#116税金と社会保障高校生むけ
純債務残高
政府は借金も多いが資産も多い。では資産を売って返せばいいのでは?「日本の借金は実は少ない」は本当か。何を差し引くかで8割強にも1.3倍にもなる数字の読み方です。
ほかの呼び方:純債務、net debt、純債務残高対GDP比、純債務残高GDP比
ひとことで言うと
純債務残高は、政府の借金の総額(総債務、グロス)から、政府が持っている金融資産を差し引いた残高です。
純債務残高 = 総債務残高 − 政府が持つ金融資産
英語では net debt(ネットの債務)といいます。 ふつうは政府債務残高対GDP比と同じように、名目GDPで割った比率で見ます。 住宅ローンが3,000万円あっても預金が1,000万円あれば「実質の借金は2,000万円」と見る、という考え方です(わかりやすくするためのたとえです)。
「日本の借金は実は少ない」という話は本当?
半分は本当で、半分は言い過ぎです。 日本の政府は借金が大きい一方で、資産も多く持っています。そのため、どこまでを差し引くかで数字が大きく変わります。
| 数字 | 引いている資産 | 値 |
|---|---|---|
| IMFの総債務 | 何も引かない | GDP比204.4%(2026年の推計) |
| IMFの純債務 | 預金・債券・貸付金など、借金と同じ種類の金融資産(株式などは引かない) | GDP比134.3%(2026年の推計) |
| 国民経済計算の一般政府の純債務 | 株式なども含めた金融資産全体(約872兆円) | 537兆円(2024年度末)。名目GDPの8割強 |
(IMFの2つは、国と地方などを合わせた「一般政府」の数字です。総債務はIMF「世界経済見通し」2026年4月版、純債務はIMF「財政モニター」2026年4月版。国民経済計算の数字は財務省「日本の財政関係資料」令和8年4月。8割強は537兆円を2024年度の名目GDPで割った計算値)
「純債務はGDPの8割強」も「1.3倍以上」も、数字としてはどちらも正しく、引いている資産の範囲がちがうだけです。
国どうしでくらべると、見え方はこう変わります(一般政府、2026年の推計。総債務はIMF「世界経済見通し」、純債務はIMF「財政モニター」の、どちらも2026年4月版)。
総債務と純債務(GDP比、2026年の推計)
棒の高さが総債務、下の段が純債務。米国・カナダは年金の積み立て不足を除いた数字(%)
- 純債務
- 差し引いた金融資産
数字を表で見る(単位:%)
| 純債務 | 差し引いた金融資産 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 日本 | 134.3 | 70.1 | 204.4 |
| イタリア | 129 | 9.4 | 138.4 |
| 米国 | 98.5 | 27.3 | 125.8 |
| カナダ | 10.3 | 100.4 | 110.7 |
出典:IMF「財政モニター」2026年4月版 統計付録 表A7・A8
| 国 | 総債務(GDP比) | 純債務(GDP比) |
|---|---|---|
| 日本 | 204.4% | 134.3% |
| イタリア | 138.4% | 129.0% |
| 米国 | 125.8% | 98.5% |
| カナダ | 110.7% | 10.3% |
純債務で見ると、日本とイタリアの差はずっと小さくなります。それでも、G7で日本がいちばん高いことは変わりません。 「実は少ない」と言えるのは、総債務だけを見て「世界でとびぬけて悪い」と言う話に対してまでです。
この「資産もあるから大丈夫」という考え方は、2002年に日本国債の格付けをめぐって財務省と格付け会社が争ったときにも出てきました。 財務省は、日本が世界最大の債権国で外貨準備も世界最高だと主張しましたが、ムーディーズは2002年5月31日に格付けを2段階引き下げました。その経過は、政府債務残高対GDP比の記事でくわしく語っています。
政府が資産をたくさん持っているなら、売って借金を返せばいいのでは?
そう簡単ではありません。資産の多くは、使い道が決まっているか、借金とセットで持っているものだからです。
- 年金積立金:将来の年金の支払いにそなえたお金で、多くはGPIFが運用しています。国債の返済に回せば、そのぶん将来の年金の財源が減ります
- 外貨準備:為替介入などにそなえたドル建ての資産です。2026年9月末で1兆1,784億ドルあります(財務省)。ただしこれは、政府短期証券を発行して円を借り、そのお金でドルを買って持っているものです。売ってその借金を返せば総債務は減りますが、資産も同じだけ減るので、純債務はほとんど変わりません
- 貸付金や出資金:政策金融などで貸し出しているお金で、すぐには取り戻せません
財務省は、政府の資産の多くは売れないか、売れても危機のときには値下がりしているおそれがあり、年金積立金を財政健全化と直接結びつけるのは適当でない、として総債務を中心に見る立場です(「日本の財政関係資料」令和8年4月)。 一方でIMFは2018年10月の財政モニターで、資産と負債をまとめたバランスシート全体を見るほうが財政の姿がよくわかると提案しました。ただし財務省の資料が引くとおり、同じ報告書は「資産を評価しても、高い債務から来るもろさが消えるわけではない」とも注意しています。
だれがどちらの数字を使うのか
どちらの数字を前に出すかには、言う人の動機も表れます。
- 純債務を前に出す議論:政府の支出をもっと増やす余地がある、と主張するときに使われやすい数字です。「実際の借金はそれほど多くない」と言えるからです
- 総債務を前に出す議論:財政を引きしめるべきだ、と主張するときに使われやすい数字です。借り換えや利払いは、総債務の全額について必要になるからです
日本銀行が大量の国債を持っていることから、政府と日銀をひとまとめにして借金を見る考え方もあります。 ただ、日銀は銀行から預かっている当座預金に金利をつけていて、2026年9月24日からその金利は1.25%です。ひとまとめにしても、金利を払う負担がなくなるわけではありません。
こんなふうに使われる
政策の議論で
- 「グロスの債務だけでなく、資産を差し引いたネットで見るべきだ」
- 総債務を「グロス」、純債務を「ネット」と呼ぶ言い方です。支出をふやす余地がある、と主張するときに使われやすい見方ですが、何を差し引くかで、GDPの8割強にも1.3倍以上にもなります。
- 「統合政府で見れば、日銀が持つ国債の分は相殺される」
- 政府と日銀をひとまとめにして借金を見る考え方です。ただし日銀は銀行の当座預金に金利をつけていて、2026年9月24日からは1.25%なので、ひとまとめにしても金利を払う負担はなくなりません。
研究やレポートで
- 「純債務ベースで見ても、日本の債務はG7で最も大きい」
- IMFの推計(2026年)では、日本の純債務はGDP比134.3%、イタリアは129.0%です。総債務で見るほどの差はありませんが、順位は変わりません。
まとめ
- 純債務残高=総債務残高 − 政府が持つ金融資産。英語では net debt
- 何を引くかで数字は大きく変わる。IMFの基準では日本は2026年にGDP比134.3%(推計)、株式なども引いた国民経済計算では2024年度末にGDPの8割強
- 純債務で見ても、日本はG7でいちばん高い。「実は少ない」は言い過ぎになりやすい
- 資産の多くは年金積立金や、借金で買った外貨準備。売って借金を返す、という単純な話にはならない
- 総債務と純債務は、どちらかが正しいのではなく、両方をあわせて見る数字