#66景気と経済指標高校生むけ

GDPギャップ

2023年3月に「−2.0%の需要不足」とされた2022年末の景気は、3年後の推計ではほぼゼロでした。直接は測れないこの数字が、なぜ利上げや景気対策の判断に使われるのかを考えます。

ほかの呼び方：需給ギャップ、GDP gap、output gap

2026年9月28日公開2026年10月8日更新

ひとことで言うと

GDPギャップは、国全体の「実際の需要」と「無理なくつくれる供給力」がどれだけずれているかを表す数字です。

GDPギャップ＝（実際のGDP − 潜在GDP）÷ 潜在GDP

潜在GDPとは、設備や人をふだんどおりの平均的なペースで使ったときに生み出せるGDPのことです。

プラス：需要が供給力を上回っている（需要超過）。人手が足りず、値上げも通りやすい
マイナス：供給力が余っている（需要不足）。売れ残りや失業が増え、物価には下がる力がかかる

日本銀行は同じ考え方の数字を「需給ギャップ」と呼んでいます。大事なのは、GDPギャップは「伸びているか」ではなく「実力にくらべて今どの高さにいるか」を表す という点です。 GDPが前の期より増えていても、実力より低い位置にいれば、ギャップはマイナスのままです。

誰も直接測れない数字なのに、なぜ判断に使われるの？

実際のGDPは統計で測れますが、潜在GDPは誰にも直接は見えません。設備、働く人の数と時間、生産性から「平均的に使えばこれくらい」と推計するしかないのです。その潜在GDPの伸び率が潜在成長率で、日銀の推計では約0.8%です（2026年10月5日掲載）。

それでも使われるのは、政府や日銀が知りたいことに、ほかに代わる物差しがないからです。

日銀は、物価がこの先上がりそうかを知りたい。ギャップがプラスなら、人手不足から賃金が上がり、値上げが続きやすい。利上げを考える材料になる
政府は、景気対策が要るかを知りたい。大きなマイナスは「需要が足りない」根拠になり、補正予算の議論でよく引かれる。デフレ脱却を判断するときに見る指標の1つでもある

推計のしかたが1つではないので、機関によって値がちがいます。

	内閣府	日本銀行
呼び名	GDPギャップ	需給ギャップ
計算のしかた	実際のGDPと、推計した潜在GDPの差を計算する	設備の稼働率と、人の働きぐあい（就業率・労働時間など）のずれを合成する
更新	GDP速報（1次・2次）が出るたび	原則として1・4・7・10月の年4回
最新の値	2026年4〜6月期＋0.7%（2026年9月14日公表）	2026年4〜6月期＋0.55%（2026年10月5日掲載）

どちらも「推計方法によって結果が大きく異なるので、相当の幅をもってみる必要がある」と注意書きをつけています。その幅がどれくらいかを示したのが、次の例です。

「需要不足」だったはずの2022年は、あとでどうなったの？

2023年3月24日、内閣府は2022年10〜12月期のGDPギャップを −2.0% と発表しました。 2020年のコロナの落ちこみから回復してきたとはいえ、まだ需要が供給力を2%下回っている、という見立てです。 2022年は1年を通じて−1.5〜−2.5%と推計されていました。

ところが、同じ2022年10〜12月期の値は、その後の推計で少しずつ書きかわっていきます。

推計した時点（内閣府「今週の指標」）	2022年10〜12月期のGDPギャップ
2023年3月24日	−2.0%
2023年9月	−1.6%
2024年3月	−1.2%
2024年12月	−0.9%
2025年12月23日（GDP統計の基準改定を反映）	＋0.1%
2026年9月14日	−0.0%

3年半のうちに、「2%の需要不足」が「ほぼゼロ」になった のです。

動いた理由は2つあります。 1つは、実際のGDPの数字が直されたことです。とくに2025年12月の基準改定（2020年基準）で、過去のGDPが大きく書きかわりました。もう1つは、潜在GDPの推計そのものの扱いです。 2023年3月の時点で内閣府は、コロナの時期のデータが推計をゆがめるとして、潜在的な労働参加率や労働時間をコロナ前（2020年1〜3月期）の値に固定するなどの仮の処理をして計算し、「感染症の影響がある程度収束した後に遡及計算を行う予定」と注記していました。

日銀の推計では、同じ2022年10〜12月期は、いまは＋0.77%（2026年10月5日掲載）です。日銀も2026年3月に推計方法を見直しています。 同じ時期の景気が、機関によって、また推計した時点によって、マイナス2%にもプラスにも見える。当時の「需要不足」を前提にした議論は、あとから見れば土台が動いていたことになります。

「需要不足が◯兆円」なら、そのぶんお金を配れば景気は戻るの？

そう単純ではありません。 2020年10月、内閣府は最初の緊急事態宣言が出た2020年4〜6月期のGDPギャップを−10.2%（1980年以降で最大のマイナス）と推計し、年換算で50兆円を超える需要不足と報じられました。 11月には7〜9月期が−6.2%（約34兆円）とされ、12月の大型の経済対策をめぐる議論で、この金額がよく引かれました（くわしくは補正予算）。

ただ、ギャップの金額は「これだけ足りない」という目安で、そのままお金を配れば埋まるという意味ではありません。

配ったお金が貯金に回れば、需要は増えない
2020年のように、感染をおそれて店が開けない・人が出かけないときは、需要だけでなく供給も止まっている
そもそもギャップの推計は、上の2022年の例のように、あとで何%も動く

ギャップの金額は、対策の規模を決める答えではなく、議論の出発点の1つ と考えるのが安全です。

最近の数字は、どう読めばいいの？

直近の動きは次のとおりです（四半期ごとの値、単位は%）。

	2025年1〜3月	4〜6月	7〜9月	10〜12月	2026年1〜3月	4〜6月
内閣府	＋0.6	＋0.6	＋0.1	＋0.2	＋0.5	＋0.7
日銀	＋0.5	＋0.6	＋0.6	＋0.6	＋0.4	＋0.5

（内閣府は2026年9月14日公表の推計。日銀は2026年10月5日掲載の推計で、小数第2位を四捨五入。日銀の値は、掲載のたびに過去の期もさかのぼって直る）

2つの推計はちがう方法でつくられていますが、どちらも「ゼロより少し上」を示しています。 需要と供給力はほぼ釣り合っていて、やや需要のほうが強い、というのが2026年10月時点の姿です。

ただし、同じ大きさのギャップでも、物価への効き方はいつも同じではありません。 2018年ごろ、日銀の推計（いまの値）では需給ギャップが＋1.5〜＋1.9%ありましたが、物価上昇率は2%に届きませんでした。逆に、ギャップをあえてプラスに保って、人手不足の力で賃上げや投資を引き出そうという考え方もあります（高圧経済）。ニュースで「ギャップが0.2ポイント改善」と聞いても、推計の誤差を考えると、小さな動きに一喜一憂しすぎないことが大切です。

こんなふうに使われる

ニュースで

「内閣府の推計で、4〜6月期のGDPギャップはプラス0.7%となり、需要が供給力を上回る状態が続いた」
- 2026年9月14日公表の推計で、プラスは需要超過を表します。ただし推計の幅は大きく、あとから値が書きかわることもあります。
「7〜9月期のGDPギャップはマイナス6.2%、年換算で約34兆円の需要不足」
- 2020年11月に内閣府が示した推計です。12月の大型の経済対策をめぐる議論で、この金額がよく引かれました。

予算をめぐる議論で

「需給ギャップを埋めるだけの規模の経済対策が必要だ」
- ギャップの金額を、対策の大きさの目安にする言い方です。ただ、配ったお金が貯金に回れば需要は増えず、推計そのものもあとで動くので、金額がそのまま答えになるわけではありません。

日銀のレポートで

「需給ギャップは小幅のプラスで推移している」
- 日銀は同じ考え方の数字を「需給ギャップ」と呼び、2026年4〜6月期は＋0.55%と推計しています（2026年10月5日掲載）。プラスなら物価に上がる力がかかりやすいものの、2018年ごろのように、プラスでも物価上昇率が2%に届かなかったこともあります。