#543
課徴金5万円利益1,455万円のファンドに（2012年、増資インサイダー）
投資と資産・中学生むけ
増資
新しい株を出すと、なぜ株価が下がるのか。2010年、大企業の増資の発表前に、その情報を聞いた運用会社や証券会社が株を売っていました。薄まるしくみと事件を追います。
#520
1,584円仮条件の上限1,320円を超えて決まった公開価格
投資と資産・高校生むけ
ブックビルディング
新規上場の株の値段は、仮条件の上限で決まるのが当たり前でした。2023年10月のルール改正のあと、上限を2割上回る1,584円で決まった例から、決め方とその限界を追います。
#509
71.93%2024年の総会、豊田章男会長の再任への賛成
投資と資産・高校生むけ
議決権行使助言会社
2024年6月、トヨタの総会で豊田章男会長への賛成は71.93%まで下がりました。年金や投資信託の票に「賛成・反対」をすすめる会社は何者で、本当に票を動かすのかを追います。
#505
23.69%高統合の報道が出た日の日産株（2024年12月18日、報道）
投資と資産・中学生むけ
経営統合
2024年12月、ホンダと日産は経営統合の検討を始め、2か月足らずで取りやめました。合併でも買収でもない「統合」とは何で、話はどこで壊れたのかを追います。
#490
20.80%アスクル社長の再任への賛成割合（2019年8月）
投資と資産・高校生むけ
親子上場
2019年8月、アスクルの社長は総会で再任を否決されました。大株主2社を除く株主の4分の3は賛成していたのに。親子上場の何が問題で、なぜ減っているのかを追います。
#485
5,500円ニトリが示した島忠株の価格（先に出たDCMは4,200円）
投資と資産・高校生むけ
対抗TOB
ホームセンターの島忠にDCMが賛同を得てかけたTOBへ、ニトリが3割高い値段で割りこみました。賛成していた取締役会はなぜ乗りかえたのか、先に応募した株主はどうなるのかを追います。
#433
1株2,600円セブン&アイへの最後の買収提案（2025年7月、報道）
投資と資産・高校生むけ
M&A
2024年8月、カナダのコンビニ大手がセブン&アイに買収を申し入れ、11か月後に取り下げました。会社はなぜ会社を買うのか、買われる側は断れるのかを、その経過から見ます。
#308
1,500円→1,282円ソフトバンクの公開価格と上場初日の終値（2018年12月）
投資と資産・中学生むけ
IPO
過去最大級と報じられたソフトバンクの上場は、公開価格1,500円を下回る初値で始まりました。会社がわざわざ上場する理由と、日本の初値が上がりやすいと言われたわけを追います。
#300
約946万円金融庁の担当者が発表前に買った株の代金
投資と資産・中学生むけ
インサイダー取引
TOBの書類を審査する金融庁の担当者が、発表前の株を買っていました。2024年に相次いだ「見張る側」の事件から、何が禁じられ、どう裁かれたのかを追います。
#295
6.4%→98.8%社外取締役が3分の1以上の会社の割合（2014年→2026年）
投資と資産・高校生むけ
コーポレートガバナンス改革
守らなくても罰則のないルールで、なぜ日本の会社は変わったのか。2014年の成長戦略から2026年7月の改訂まで、社外取締役の割合と「現預金の使い道」の問いを追います。
#248
576先損保の保険料調整で問題とされた契約先（2023年12月）
投資と資産・高校生むけ
政策保有株
取引先の株を持つと、なぜ取引が続くのか。2023年12月、金融庁は損保大手4社の保険料の調整を処分し、その背景に政策株を挙げました。各社が保有ゼロへ向かうまでを追います。
#205
35.0%ライブドアがTOBなしで得たニッポン放送株（2005年2月）
投資と資産・高校生むけ
TOB
2005年2月8日の朝、ライブドアはTOBをせずにニッポン放送株の35%を手に入れました。その「抜け道」がふさがれ、2026年5月に30%ルールへ至るまでの話です。
#200
反対56.06%東芝の取締役会議長の再任議案（2021年6月）
投資と資産・中学生むけ
アクティビスト
2021年6月、東芝の取締役会議長が株主総会で再任を否決されました。全体から見れば少しの株しか持たない「物言う株主」が、なぜ会社を動かせるのかを追います。
#119
1株約3,840円スズキが自社株を買い戻した平均。VWは2,061円で取得
投資と資産・中学生むけ
資本業務提携
2010年、VWはスズキ株の約2割を2,225億円で買いました。5年後、国際仲裁を経て、その株はスズキに買い戻されます。株を持ち合う提携の中身と、その終わり方です。
#100
26.67%村上ファンドが報告した阪神電鉄株（2005年9月）
投資と資産・高校生むけ
大量保有報告書
2005年9月、阪神電鉄に届いた最初の報告は「26.67%保有」でした。5%を超えたら5営業日以内に名乗り出る、5%ルールで何がわかり、何がわからないのか。