5月29日に発表された4月分で、実質PCEは前月比 13.2%減 でした。名目では13.6%減で、年率に直した金額で1兆8,900億ドルの減少です。モノもサービスも1割以上減りました（発表時の数字で、モノ15.8%減、サービス12.0%減）。少なくとも2007年以降の月ごとの数字で、これより大きな落ち込みはありません（FREDの現在の改定値で確認）。

ところが同じ月、個人所得は 10.5%増えて いました。 BEAは発表文で、4月の数字は、連邦政府の経済対策の給付金が配られる一方、各地の政府が自宅待機（stay-at-home）の命令を続けたことの影響を受けた、と説明しています。 お金は入ってきたのに、使う場所が閉まっていた のです。

使われなかったお金は貯金に回りました。手取りの所得のうち使わずに残した割合（貯蓄率）は、2月の8.2%、3月の12.7%から、4月には 33.0% に跳ね上がっています（発表時の数字）。給付金がすぐ買い物に向かう場面もあり、その例は小売売上高の記事で見ています。

5〜6月、モノは戻り、サービスは戻らなかった

6月26日に発表された5月分で、実質PCEは8.1%増と大きく戻りました。耐久財は28.4%増で、BEAは自動車・部品と、レジャー用品・レジャー用の乗り物を主な理由に挙げています。 7月31日発表の6月分も5.2%増でした。

2月とくらべると、戻り方の差がはっきりします（2020年7月31日公表の版、実質）。

2020年2月からの増減	3月	4月	6月
実質PCE全体	−6.5%	−18.1%	−6.6%
モノ	−0.7%	−13.1%	＋4.9%
うち耐久財	−11.4%	−21.4%	＋9.5%
うち非耐久財	＋4.9%	−8.8%	＋2.4%
サービス	−9.0%	−20.3%	−11.6%

（BEA「Personal Income and Outlays, June 2020 and Annual Update」の表7から計算）

6月には、モノへの支出は2月を上回りました。サービスはまだ1割以上少ないままです。車や家具、レジャー用品は、店が開いていなくても注文して届けてもらえます。外食や旅行は、そこへ行かないと使えません。家にいる時間が長くなり、お金の行き先が「出かけて使うサービス」から「家で使うモノ」へ移った と考えられます。合計だけ見れば「6月には2月の9割以上まで戻った」ですが、中身はモノとサービスでまったく違う景色でした。サービスの現場で働く人がどうなったかは、ロックダウンとリオープンの記事にあります。

1か月マイナスなら、景気が悪くなったサイン？

いつもそうとは限りません。 2025年2月28日に発表された1月分では、実質PCEが前月比0.5%減りました。モノが1.7%減（耐久財は3.4%減）、サービスは0.1%増。名目では307億ドル（0.2%）の減少で、そのうち自動車・部品が411億ドル減っていました。

BEAは発表の中で、減った理由を書いていません。ブルームバーグ通信は、年末の好調な買い物のあと、厳しい冬の天候の中で落ちたと報じました。 1か月の数字は、天気や前の月の売れ行きでも揺れるので、1回のマイナスだけで景気の向きは決められません。

ほかにも、読むときの落とし穴が3つあります。

名目か実質か: 2020年4月は名目13.6%減、実質13.2%減。2025年1月は名目0.2%減、実質0.5%減。「消費が〇%減った」と聞いたら、どちらの数字かを確かめます
数字はあとから直る: 2020年4月の実質PCEは、発表時の13.2%減が、6月に12.2%減、7月の年次改定で12.4%減に直り、いまのFREDの値では約11.0%減です。2025年1月も、いまは約0.6%減です
内訳を足しても合計にならない: 実質の金額は「連鎖方式」という計算で物価を取り除くので、BEA自身が「足し算できない」と注意しています。2020年4月の減少額は、モノとサービスを足すと1兆7,016億ドルですが、合計の減少は1兆6,621億ドルでした

いちばん新しい2026年8月分（9月30日発表）では、実質PCEは前月比0.6%増、名目は0.9%増でした。前の年の同じ月とくらべると、実質で2.6%増です（FREDで計算）。同じ月の個人所得は0.2%増、貯蓄率は4.1%でした。

個人消費支出は景気を読むための材料で、発表の直後に株価や金利が動くこともあります。ただ、この数字だけで相場の行方がわかるわけではありません。投資の判断はご自身の責任でお願いします。

こんなふうに使われる

ニュースで

「米商務省が発表した8月の個人消費支出は、物価変動の影響を除いた実質で前月比0.6%増えた」
- 2026年9月30日に発表された数字です。発表元のBEAは商務省の一部なので、ニュースでは「商務省の発表」として伝えられます。
「米国の個人消費はGDPの約7割を占め、景気の行方を左右する」
- よく使われる言い方です。正確には3分の2強で、2026年4〜6月期は67.5%でした。

市場の解説で

「1月の個人消費は寒波の影響もあって落ち込んだが、一時的との見方が出ている」
- 2025年1月分（実質で前月比0.5%減）のような場面の言い方です。BEAは理由を書いておらず、天候のせいだというのは報道や民間の見方です。
「PCEの発表では、消費の伸びより物価指数のほうに関心が集まった」
- 同じ発表に物価の指数（PCEデフレーター）も入っているので、ニュースで「PCE」とだけ言うときは、物価のほうを指していることがよくあります。どちらの話かを確かめて読みます。