交易損失

つくる量は増えたのに、国全体の買う力は減った。資源高と円安が重なった2022年、交易損失は年率20兆円をこえました。そのお金はどこへ消え、だれが負担したのでしょうか。

ほかの呼び方：交易利得、交易利得・損失、Trading Gains/Losses、交易条件

2026年9月28日公開2026年10月8日更新

ひとことで言うと

交易損失は、輸出品にくらべて輸入品の値段が上がったせいで、国全体の実質的な所得（買う力）が海外へ出ていった分のことです。

逆に、輸出品の値段のほうが上がって買う力が増えた分は 交易利得 といいます。 2つは同じ指標のプラスとマイナスで、内閣府のGDP統計では「交易利得・損失」という1つの項目として、四半期ごとに公表されています。

たとえの数字で考えます。ある国は車を輸出して、そのお金で原油を輸入しているとします。

	車1台の値段	原油1たるの値段	車1台で買える原油
前	100	10	10たる
後	100	20	5たる

車をつくる量も、輸出する台数も変わっていません。それなのに、同じ台数の車と交換できる原油は半分になりました。 働いた量は同じでも、海外との交換で損をしている わけです。輸出品の値段を輸入品の値段で割ったものを 交易条件 といい、交易損失はこの交易条件が悪くなった分を金額に直したものです。

つくる量も売る量も同じなのに、本当に国が貧しくなるの？

なります。ただし、その貧しさはGDPには表れません。 GDPの「実質」は、値段の変化を取り除いて量だけを測るしくみだからです。上のたとえのように量が変わらなければ、実質GDPも変わりません。

そこで内閣府は、実質GDPに交易利得・損失を足したものを 実質GDI（国内総所得） として公表しています。

実質GDP ＋交易利得・損失＝実質GDI

実質GDPが「どれだけつくったか」なら、実質GDIは「それでどれだけ買えるようになったか」です。さらに海外からの利子や配当の受け取りを足したものが、実質GNI（国民総所得）です。

なお、交易利得・損失の金額は、2020年の値段を基準に「そこから交易条件がどれだけ変わったか」を表します。金額そのものより、前の期とくらべてどれだけ変わったか を見るのが読み方のコツです。

2022年、所得はどうやって海外へ流れたの？

2022年2月24日、ロシアがウクライナに侵攻しました。ロシアは原油や天然ガスの大きな輸出国です。供給が細るのをおそれて、原油や液化天然ガス（LNG）の値段が跳ね上がりました。

日本はエネルギーのほとんどを輸入にたよっています。そこへ円安が重なりました。アメリカが急ピッチで利上げを進める一方、日本銀行は金融緩和を続けたので、円を売ってドルを買う動きが強まったのです。 2022年10月には、円相場は一時1ドル151円台と、約32年ぶりの円安になりました。 ドル建てで高くなった原油を、さらに弱くなった円で買う ことになったわけです。

結果は統計にはっきり出ました。

財務省の貿易統計（2023年1月公表の速報）では、2022年の貿易収支は約20兆円の赤字。比べられる1979年以降で最大でした
内閣府の統計では、2022年の輸入品の値段（輸入デフレーター）は前年比＋27.3%。輸出品の値段も＋14.5%上がりましたが、差は12ポイント以上開きました

交易損失（実質・季節調整済み・年率）は、次のように広がっていきました（内閣府、2026年4〜6月期2次速報時点の値）。

時期	交易利得・損失
2021年1〜3月期	−2.6兆円
2021年10〜12月期	−10.8兆円
2022年4〜6月期	−17.4兆円
2022年7〜9月期	−20.5兆円（さかのぼれる1994年以降で最大）
2023年4〜6月期	−11.8兆円

交易損失の大きさ

実質・季節調整済み・年率（兆円）。この期間はずっと損失なので、損失の大きさをプラスの棒で描いた

数字を表で見る（単位：兆円）

	交易損失
2021年1〜3月	2.6
4〜6月	5.3
7〜9月	8.2
10〜12月	10.8
2022年1〜3月	13.8
4〜6月	17.4
7〜9月	20.5
10〜12月	18.6
2023年1〜3月	16.9
4〜6月	11.8
7〜9月	10.1
10〜12月	11

出典：内閣府「四半期別GDP速報」2026年4〜6月期2次速報（実質季節調整系列、交易利得）

原油が1バレル140ドルを超えた2008年7〜9月期でも−8.9兆円だったので、その2倍以上です。 2022年の1年間で見ると、実質GDPは前年より1.2%増えたのに、実質GDIは0.6%減りました。つくる量は増えたのに、それで買えるものは減ったのです。

2023年に入ると、資源の値段が落ち着いて輸入品が値下がりし、損失は縮んでいきました。その裏で国内の値段がどう動いたかは、GDPデフレーターの記事で書いています。

原油が上がって損をしたぶんは、結局だれが払っているの？

海外に余分に払ったお金は、国内のだれかが負担しています。道は大きく3つです。

家計：会社が仕入れの値上がりを売り値に上乗せすると、ガソリン代や電気代、食品の値上げとして家計が払う
会社：上乗せしきれない分は、会社のもうけが減る。もうけが減れば、給料やボーナスを上げる余裕も小さくなる
国（税金）：値上がりをやわらげる補助金を国が出すと、その分は税金や国の借金で払う。2022年1月27日に始まったガソリン補助金はその例

補助金は、家計の負担を国の負担に付けかえるものです。海外へ払うお金そのものは減らないので、国全体で見た損は、だれかが必ずかぶります。

2026年はどうなっている？

2026年2月末に始まった中東での戦闘で、ホルムズ海峡をタンカーが事実上通れなくなり、原油の値段が上がりました（経過はホルムズ海峡の記事）。交易損失は2025年10〜12月期の−5.7兆円から、2026年1〜3月期に−7.0兆円、4〜6月期に−8.5兆円と、2四半期続けて広がっています（内閣府、2026年4〜6月期2次速報）。

その結果、2026年4〜6月期（前期比）は、実質GDPが＋0.4%なのに、実質GDIは＋0.1%（公表値から計算）、実質GNIは−0.4%でした。

ただし、損失の大きさは2022年の半分以下です。 2026年4〜6月期の輸入デフレーターは前年同期比＋15.2%と大きく上がりましたが、輸出デフレーターも＋13.4%上がっていて、差が2ポイントほどだったからです。 交易損失の大きさを決めるのは、輸入品の値上がりそのものではなく、輸出品の値段との差 です。輸入品の値段の動きは輸入物価の記事もあわせて読んでみてください。

こんなふうに使われる

ニュースで

「資源高と円安で交易損失が膨らみ、実質GDIは実質GDPの伸びを下回った」
- 2022年の1年間がこの形で、実質GDPは1.2%増えたのに、実質GDIは0.6%減りました。つくる量は増えても、それで買えるものは減った、という意味です。

エコノミストのレポートで

「交易条件の悪化による海外への所得流出が、国内の購買力を削っている」
- 輸入品の値上がりで海外への支払いがふえ、そのぶん国内で使えるお金が減っている、という意味です。2022年7〜9月期の交易損失は年率20.5兆円で、さかのぼれる1994年以降で最大でした。
「輸入デフレーターは大きく上がったが、輸出デフレーターも上昇しており、交易損失の広がりは2022年ほどではない」
- 2026年4〜6月期は、輸入品の値段が前年同期比15.2%、輸出品が13.4%上がり、差は2ポイントほどでした。損失の大きさを決めるのは、この「差」です。