#446景気と経済指標中学生むけ
内需
1986年4月、首相の研究会は「外需依存から内需主導へ」と書きました。輸出で稼げているのに、なぜ国内の需要を増やせと言われたのか。前川レポートからの2年を追います。
ほかの呼び方：国内需要、内需主導、円高不況
ひとことで言うと
内需は、国内の家庭・会社・政府がモノやサービスを買う力（需要）のことです。
家庭の買い物（個人消費）、会社が工場や機械にかけるお金（設備投資）、家を建てるお金、そして政府の支出などを合わせたものです。 これに対して、外国との売り買い（輸出から輸入を引いたもの）を 外需 と呼びます。
GDP を使う側から見た足し算に当てはめると、こうなります。
| 中身 | |
|---|---|
| 内需 | 個人消費 ＋ 会社や家の投資 ＋ 政府の支出 |
| 外需 | 輸出 − 輸入 |
| GDP | 内需 ＋ 外需 |
輸出が好調なら、内需が弱くても困らないのでは？
輸出だけに頼ると、外国の都合と為替に振り回されます。 しかも、稼ぎすぎると相手の国から強い反発を受けます。 それをいちばん思い知らされたのが、1980年代半ばの日本でした。
1985年、黒字が「危機的」と言われた
1980年代に入ってから、日本は外国との取引の黒字（経常収支の黒字）をどんどんふくらませていました。 1985年には、黒字がGNP（当時の国の経済の大きさのものさし）の3.6%という、それまでにない大きさになります。 外国に売る額が買う額を大きく上回る状態が続き、貿易相手の国との摩擦が強まっていました。
1985年9月、主要国はそろってドル高を直すことに合意します（プラザ合意。そのあとのドルの下がり方はドル指数の記事で追っています）。 円が急に高くなると、外国で売る日本製品は割高になり、輸出で稼いできた工場が苦しくなりました。
1986年4月7日、「内需主導」への転換を求めた報告書
1985年10月31日、中曽根康弘首相は、国際経済の変化にどう対応するかを考えるよう、研究会に求めました。 座長は前川春雄氏。研究会は約5か月のあいだに19回集まり、1986年4月7日に報告書を首相に出します。座長の名前から「前川レポート」と呼ばれています。
報告書は、まず次のように書きました。
我が国の大幅な経常収支不均衡の継続は、我が国の経済運営においても、また、世界経済の調和ある発展という観点からも、危機的状況であると認識する必要がある。
そして、いちばんに挙げたのが内需の拡大です。
外需依存から内需主導型の活力のある経済成長への転換を図るため、この際、乗数効果も大きく、かつ個人消費の拡大につながるような効果的な内需拡大策に最重点を置く。
中身は、住宅づくりと都市の再開発、所得税の減税、働く時間を減らして週休二日制を早く広げること、地方自治体が独自に行う事業を増やして、地方の道路や施設などの整備を進めることなどでした。 国内の家庭や会社がもっとお金を使えば、外国からの輸入も増え、黒字は小さくなるという考え方です。
報告書は同時に、「赤字国債に頼る体質から早く抜け出す」という財政の立て直しの方針は守るべきだとも書いていました。 住宅づくりを進めるうえで、土地の値段の上昇をおさえる手を打つことも求めています。
「内需拡大」で、国は実際に何をしたの？
報告書のあとも円高は進み、1986年9月19日の政府の経済対策は「円高の急速な進展等により、製造業を中心に企業の業況判断には停滞感が広がって」いると書いています。 同じ文書は、国内の需要はゆっくり増えているのに輸出は弱く、**「内需と外需、製造業と非製造業の間に景気の二面性」**がはっきりしてきた、とも書きました。輸出に頼る工場が苦しく、国内向けの商売はそうでもない、という状態です。
そこで政府は、公共事業と減税で内需を押し上げにいきます。規模は2段階で大きくなりました。
| 日付 | 決めたこと |
|---|---|
| 1986年4月8日 | 総合経済対策。内需を中心とした景気の拡大をめざす |
| 1986年9月19日 | 総合経済対策。公共投資などで総額3兆円の事業規模（うち公共事業の事業費1兆4,000億円） |
| 1987年4月23日 | 経済審議会の報告「構造調整の指針」（新前川レポート）。内需主導への転換を柱にする |
| 1987年5月29日 | 緊急経済対策。6兆円を上回る財政措置（公共投資などで総額5兆円の事業規模、所得税などの減税で1兆円を下らない規模） |
| 1988年5月27日 | 経済運営5か年計画。「内需主導型経済構造への転換・定着」をかかげる |
出典: 内閣府経済社会総合研究所が公開している各文書
前川レポートは財政の立て直しは続けると書いていましたが、そのあとの対策では、公共事業と減税の追加が3兆円、6兆円とふくらんでいきました。 政府にとっては、黒字への外国の批判にこたえつつ、円高で苦しむ地域や工場を支える必要があったのです。
同じころ、日本銀行も金利を下げていました。公定歩合は1986年から1987年2月にかけて5回下がり、2.5%になります（政策金利の記事）。 低い金利と大きな内需拡大策が重なった時期に、株と土地の値段は大きくふくらんでいきました。報告書が気にしていた土地の値上がりは、おさえられなかったのです。その後の値下がりはバブル崩壊の記事で追っています。
「内需寄与度」は何を表すの？
経済の成長率のうち、内需が何ポイント分を生み出したかを表す数字です。外需の分は「外需寄与度」で、2つを足すと成長率になります。
たとえば、成長率が1.0%で、内需寄与度が＋1.5ポイント、外需寄与度が−0.5ポイントなら、「国内の買い物や投資が経済を引っぱり、外国との取引は足を引っぱった」と読めます（わかりやすくするための、たとえの数字です）。
1987年の「構造調整の指針」は、まさにこの形をめざしていました。
GNP比4％を超える経常収支黒字を着実に縮小させることは、GNP成長率に対する外需（輸出等−輸入等）の寄与度がマイナスになることを意味し、逆に内需の伸びはGNP成長率を上回らなくてはならない
黒字を減らしながら成長を続けるには、内需の伸びが成長率を上回るしかない、という意味です。「内需主導」は、輸出をやめることではなく、成長の引っぱり役を国内に移すことでした。
いまのニュースでも、内需寄与度と外需寄与度はGDPの速報が出るたびに注目されます。 2026年4〜6月期（2次速報、2026年9月8日公表）は、内需が成長率を0.1ポイント押し下げ、外需が0.5ポイント押し上げました（くわしくはGDPの記事）。 ただし、外需のプラスは輸入が減ったことが効いています。国内の買い物が弱って輸入が減っても、外需はプラスになります。 「外需が成長を支えた」という見出しを見たら、輸出が伸びたのか、輸入が減ったのかまで確かめると、景気の実態に近づけます。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「GDPのプラスは外需頼みで、内需は力強さを欠いた」
- 2026年4〜6月期（9月8日公表の2次速報）は、内需が成長率を0.1ポイント押し下げ、外需が0.5ポイント押し上げました。外需のプラスには輸入が減ったことが効いていて、輸出が伸びたとは限りません。
市場の解説で
- 「円高が進み、輸出株から内需株へ資金を移す動きが出ている」
- 内需株は、国内のお客を相手に商売をする会社の株のことです。円高は輸出で稼ぐ会社に逆風になりやすいので、こう言われます。いつもそう動くとは限りません。
- 「内需と外需で、景気の明暗が分かれている」
- 1986年9月の政府の経済対策も、円高で輸出に頼る工場が苦しく、国内向けの商売はそうでもない状態を「景気の二面性」と書いていました。
年上の人との会話で
- 「前川レポートのころは、どこでも『内需拡大』って言っていたよ」
- 1986年4月7日の報告書が「外需依存から内需主導へ」の転換を求め、政府は公共事業と減税で国内の需要を押し上げにいきました。低い金利と重なり、株と土地の値段が大きく上がっていった時期です。
まとめ
- 内需＝国内の個人消費・投資・政府の支出を合わせた需要。外需（輸出−輸入）と足すとGDPになる
- 1985年、日本の経常黒字はGNP比3.6%に。1986年4月7日の前川レポートは「外需依存から内需主導へ」の転換を求めた
- 円高で輸出が苦しむなか、政府の内需拡大策は1986年9月の3兆円から、1987年5月の6兆円超へとふくらんだ。低い金利と重なり、株と土地の値段が大きく上がった
- 内需寄与度は、成長率のうち内需が生んだ分。黒字を減らしながら成長するには、内需の伸びが成長率を上回る必要がある
- 外需のプラスは、輸出の伸びではなく輸入の減少から来ることもある。中身まで見て読む