#567景気と経済指標中学生むけ
経済波及効果
大阪・関西万博の経済効果は、1.9兆円、2.9兆円、3.6兆円と3回変わりました。この数字は何を足したものか。GDPがそれだけ増えるわけではないのはなぜかを見ます。
ほかの呼び方：波及効果、経済効果
ひとことで言うと
経済波及効果は、イベントや工事、観光客の買い物などで生まれたお金の使い道が、ほかの産業へ次々に広がって生む売上（生産額）を合計した数字です。 ニュースの「経済効果〇兆円」の多くは、この数字です。
たとえば、大きなイベントの会場を建てるとします。 まず建設会社に仕事が入ります。建設会社は鉄やコンクリートを買うので、その会社にも売上が出ます。鉄の会社も、原料や電気を買います。 さらに、仕事がふえた会社で働く人の給料がふえ、その一部が買い物に回って、お店の売上になります。 この連鎖をたどって、最初に使われたお金（最初の需要）が、全部でどれだけの生産を生んだか を数えたのが経済波及効果です。 東京都の試算では、給料が買い物に回るところまで（第2次間接波及効果）を数えています。
計算には「産業連関表」を使います。どの産業が、どの産業から、いくら買っているかを1つにまとめた大きな表で、総務省などが5年ごとに作り、あいだの年は経済産業省が延長表を作ります。 経済波及効果を最初の需要で割った数を「乗数」といい、お金が何倍に広がったかを表します。
万博の経済効果は、なぜ1.9兆円→2.9兆円→3.6兆円と変わったの？
2025年に開かれた大阪・関西万博では、国の経済波及効果の試算が3回出ています。 計算のしかたが変わったというより、計算に入れる「最初の需要」が変わったから です。
| 発表 | 最初の需要 | 経済波及効果 |
|---|---|---|
| 2017年4月（経済産業省） | 1.1兆円（建設0.2兆円・運営0.2兆円・来場者の消費0.7兆円） | 1.9兆円（約1.7倍） |
| 2024年3月（経済産業省） | 1兆4,077億円（建設・運営など7,027億円・来場者の消費7,050億円） | 約2.9兆円（約2.1倍） |
| 2025年12月（経済産業省、暫定） | 閉幕後の実績で計算し直した | 約3.6兆円 |
（2017年と2024年はアジア太平洋研究所の整理、2025年は大阪府の資料による）
2017年: 最初の試算は1.9兆円
最初の試算は、2017年4月17日に経済産業省が出しました。 建設費0.2兆円、運営費0.2兆円、来場者の消費0.7兆円の合わせて1.1兆円が使われると見て、経済波及効果を 1.9兆円 としています。
2024年: 会場の費用がふくらみ、2.9兆円に
2023年の終わりに、国と大阪府・大阪市が万博の事業費を見直すと、費用が当初より上ぶれしていることがわかりました。 2024年3月29日、経済産業省は経済波及効果を 約2.9兆円 と発表します。 最初の需要を1兆4,077億円と置き、そこから2兆9,155億円の効果が出るという計算で、乗数は約2.1倍です。 費用がふくらんだことが、経済効果の数字を押し上げたわけです。
2025年: 来場者は想定より少なかったのに、消費は多かった
万博は2025年4月13日に始まり、10月13日に閉幕しました。 開幕前には2,820万人（国内2,470万人、海外350万人）の来場を想定していましたが、関係者を除く一般の来場者は 2,558万人 で、想定を約9%下回りました。 海外からの来場者は283万人で、想定の350万人に届きませんでした。
それでも、来場者が使ったお金は想定を上回りました。 民間の研究機関のアジア太平洋研究所（APIR）がアンケートなどをもとに推計すると、一般の来場者の消費は1兆279億円。2024年の自分たちの想定（8,913億円）より多くなりました。 1人あたりの消費額が上がり、とくに会期の後半に買い物の額がふえたのが理由だと説明しています。 来場者の消費が全国に生んだ効果（1兆6,439億円）のうち、日本人によるものが60.6%、外国人によるものが39.4%でした。外国人の来場者は人数では1割あまりですが、インバウンドの消費が効果の4割近くを支えたことになります。
2025年12月: 暫定で3.6兆円
2025年12月25日、経済産業省は閉幕後の実績をもとに、経済波及効果を 約3.6兆円 と発表しました。 この数字は、経済産業省の発表として大阪府の資料にのっているもので、府の資料で確認しました。 来場者の消費が開幕前の見込みより上ぶれしたことなどによるもので、閉幕後の会場の解体費用などは入っていないため、精算が終われば変わる可能性がある、とされています。
政府が出した「開催実績及び成果の整理」（長野県の資料による要約）では、3.6兆円は開幕前の試算を約6,500億円上回り、 内訳は 来場者による消費が約1.7兆円 で最も大きく、会場への投資が約1.1兆円、運営・イベントが約0.7兆円です。
「3.6兆円」で、日本のGDPは3.6兆円ふえたの？
ふえていません。ここが、いちばん誤解されやすいところです。
経済波及効果は 「生産額（売上）の合計」 です。 売上には、ほかの会社から買った材料の代金がふくまれているので、合計すると同じお金を何度も数えることになります。
たとえ話で考えてみましょう（数字はたとえです）。 農家が小麦を100円で製粉所に売り、製粉所が小麦粉にして150円でパン屋に売り、パン屋がパンにして300円で売ったとします。 売上を全部足すと550円ですが、新しく生まれた価値は、最後のパンの300円分です。 国が1年に新しく生み出した価値の合計である GDP は、この「付け加えた価値（付加価値）」で数えます。
万博でも、売上の合計と付加価値には大きな差があります。
万博の経済波及効果のうち、GDPにあたるのはどれだけ？
アジア太平洋研究所の2025年の推計（万博関連の事業費＋来場者の消費、全国）。単位は億円
数字を表で見る（単位：億円）
| 2025年の推計 | |
|---|---|
| 生産額の合計（経済波及効果） | 30,541 |
| 付加価値（GDPにあたる部分） | 17,107 |
| そのうち働く人の所得 | 8,818 |
出典：アジア太平洋研究所「APIR Trend Watch No.103 大阪・関西万博の経済波及効果の検証」（2025年12月16日）
APIRの推計では、生産額の合計は3兆541億円ですが、付加価値は1兆7,107億円で、およそ56% です。 働く人の所得にあたる部分は、さらに少ない8,818億円です。 「経済効果〇兆円」と聞いたら、GDPが同じだけふえるわけではない、と覚えておくとよいでしょう。
同じ万博なのに、2.9兆円と1.6兆円があるのはなぜ？
どこまでの範囲で数えるか が、ちがうからです。
2024年、大阪府と大阪市は、経済産業省と同じ1兆4,077億円の需要を入れて、大阪府の中だけの効果を計算しました。結果は約1.6兆円（1兆6,182億円）で、乗数は約1.1倍です。 全国で数えた経済産業省の2.1倍よりずっと小さいのは、大阪府の外から買った材料や部品の分が、府の中の効果に入らない からです。 府の外へ出ていったお金が、めぐりめぐって府に戻ってくる分も、府の表では数えられません。
大阪府域の数字は、2026年2月13日に約2.1兆円（暫定）へ上がりました。建設費などの入力がふえたことや、新しい産業連関表を使ったことが理由です。 APIRの担当者も、試算する人によって入力の置き方や使う表がちがうので、結果は必ずしも一致しないと注意しています。
東京五輪の「32兆円」は、どう計算されていたの？
東京都は2017年4月、東京オリンピック・パラリンピックの経済波及効果を、全国で 32兆3,179億円 と試算しました。 ただし、その中身を見ると印象が変わります。
| 内訳 | 全国の生産額 | 中身 |
|---|---|---|
| 直接的効果 | 5兆2,162億円（約16%） | 会場の整備、大会の運営、観戦する人の消費など |
| レガシー効果 | 27兆1,017億円（約84%） | 大会後を見すえた取り組みの需要を、施策ごとのシナリオで見込んだもの |
32兆円の8割あまりは、大会そのものではなく、大会後の取り組みを見込んだ部分 でした。 付加価値で見ると、全国で15兆5,340億円です。
大会そのものの部分の入力には、大会組織委員会が2016年12月に示した大会経費が使われていました。 その後、2021年に開かれた大会では、海外からの観客の受け入れをあきらめました。 東京都の資料では、都内の観客の見込みが1日約57.4万人から約22.5万人に見直されています（計画の数字）。 試算は、その時点の計画を入力にした数字です。 計画があとで変わっても、試算が自動で直されるわけではありません。
ニュースで「経済効果〇兆円」を見たら、だれの試算か、どこまでの範囲か、何を入力したか、生産額か付加価値か を確かめると、数字の大きさに振り回されずにすみます。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「万博の経済波及効果は約3.6兆円と、開幕前の試算を上回った」
- 2025年12月に経済産業省が出した暫定の数字です。生産額の合計なので、GDPが3.6兆円ふえたという意味ではありません。
- 「イベントの経済効果は〇億円にのぼると試算されている」
- 「経済効果」は、経済波及効果を短く言ったものとして使われることが多い言葉です。だれが、どの範囲で数えたかで大きさが変わります。
自治体の発表で
- 「万博開催に伴う府域への経済波及効果は、約1.6兆円と試算される」
- 2024年4月に大阪府と大阪市が出した試算です。府の中だけで数えたので、全国で数えた数字より小さくなります。
研究やレポートで
- 「試算の結果は、来場者数や消費単価の前提に大きく左右される」
- 万博では、来場者は想定より少なかったのに、1人あたりの消費が上がって、来場者の消費は想定を上回りました。
家族の会話で
- 「オリンピックの経済効果って、何十兆円とか言ってたよね」
- 東京都の2017年の試算は全国で32兆円あまりでしたが、その8割あまりは大会後の取り組みを見込んだレガシー効果でした。
まとめ
- 経済波及効果は、最初に使われたお金が産業から産業へ広がって生む 生産額（売上）の合計。産業連関表で計算する
- 大阪・関西万博の国の試算は、2017年の1.9兆円、2024年の約2.9兆円、2025年12月の約3.6兆円（暫定）と変わった。変わったのは計算のしかたより、入力する費用や消費の見込み
- 生産額の合計は、GDPのふえた額ではない。 APIRの2025年の推計では、付加価値は生産額の約56%
- 同じ入力でも、全国で数えるか府の中だけで数えるかで、2.9兆円と1.6兆円のように大きくちがう
- 東京五輪の32兆円の8割あまりは大会後のレガシー効果。試算はその時点の計画を入力にした数字