#173税金と社会保障高校生むけ
ドーマー条件
戦後のアメリカは、借金の額を減らさないまま、GDPにくらべた重さを4分の1以下にした。成長率と金利の競争で何が起きたのか、日本がいまどちら側にいるのかを見ます。
ほかの呼び方：Domar condition
ひとことで言うと
ドーマー条件は、「名目成長率が名目金利を上回っていれば、政府の借金はGDPにくらべて際限なくふくらむことはない」という考え方です。
名目成長率 ＞ 名目金利 → 借金の対GDP比は安定しやすい 名目成長率 ＜ 名目金利 → 借金の対GDP比は上がりやすい
名前は、アメリカの経済学者エブセイ・ドーマーが1944年に発表した、国の借金と国民所得についての論文に由来します。 英語では金利を r、成長率を g と書いて、「r と g の大小」として議論されることが多い話題です。
借金は利息の分だけ毎年ふくらみます。一方、借金の重さを測る「ものさし」である名目GDPも、名目成長率の分だけ大きくなります。 同じ借金でも、ものさしのほうが速く伸びれば、重さは軽くなっていきます。
借金を返していないのに、重さが軽くなるなんて本当にあるの？
あります。いちばんよく引かれるのが、第二次世界大戦のあとのアメリカです。
1946年：GDPを上回る借金
アメリカは戦費をまかなうため、国債を大量に発行しました。 米行政管理予算局（OMB）の歴史統計によると、1946年度末の連邦政府の債務は次のとおりでした。
| 何を数えるか | 1946年度末 | 1974年度末 |
|---|---|---|
| 民間・中央銀行などが持つ分（debt held by the public） | GDPの106.1%（2,419億ドル） | GDPの23.2%（3,437億ドル） |
| 政府内の基金が持つ分も含めた総額（gross federal debt） | GDPの118.9%（2,710億ドル） | GDPの32.6%（4,839億ドル） |
（出典：OMB Historical Tables, Table 7.1。2027年度予算版）
どちらの数え方でも、比率は28年で4分の1前後まで下がりました。 ところが、借金の額そのものは減っていません。民間などが持つ分は2,419億ドルから3,437億ドルへ、約1.4倍に増えています。 そのあいだに名目GDPが2,280億ドルから1兆4,829億ドルへ約6.5倍になったので（同 Table 1.2）、ものさしのほうが借金よりずっと速く伸びたのです。
だれが、どうやって重さを減らしたのか
経済学者のジョージ・ホールとトーマス・サージェントは、この時期の比率の低下を要因ごとに分けました（NBERワーキングペーパー15702、2010年）。 彼らは、市場で売り買いされる国債のうち民間が持つ分を時価で数えた、上の表より狭い数字を使っています。その比率は1945年の66.2%から1974年の11.3%へ、54.9ポイント下がりました。内訳は次のとおりです。
米国の債務の比率が下がった内訳（1945〜74年）
民間が持つ国債のGDP比が54.9ポイント下がった要因（ポイント）
数字を表で見る（単位：ポイント）
| 比率を押し下げた幅 | |
|---|---|
| 実質経済の成長 | 21.6 |
| 基礎的な黒字 | 20.8 |
| インフレによる目減り | 12.5 |
出典：Hall & Sargent, NBER Working Paper 15702（2010年）Table 1
- 実質経済の成長：21.6ポイント
- 基礎的な黒字（利払いを除いた収支の黒字）：20.8ポイント
- インフレで国債の実質的な価値が目減りした分：12.5ポイント
つまり、「返済ゼロで成長とインフレだけ」で軽くなったわけではありません。利払いを除けば税収が支出を上回る年も多く、その分も効いています。 それでも、半分以上は成長とインフレ、つまりものさしが伸びたことによるものでした。
インフレの部分には、はっきりした仕掛けがありました。 連邦準備制度（FRB）は1942年4月から、財務省の求めに応じて、長期国債の利回りが2.5%を超えないよう国債を買い支えていました。戦費を安く借りるためです。 戦争が終わると物価が急に上がり、1946年6月から1年間の消費者物価の上昇率は17.6%に達しました。 それでもトルーマン大統領とスナイダー財務長官は、戦時国債の値打ちを守るためとして、低い金利を続けるようFRBに求めました（FRBの歴史解説「Treasury-Fed Accord」）。 金利より物価の上がり方がはるかに大きいので、長期国債を持っていた人は、実質的にはお金を失いました。 FRBがこの買い支えから抜けたのは、1951年3月4日に財務省と合意を発表してからでした。
ドーマー条件の言葉で言えば、名目成長率が、国が払う金利を大きく上回る状態が長く続いたということです。 ただしその一部は、国債を持つ人に低い金利をがまんさせてつくられていました。
式で見るとこうなる
財務省の資料では、借金の対GDP比の動きを、おおよそ次のように説明しています。
借金の対GDP比の変化 ≒（名目金利 − 名目成長率）× 借金の対GDP比 − PB黒字の対GDP比
- 金利と成長率の差：金利のほうが高いと比率を押し上げる。借金の比率が大きい国ほど、この差の影響も大きい
- プライマリーバランス（PB）：黒字なら比率を押し下げ、赤字なら押し上げる
ホールとサージェントの分け方も、この式と同じ考え方です。 ドーマー条件は、政府債務残高対GDP比を動かす要因のうち、「金利と成長率」の部分に注目したものです。
逆向きの例もあります。2010年のギリシャでは、国債の利回りが急に上がる一方で経済はマイナス成長に落ち込み、金利と成長率の差が一気に開きました。 5月9日には、EUとあわせて3年間で1,100億ユーロの資金支援を受けることになりました（IMFの発表）。くわしくはIMFの記事にゆずります。
金利が上がっていくと、日本はいつ条件を満たさなくなるの？
比べる金利は、その日に出す国債の利回りではなく、**すでに発行した分も含めて政府が実際に払っている平均の金利（実効金利）**です。 古い国債は満期が来たものから順に今の金利で借り換えられるので、実効金利は市場の金利から何年も遅れて動きます。
いまの日本の数字は次のとおりです。
- 名目成長率：2025年度に＋4.3%（内閣府、2026年4〜6月期2次速報）
- 10年国債の利回り：2026年10月7日に3.111%（財務省「国債金利情報」）。1996年8月以来の高さ
- 実効金利：2020年代の初めにかけて0%台後半まで下がり、2024年度にかけてゆるやかに上がり始めた（内閣府）
実効金利はまだ低く、物価の上昇で名目成長率は高いので、いまの日本はドーマー条件を満たしている状態です。 ただ、市場の金利はすでに3%を超えています。この金利で借り換えが進めば、実効金利は少しずつ追いついてきます。
内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」（2026年7月30日）は、実効金利が名目成長率を下回る期間が当面続くと見込んでいます。 そのうえで、成長が今のペースのままのケースでは2030年代前半、成長戦略がうまくいく2つのケースでも2030年代後半から2040年度ごろに、実効金利が名目成長率に近づく姿を示しています。 成長がうまくいくケースほど金利も高くなる前提なので、「成長すれば条件は楽になる」と単純には言えません。
この条件だけでは言い切れないこと
「成長率が金利より高いから財政は大丈夫」とまでは言えません。
1. PBの赤字が大きければ、比率は下がらない。 財務省は、金利が成長率を下回っていても、PBの赤字で増える借金が大きければ、比率の低下は望めないと説明しています。戦後のアメリカでも、基礎的な黒字が大きく効いていました。
2. 将来の金利と成長率のどちらが高いかは、見方が分かれる。 財務省「日本の財政関係資料」（令和8年4月）は、過去をふり返ると長期金利が名目成長率を上回っている場合が多いとして、少なくとも両者が同じくらいという前提で収支の改善を目指すことが重要だとしています。 一方、元IMFチーフエコノミストのオリヴィエ・ブランシャールは、アメリカでは安全な資産の金利が成長率を下回るのはむしろふつうだったと論じました（American Economic Review、2019年）。
3. 「低い金利」は、だれかが受け入れて初めて成り立つ。 戦後のアメリカで金利が低かったのは、FRBが買い支え、国債を持つ人が低い金利をがまんしたからでした。 国債の買い手が「この金利では割に合わない」と考えれば、金利が上がって条件そのものが崩れます。
こんなふうに使われる
研究やレポートで
- 「r＜g、つまり金利が成長率を下回っていれば、債務残高のGDP比は発散しない」
- rは金利、gは成長率のことで、ドーマー条件はこの「rとgの大小」として語られます。「発散しない」は、際限なくふくらまないという意味です。ただし、PBの赤字が大きければ比率は下がりません。
市場の解説で
- 「長期金利が3%台に乗せ、ドーマー条件が崩れかねないとの見方がある」
- 10年国債の利回りは、2026年10月7日に3.111%でした。ただ、くらべるのは政府が実際に払っている平均の金利（実効金利）で、市場の金利から何年も遅れて動くので、すぐに条件が崩れるわけではありません。
政府の資料で
- 「実効金利が名目成長率を下回る状況が、当面続く見込み」
- 内閣府が2026年7月30日の試算で示した見通しです。同じ試算は、成長が今のペースのままなら、2030年代前半に実効金利が名目成長率に近づく姿も示しています。
- 「少なくとも金利と成長率が同じくらいという前提で、収支の改善を目指すべきだ」
- 過去は長期金利が名目成長率を上回ることが多かった、とする財務省の資料の立場です。将来どちらが高くなるかは見方が分かれ、アメリカでは金利が成長率を下回るのがむしろふつうだった、と論じた研究もあります。
まとめ
- ドーマー条件＝名目成長率が名目金利を上回っていれば、借金の対GDP比はふくらみにくい、という考え方
- 戦後のアメリカは、借金の額を約1.4倍に増やしながら、GDP比を106%（民間などが持つ分、1946年度）から23%（1974年度）まで下げた。成長・基礎的な黒字・インフレの3つが効いた
- インフレの部分は、FRBが金利を低く抑え、国債を持つ人が実質的に損をすることでつくられた
- 比べる金利は、政府が実際に払っている平均の金利（実効金利）。市場の金利から遅れて動く
- いまの日本は条件を満たしているが、内閣府の試算では2030年代前半〜2040年度ごろに実効金利が名目成長率に近づく