研究開発投資

ひとことで言うと

研究開発投資は、会社や大学、国が、新しい技術や製品を生み出すために使うお金です。

英語の Research and Development（研究と開発）の頭文字をとって、R&D投資とも呼ばれます。 畑にたとえると「種まき」です。実がなるまで時間がかかり、全部の種が芽を出すわけでもありませんが、まくのをやめると何年かあとに収穫がなくなります。 研究の成果である知識や技術は何年も使えるので、工場や機械と同じように**「将来のための投資」**と考えられています。

日本の研究費（自然科学分野、2024年度）は、製品に近い「開発研究」が65.8%、「応用研究」が20.2%、「基礎研究」が13.9%でした（総務省「科学技術研究調査」2025年12月12日公表）。

研究費を「費用」にできないと、会社はそんなに困るの？

困ります。アメリカで実際に起きたことです。

アメリカの会社は長いあいだ、研究開発に使ったお金を、使った年の費用として利益から差し引けました。費用が大きいほど、その年の税金は少なくなります。 ところが、2017年12月22日に成立した減税法（Tax Cuts and Jobs Act）に、2022年以降に始まる事業年度からは、研究開発費を5年に分けてしか費用にできない（海外での研究は15年）という規定が入りました。 法人税率を21%に下げた大型減税の中で、税収を増やす側に入った規定です。米議会の合同租税委員会は2017年、この変更で2022〜2027会計年度に1,197億ドルの税収増になると見積もっています（米議会調査局の解説による。増えるのは、おもに費用にする時期がずれる分）。

5年の分け方は、1年目は半年分だけです。たとえば、ある会社が1年に100億円の研究費を使うとしましょう（たとえの数字です）。

	1年目に費用にできる額	税率21%で計算した税金への影響
2021年まで	100億円	21億円少なくなる
2022年から	10億円（残りは2〜6年目に）	2.1億円しか少なくならない

税金の総額は長い目で見れば同じでも、1年目に払う税金が18.9億円ほど前倒しで増えるわけです。研究を多くする会社ほど、手元のお金が減ります。 米議会調査局も、多くの会社と議員が元に戻すことを求めていると書いています。

そこから、元に戻すまでの経過は次のとおりです。

• 2024年1月31日：下院が、研究開発費をふたたびその年の費用にできるようにする法案（H.R. 7024）を357対70で可決
• 2024年8月1日：上院で、審議を進めるのに必要な60票に届かず（賛成48、反対44と報じられた）。法案は止まる
• 2025年7月4日：大型の税制法（Public Law 119-21）が成立。新しい174A条で、国内の研究開発費は2025年以降に始まる事業年度から、ふたたびその年の費用にできるようになった。小さな会社は2022年までさかのぼって適用を選べ、2022〜2024年分のまだ費用にしていない残りも、2025年か2025〜2026年に分けて費用にできる。海外での研究は15年のまま

つまり「研究開発費は投資なのだから、何年かに分けて費用にする」という、会計の理屈としては筋の通った扱いが、会社には税金の前払いとして重くのしかかったのです。 買った年に費用にできるかどうかが投資にどう効くかは、設備の即時償却と同じしくみです。

「投資」と数え直すだけでGDPが増えるのは、ずるくないの？

日本では、税ではなく統計の側で同じ問題がありました。 以前のGDP統計では、会社の研究開発費は、材料費と同じ「作るためにかかった費用」とされ、投資には数えられていませんでした。

2016年12月8日、内閣府はGDPの計算方法を国際基準（2008SNA）に合わせ、研究開発を設備投資と同じ「固定資本形成（投資）」に数えるように改めました。 その結果、2015年度の名目GDPは500.6兆円から532.2兆円に増え、うち研究開発の分が19.2兆円でした。 政府が掲げていた「名目GDP600兆円」にも、統計の見直しで近づいたことになります（くわしくは名目GDPと実質GDP）。

ずるいかというと、これは各国共通のルールで、研究の成果を何年も使う「知識の資産」と見るほうが実態に合う、という考え方によるものです。 ただし、物差しが変わる前と後の数字を、そのまま並べてくらべてはいけません。 いまのGDP統計では、会社の研究開発は設備投資（民間企業設備）の中に入っています。

研究費を増やせば、本当に新しい技術が生まれるの？

日本の研究費は増えています。総務省の調査（2025年12月12日公表）による2024年度の姿は次のとおりです。

項目	2024年度
研究費の総額	23兆7925億円（前年度比＋7.9%）。GDPに対する比率は3.70%
企業	17兆4303億円（＋8.1%、全体の73.3%）
大学等	4兆496億円（＋2.9%）
非営利団体・公的機関	2兆3126億円（＋16.0%）

企業の中では、自動車などの「輸送用機械器具製造業」が5兆1011億円で最も多く、「医薬品製造業」の1兆6607億円が続きます。

ただし、ここにも落とし穴があります。研究費は「使った金額」なので、研究者の給料や機材が値上がりすると、同じ研究でも金額がふくらみます。 総務省が物価の分を除いて計算した実質研究費は、2024年度が＋4.5%、2022年度は金額では＋4.9%なのに実質では−1.3%でした。 金額が増えても、研究の量がそれだけ増えたとは限りません。 まして、成果が出るかどうかは別の話です。 研究開発は、うまくいけば全要素生産性（TFP）を高める大きな要因になりますが、その効果が統計に表れるまでには時間がかかります。

政府は2026年7月の「日本成長戦略」で、官民の研究開発投資を2026〜2030年度の5年間で合計180兆円にする目標（第7期科学技術・イノベーション基本計画、2026年3月27日閣議決定）を重要な指標としています。2021〜2024年度の4年間の合計は名目で86兆円でした。 会社の計画では、日銀短観の9月調査（2026年10月1日公表）で、2026年度の研究開発投資額は全規模・全産業で前年度比＋5.0%です。

こんなふうに使われる

ニュースで

• 「米下院、研究開発費の即時控除を復活させる法案を可決」
  • 2024年1月31日、357対70で可決されたことを伝える形の見出しです。法案は上院で止まり、国内の研究開発費がその年の費用にできるように戻ったのは、2025年7月の法律ででした。

会社の中で

• 「目先の利益は減っても、研究開発投資は削らない」
  • 研究開発は、実がなるまで時間がかかる「種まき」です。まくのをやめると何年かあとに売るものがなくなる、という考えから、決算の説明などでこうした言い方がされます。

政策の話で

• 「官民の研究開発投資を、5年間で総額180兆円に」
  • 2026年3月に閣議決定された第7期科学技術・イノベーション基本計画の目標です。2021〜2024年度の4年間の合計は、名目で86兆円でした。

統計の話で

• 「日本の研究費は23兆円を超え、GDP比で3.70%となった」
  • 総務省の科学技術研究調査で、2024年度の数字です（2025年12月公表）。ただし研究費は使った金額なので、物価の分を除いた実質の伸びは、金額の＋7.9%より小さい＋4.5%でした。金額がふえても、研究の量がそれだけふえたとは限りません。

まとめ

• 研究開発投資（R&D投資）＝新しい技術や製品を生み出すためのお金。成果の知識が長く使われるので「投資」
• アメリカでは2022年から研究開発費を5年に分けて費用にすることになり、会社の税金が前倒しで増えた。2025年7月の法律で、国内の研究は再びその年の費用にできるようになった
• 日本のGDP統計は2016年12月から研究開発を投資に数え、2015年度の名目GDPが19.2兆円増えた。前後の数字はそのままくらべない
• 日本の研究費は2024年度に23兆7925億円（GDP比3.70%）、約7割は企業。ただし物価を除いた実質の伸びは＋4.5%