#65景気と経済指標高校生むけ
GDPデフレーター
2022年は輸入品が27%値上がりしても0.6%しか上がらず、2023年には一転して4%台へ。お店の値上げが追いついた年に、この物価指数がはね上がった理由をたどります。
ほかの呼び方：GDP deflator
ひとことで言うと
GDPデフレーターは、国内で新しく生み出したモノやサービス全体の値段の動きを表す物価指数です。
GDPデフレーター ＝ 名目GDP ÷ 実質GDP × 100
名目GDPと実質GDPの比を取ると、「量」の変化が消えて「値段」の変化だけが残ります。 内閣府がGDP速報といっしょに四半期ごとに公表していて、2026年10月時点では2020年を100としています。
消費者物価指数（CPI）とのいちばん大きなちがいは、輸入品のあつかいです。
| 消費者物価指数（CPI） | GDPデフレーター | |
|---|---|---|
| 作っているところ | 総務省統計局 | 内閣府 |
| 発表 | 毎月 | 四半期ごと |
| 対象 | 家計が買うモノとサービス | 消費に加え、企業の投資、政府の支出、輸出も |
| 輸入品 | 入る（ガソリン、輸入食品など） | 入らない（差し引かれる） |
GDPは「国内で生み出した付加価値」なので、外国でつくられた分は引き算されます。 そのため GDPデフレーターは「日本でつくった分の値段」、言いかえると国内の賃金や企業のもうけにあたる部分の値段 を表します。
物価が上がっているのに、なぜ「日本でつくった分の値段」は上がらないの？
たとえの数字で考えます。 原油を100円で輸入し、国内でガソリンにして150円で売っていたとします。国内で生み出した価値（付加価値）は50円です。
| ガソリンの値段 | 原油の値段 | 国内で生み出した価値 | |
|---|---|---|---|
| 前 | 150円 | 100円 | 50円 |
| 原油が上がった | 160円 | 120円 | 40円 |
ガソリンは値上がりしたので、消費者物価は上がります。 でも、同じ量をつくっているのに国内の取り分は50円から40円に減ったので、GDPデフレーターは下がります。 輸入品の値上がりを売り値に上乗せ（価格転嫁）しきれないと、しわ寄せが国内の賃金やもうけに来る、ということです。
これが大きく出たのが2022年です。内閣府の統計（2026年4〜6月期2次速報時点の値）で、輸入デフレーターは前年比＋27.3%、家計の消費の値段（民間最終消費支出デフレーター）は＋3.3%だったのに、GDPデフレーターは＋0.6%にとどまりました。 ロシアのウクライナ侵攻後の資源高と円安で、多くのお金が海外に支払われた年でした。そのくわしい経過は交易損失の記事で書いています。
2023年、なぜ急に4%を超えたの？
翌2023年、GDPデフレーターは一転して大きく上がりました。
| 前年同期比（%） | 2022年10〜12月 | 2023年1〜3月 | 4〜6月 | 7〜9月 | 10〜12月 |
|---|---|---|---|---|---|
| 輸入デフレーター | ＋21.9 | ＋10.6 | −2.8 | −7.7 | −4.0 |
| 国内需要デフレーター | ＋3.7 | ＋3.5 | ＋3.3 | ＋3.3 | ＋2.9 |
| GDPデフレーター | ＋1.7 | ＋2.7 | ＋4.5 | ＋6.2 | ＋4.9 |
（内閣府、2026年4〜6月期2次速報時点の値。暦年の2023年はGDPデフレーター＋4.6%、輸入デフレーター−1.6%）
動いたのは、モノを売る会社です。 仕入れが急に高くなっても、売り値への上乗せには時間がかかります。 食品メーカーは2022年から値上げを重ね、帝国データバンクの集計では、主要195社の飲食料品の値上げは2022年に2万5,768品目、2023年には3万2,396品目にのぼりました。
ところが2023年の春になると、原油や天然ガスの値段が前の年の高値から下がり、輸入品の値段は前年より安くなり始めます。 仕入れ（輸入）は安くなりはじめたのに、売り値は前の年の値上げで高いまま。 上のガソリンのたとえを逆回しにした形で、国内の取り分が一気に広がりました。 それが、2023年7〜9月期の＋6.2%という伸びに表れています。
GDPデフレーターの前年同期比
2022年10〜12月期から15四半期続けてプラス（%）。2026年4〜6月期2次速報の時点の値
数字を表で見る（単位：%）
| GDPデフレーター | |
|---|---|
| 22年10〜12月 | 1.7 |
| 23年1〜3月 | 2.7 |
| 4〜6月 | 4.5 |
| 7〜9月 | 6.2 |
| 10〜12月 | 4.9 |
| 24年1〜3月 | 3.5 |
| 4〜6月 | 3.6 |
| 7〜9月 | 2.7 |
| 10〜12月 | 3 |
| 25年1〜3月 | 3.6 |
| 4〜6月 | 3.3 |
| 7〜9月 | 3.5 |
| 10〜12月 | 3.4 |
| 26年1〜3月 | 3.2 |
| 4〜6月 | 2.6 |
出典：内閣府「四半期別GDP速報」2026年4〜6月期2次速報（デフレーター原系列、前年同期比）
その後もGDPデフレーターは、2022年10〜12月期から2026年4〜6月期まで、15四半期続けて前年を上回っています（2026年4〜6月期は＋2.6%）。 1998年から2013年まで、暦年で16年続けてマイナスだった指標です。
上がったなら、賃金も上がったってこと？
ここが落とし穴です。 GDPデフレーターが上がるのは、「日本でつくった分の値段」が上がったときです。その取り分は、働く人の賃金と、会社のもうけに分かれます。 2023年の上昇は、そのうち 会社のもうけの側がふくらんだ面が大きかった とみられています。
大和総研のレポート（2024年2月15日）は、2023年10〜12月期について、GDPデフレーターが前年同期比＋3.8%（当時の1次速報）だった一方で、生産1単位あたりの人件費（単位労働コスト）は＋0.3%とゼロ近くにとどまったと指摘しました。 数字が上がったことは、そのまま賃金が上がったことを意味しません。 輸入品が値下がりしただけでも上がるので、上がった理由（輸入の値下がりか、国内の賃金か、もうけか）まで見ないと、景気の強さを見誤ります。
政府はなぜCPIだけでなくGDPデフレーターまで見るの？
政府はデフレ脱却を判断するとき、消費者物価だけでなく、GDPデフレーター、単位労働コスト、需給ギャップもあわせて見ます。 消費者物価には輸入品が入っているので、2022年のように 輸入品の値上がりだけでも上がってしまう からです。
GDPデフレーターは「国内でつくった分の値段」が上がっているかを確かめる物差しです。 ただ、2023年のように輸入品が値下がりしただけでも上がるので、これ1つでも決められません。 だから単位労働コスト（賃金の側）をあわせて見て、国内の賃金と値段がそろって上がっているかを確かめるのです。 2026年10月8日の時点でも、政府はデフレ脱却を宣言していません。
ニュースで読むときは、前年同期比（季節調整をしていない数字どうし）と前期比（季節調整済みの数字どうし）を区別し、同じ速報の輸入デフレーターと国内需要デフレーターを並べて見ると、上がり下がりの理由がつかみやすくなります。 2026年4〜6月期（2次速報、2026年9月8日公表）は、国内需要デフレーターが＋3.0%、輸入デフレーターが＋15.2%で、GDPデフレーターは＋2.6%でした。 2022年ほどではありませんが、輸入品の値上がりが押し下げる形がまた出ています。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「4〜6月期のGDPデフレーターは前年同期比2.6%上昇し、15四半期連続のプラスとなった」
- 2026年9月8日の2次速報の数字です。2022年10〜12月期から、前の年の同じ時期を上回り続けているという意味です。
研究やレポートで
- 「輸入デフレーターの上昇が、GDPデフレーターを押し下げた」
- 輸入品の値段は、GDPデフレーターの計算では差し引く側に入ります。2022年は輸入デフレーターが27.3%上がったのに、GDPデフレーターは0.6%の上昇にとどまりました。
- 「GDPデフレーターの上昇は、単位労働コストより企業収益の寄与が大きい」
- 「日本でつくった分の値段」の上がった分が、賃金と会社のもうけのどちらから来ているかを分けて見る言い方です。2023年10〜12月期について、大和総研のレポートが単位労働コストはゼロ近くにとどまったと指摘したのも、この見方です。
政府の説明で
- 「デフレ脱却は、消費者物価やGDPデフレーターなどの物価の基調や背景を総合的に考慮し、慎重に判断する」
- 政府が国会の答弁などでくり返してきた決まった言い方で、背景としては単位労働コストや需給ギャップもあわせて見ます。2026年10月8日の時点で、政府はデフレ脱却を宣言していません。
まとめ
- GDPデフレーター＝名目GDP÷実質GDP×100。輸入品を差し引いた「日本でつくった分の値段」
- 2022年は輸入デフレーターが＋27.3%でも、GDPデフレーターは＋0.6%。値上げが追いつかず、しわ寄せが国内に来た
- 2023年は輸入品が値下がりに転じる一方で店頭の値上げが続き、7〜9月期に＋6.2%（暦年で＋4.6%）へはね上がった
- 上がった中身は、賃金よりも会社のもうけの側が大きかったとみられる。上がった理由まで見るのが読み方のコツ
- 2026年4〜6月期は前年同期比＋2.6%（内閣府2次速報）。輸入品の値上がりがふたたび押し下げている