景気後退

ひとことで言うと

景気後退（リセッション）は、国全体の経済活動が、はっきりと、広い範囲で、しばらくのあいだ縮んでいく局面のことです。

景気は上り坂と下り坂をくり返します。 いちばんよい点を「山」、いちばん悪い点を「谷」と呼び、山から谷へ下っていくあいだが景気後退の期間です。 山と谷は1つの数字では決まらず、生産、雇用、売上、所得など、たくさんの指標がそろって下向きになったかどうかで決まります。

「GDPが2四半期連続マイナスなら景気後退」じゃないの？

ニュースでは「実質GDPが2四半期（半年）続けて前の期より減ったら景気後退」という言い方がよく出てきます。 「テクニカル・リセッション」と呼ばれることもあります。

これはわかりやすい目安ですが、日本でもアメリカでも、公式の判定のルールではありません。

アメリカで山と谷を判定するのは、政府ではなく、民間の研究機関である全米経済研究所（NBER）の委員会です。 NBERは、景気後退を「経済全体に広がり、数か月より長く続く、経済活動の大きな落ちこみ」と定義しています。 よくある質問への答えのなかでは、「私たちが景気後退と判定したものの多くは2四半期以上のGDPの減少をふくむが、すべてではない」とも書いています。 GDPだけでなく、雇用や所得、消費、生産を月ごとに見て決めたいからです。

このちがいが、実際に大きな話題になったことがあります。

GDPがマイナスでも仕事は増えている…それでも景気後退なの？

2022年7月、「2四半期連続」が目前に

2022年の春、アメリカの実質GDPは1〜3月期に年率1.6%減っていました。 物価が急に上がり、中央銀行のFRBは利上げを急いでいました。 「4〜6月期もマイナスなら景気後退だ」という声が、市場でも政治の世界でも大きくなります。

4〜6月期の数字が出る1週間前の7月21日、ホワイトハウスの経済諮問委員会（CEA）は、ブログで先回りの説明をしました。 要点は次のとおりです。

• 2四半期連続のマイナスは、公式の定義でも、経済学者が景気を判断するやり方でもない
• 1〜3月期のマイナスは、おもに在庫と輸出入の動きによるもので、家計や企業の国内の需要は年率3.0%伸びていた
• 働く人の数は1〜3月期に年率4.7%、4〜6月期に3.4%のペースで増え、失業率は4か月続けて3.6%と低い

政権がわざわざ説明したのは、「景気後退」ということばが広まると、会社や家計が身構えて支出を控え、それ自体が景気を冷やしかねないからだと考えられます。 一方で、「都合よく定義を変えた」という批判も出ました。 ただ、2四半期ルールが公式の定義でないことは、それ以前からNBERが説明してきたことでした。

7月28日、マイナスが2回続いた

7月28日、米商務省経済分析局（BEA）は、4〜6月期の実質GDPが 年率0.9%減 だったと発表しました。 目安のうえでは「2四半期連続のマイナス」です。

8月5日、雇用は増えていた

ところが翌週、8月5日の雇用統計では、7月に働く人（農業以外）が 52.8万人 増え、失業率は 3.5% に下がりました。 米労働統計局（BLS）は、働く人の数も失業率も、コロナ前の2020年2月の水準にもどったと書いています。 仕事がどんどん増えているのに「景気後退」と呼ぶのは、ちぐはぐです。

NBERは、この時期を景気後退とは判定しませんでした。 NBERが載せているいちばん新しい山と谷は、2026年10月の時点でも、2020年2月の山と2020年4月の谷のままです。

あとから数字が書きかわった

話にはつづきがあります。 GDPの数字は、あとから集まったデータで何度も直されます。 2024年9月の年次改定で、2022年4〜6月期は 年率0.3%増 に書きかわり、2025年9月の改定では0.6%増になりました（1〜3月期は1.0%減。BEAの数字を、セントルイス連銀のデータベースで改定ごとにたどったもの）。 いまの数字で見ると、「2四半期連続のマイナス」そのものがなくなっています。

その場の速報だけで「景気後退だ」と決めつけていたら、あとから見て、まちがった判断になっていたわけです。

景気後退かどうかは、なぜその場ではわからないの？

データが集まり、あとからの修正も落ち着かないと、山や谷の月を決められないからです。

日本にも、わかりやすい例があります。 2019年1月、政府は2012年12月から続く景気拡大が「戦後最長になったとみられる」としました。 ところが、のちに景気の山は2018年10月と判定され、その時点ですでに後退に入っていたことがわかりました（くわしい経過は景気動向指数の記事にゆずります）。

じつは、いまも似た場面の途中にいます。 2026年7月29日、政府は7月の月例経済報告で「景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」という判断を据え置きました。報告そのものは拡大の長さにはふれていませんが、2020年6月から続く景気拡大がこの月まで続いていれば74か月となり、いざなみ景気（73か月）を抜いて戦後最長になります。共同通信は、政府が戦後最長を「暫定的に示した形」と報じました。 本当に7月まで拡大が続いていたかどうかは、有識者の議論をへて、1年以上あとに判断されます。

日本とアメリカの決め方をくらべてみます。

	日本	アメリカ
決めるところ	内閣府 経済社会総合研究所（景気動向指数研究会の議論をふまえて所長が設定）	全米経済研究所（NBER）の景気循環日付委員会（民間の研究機関）
おもな材料	景気動向指数の一致指数を作る10の指標（生産、労働投入、販売額、営業利益、有効求人倍率、輸出数量など）	雇用者数、政府からの給付を除いた個人の実質所得、実質消費、売上、鉱工業生産など。四半期では実質GDPと実質国内総所得（GDI）
判断の基準	大半の部門に広がったか（波及度）・落ちこみの大きさ・期間の長さ	深さ・広がり・長さ

どちらも、判定は「あとから」出ます。 日本の2018年10月の山が暫定的に決まったのは2020年7月、アメリカの2020年2月の山が発表されたのは2020年6月でした。 日本の景気基準日付で、いちばん新しい谷は2020年5月です（内閣府、2026年10月時点）。

その月その月は、何を見ればいいの？

公式の判定を待っていると、ずいぶんあとになってしまいます。 日本では、毎月の手がかりとして次の2つがよく使われます。

手がかり	最新の内容
景気動向指数の基調判断（機械的なルールで決まる。「悪化」は「景気後退の可能性が高いことを示す」）	2026年8月分速報（10月7日公表）は 「改善を示している」。ただし一致指数は前月より1.9ポイント下がり、6か月ぶりの下降
月例経済報告の総括判断（政府の公式の景気判断）	2026年9月（9月29日）は「景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要がある。」

（内閣府「景気動向指数（令和8(2026)年8月分速報）」「月例経済報告（令和8年9月）」）

2022年のアメリカの例が教えてくれるのは、GDPの1つの数字ではなく、雇用・所得・生産などをならべて見ることの大切さです。 GDPがマイナスでも雇用が増えているなら、すぐに景気後退とは決めつけない。逆にGDPがプラスでも、雇用や生産がそろって下がり始めたら注意する。 そうした読み方が、NBERや内閣府の判定のしかたに近い見方です。

こんなふうに使われる

ニュースで

• 「米GDP、2四半期連続のマイナス成長　テクニカル・リセッション入り」
  • 2022年7月28日、4〜6月期の速報（年率0.9%減）が出たときに広まった書き方です。これは目安にすぎず、NBERはこの時期を景気後退と判定していません。
• 「全米経済研究所（NBER）は、景気の山を2020年2月と判定した」
  • 山と谷は、その場ではなく、あとから決まります。この判定が出たのは2020年6月でした。

市場の解説で

• 「市場では、リセッション入りへの警戒感が強まっている」
  • 景気後退が始まるかもしれないと、投資家や会社が身構えている状態を指します。2022年の夏のように、心配が広まっても雇用が増え続け、景気後退と判定されないこともあります。

政府の発表で

• 「景気拡大は戦後最長になったとみられる」
  • 2019年1月に政府が示した見方です。のちに景気の山は2018年10月と判定され、その時点ですでに後退に入っていたことがわかりました。

まとめ

• 景気後退＝景気の山から谷へ、経済活動が広く・大きく・しばらく縮んでいく局面
• 「GDPが2四半期連続マイナス」はわかりやすい目安だが、日本でもアメリカでも公式のルールではない
• 2022年、アメリカのGDPは速報で2四半期続けてマイナスだったが、雇用は増え続け、NBERは景気後退と判定しなかった。その後の改定で、4〜6月期はプラスに書きかわった
• 判定は数か月〜1年以上たってから出る。日本の最新の谷は2020年5月
• 毎月の手がかりは、景気動向指数の基調判断（2026年8月分は「改善」）と月例経済報告