ひとことで言うと
インサイダー取引は、会社の内側にいるなどして、まだ発表されていない大事な情報を知った人が、発表の前にその会社の株を売り買いすることです。
「インサイダー」は英語で「内側の人」という意味です。金融商品取引法で禁じられていて、法律では「内部者取引」と呼びます。
たとえば、ある会社が別の会社を買収するために、株を「いまの株価より高い値段で買います」と発表するTOB（公開買付け）があります。 発表されると、買われる側の株価はその値段の近くまで上がるのがふつうです。発表の前に知っていれば、安いうちに買って、ほぼ確実にもうけられることになります。 これを許さないのが、インサイダー取引の規制です。
対象になるのは、会社の役員や社員だけではありません。 取引先の人や、法律にもとづく権限で情報にふれる人（役所の担当者など）、そうした人から直接話を聞いた人もふくまれます。
知っている人が得をして、なぜいけないの？
株の取引には、かならず相手がいます。 インサイダーが発表前に安く買ったとき、その株を売ったのは、何も知らずに「いまの値段が妥当だ」と考えた人です。インサイダーのもうけは、知らなかった相手の損と表裏一体です。
こういうことが当たり前になると、ふつうの人は「どうせ内側の人に勝てない」と考えて、株を買わなくなります。 株を買う人がいなくなれば、会社は株を発行してお金を集めることができません。 そのため法律は、この規制が守るものを、証券市場が公正で健全であることへの、投資家の信頼だとしています（金融審議会の報告の説明）。
では、いつから売り買いしてよいのでしょうか。 決め手は「公表」です。2つ以上の報道機関に知らせてから12時間たつか、証券取引所に知らせて取引所のウェブサイトなどで誰でも見られるようになれば、公表されたことになります。 「うわさで広まっていた」では、公表にはなりません。
罰も重く、2024年12月の証券取引等監視委員会の発表では、法定刑は5年以下の懲役か500万円以下の罰金、またはその両方とされています。
2024年、見張る側の人が株を買っていた
インサイダー取引を見張り、ルールを守らせる側の人が、自分で発表前の株を買っていた。 2024年は、そんな事件が続けて明らかになった年でした。
TOBの書類を審査する担当者
2024年12月23日、証券取引等監視委員会は、金融庁の企画市場局企業開示課の課長補佐を、東京地方検察庁に告発しました。 この課長補佐は、裁判官から金融庁に出向していた人です。 課長補佐は、TOBをする会社が出す「公開買付届出書」などを審査する仕事をしていました。その仕事を通じて、まだ発表されていないTOBの計画を知る立場にあったのです。
監視委員会の発表によると、課長補佐は2024年4月から9月にかけて、TOBの発表の前に、証券会社を通じて自分の名義で、TOBの対象になる会社の株を買っていました。 数は10銘柄、合わせて11,800株、代金は約946万円です。
| 買った時期（2024年） | 対象の会社 | TOBをする会社 | 株数 | 代金 |
|---|---|---|---|---|
| 4月 | 三益半導体工業 | 信越化学工業 | 100株 | 約29万円 |
| 7月 | きずなホールディングス | 燦ホールディングス | 700株 | 約96万円 |
| 8〜9月 | エッジテクノロジー | 千葉銀行 | 5,700株 | 約324万円 |
| 9月 | KHC | ファースト住建 | 2,900株 | 約202万円 |
（証券取引等監視委員会の発表から10銘柄のうち4つ。1つあたりの金額は、数十万円から数百万円でした）
1回あたりの金額は大きくありません。それでも、発表の前に買えば上がると分かっている株を、10回もくり返し買っていたのです。
2025年3月26日、東京地方裁判所は、懲役2年・執行猶予4年、罰金100万円、追徴金（不正な取引で手にしたお金を国が取り上げるもの）約1,020万円の判決を言い渡しました（日本経済新聞の報道）。 検察が指摘したもうけは約393万円でした。 判決は、この行為が「市場の公正性と健全性、市場に対する一般投資家の信頼を大きく損なった」と述べています。
東京証券取引所の社員と、その父親
同じ12月23日、監視委員会は東京証券取引所の元社員と、その父親も告発しました。 報道によると、元社員は仕事を通じて知ったTOBの情報を、2024年1月下旬から3月下旬ごろに父親に伝えました。 父親は発表前の4月までに、KDDIによるローソンへのTOB、ヒューリックによるリソー教育へのTOB、NTTデータによるジャステックへのTOBの対象になった3銘柄を、合わせて15,200株、約1,700万円分買っていました。
2025年5月9日、東京地方裁判所は2人に有罪の判決を言い渡しました（日本経済新聞の報道。父親はその日のうちに控訴しています）。
| 罪 | 判決 | |
|---|---|---|
| 元社員 | 情報を伝えた罪 | 懲役1年6月・執行猶予3年、罰金100万円 |
| 父親 | インサイダー取引をした罪 | 懲役1年6月・執行猶予3年、罰金100万円、追徴金約2,116万円 |
元社員は、2024年12月に懲戒解雇されています。 判決は、元社員の動機を、父親との関係をよくしたかったことだと見たうえで、酌量の余地はないとしました。
信託銀行の、情報を管理する部門の管理職
翌2025年3月24日には、三井住友信託銀行の証券代行部門の管理職だった人が告発されました。 この人は、お客である上場会社などのインサイダー情報を管理する業務にたずさわっていました（監視委員会の発表）。 監視委員会の発表によると、2022年12月から2024年8月にかけて、3銘柄を合わせて25,900株、約3,190万円分買っていました（銘柄ごとの代金を足した額）。
3つの事件に共通するのは、情報を守ったり、不正を見張ったりする立場の人が、その立場で知った情報を使ったことです。
どうやって見つかるの？ 誰が見張っているの？
株の不正を調べるのは、証券取引等監視委員会です。 疑わしい取引を調べ、悪質なものは検察に告発します。そのあとは、ほかの犯罪と同じように、起訴されて裁判になります。
監視委員会が検察に告発した件数は、次のとおりです。
証券取引等監視委員会が告発した件数
年度ごと（件）
- インサイダー取引
- それ以外
数字を表で見る（単位：件）
| インサイダー取引 | それ以外 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 2020年度 | 1 | 1 | 2 |
| 2021年度 | 5 | 3 | 8 |
| 2022年度 | 7 | 1 | 8 |
| 2023年度 | 1 | 3 | 4 |
| 2024年度 | 7 | 0 | 7 |
| 2025年度 | 4 | 3 | 7 |
出典：証券取引等監視委員会「告発の実施状況」
2024年度は、告発した7件すべてがインサイダー取引でした。上の3つの事件も、この年度にふくまれます。 株の世界のこの見張りのしくみは、広がろうとしています。 2026年には、暗号資産を株と同じ金融商品取引法の対象に移し、インサイダー取引の禁止を入れる法律の改正が進んでいます（くわしくは暗号資産の記事）。
「家族に教えただけ」でもだめ？
だめです。 東京証券取引所の元社員は、自分では株を買っていません。それでも、父親に情報を伝えたことで、一審で有罪の判決を受けました。
法律は、発表前の大事な情報を、相手にもうけさせる目的などで伝えることや、「いまのうちに買っておくといい」とすすめることも禁じています。 こうした伝達やすすめを許すと、インサイダー取引が起きやすくなり、内側の人に近い人だけが得をする取引ができてしまうからです。
株を「買い集める」という情報も、インサイダー取引の対象になります。 2006年には、ある投資ファンドの代表が、ライブドアによるニッポン放送株の買い集めの計画を聞いたうえで株を買い増したとして、インサイダー取引の疑いで逮捕されました（大量保有報告書の記事）。
会社の側も、この規制を気にして動きます。 たとえば、自社株買いを進めている会社でも、発表前の大事な事実を抱えている間は、買い付けを止めることがあります。
勤め先や取引先の、まだ発表されていない情報を知っている場合は、その会社の株を売り買いする前に、会社の決まりを確かめてください。 記事は制度と実際の事件を説明するもので、特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身の責任でお願いします。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「証券取引等監視委員会は、TOBの公表前に株を買ったとして、金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで告発した」
- 2024年12月23日には、TOBの書類を審査していた金融庁の課長補佐が、この形で告発されました。仕事で知った計画をもとに株を買っていたのです。ニュースでは、このように法律の名前のあとにかっこで「インサイダー取引」と書かれます。
会社の中で
- 「決算発表の前だから、自社株の売り買いは控えてください」
- 社員は、まだ発表されていない業績を知っていることがあります。そのあいだに勤め先の株を売り買いすると、インサイダー取引を疑われるおそれがあるので、会社が自分で決まりを作っています。
家族の会話で
- 「会社で聞いた話を家族に教えるだけでも、インサイダーになるんだって」
- 「インサイダー」は、インサイダー取引を縮めた言い方です。東京証券取引所の元社員は、自分では株を買わず、父親にTOBの情報を伝えただけでしたが、一審で有罪になりました。
投資家どうしの会話で
- 「TOBの発表の前から株価が上がってたけど、インサイダーじゃないの？」
- こう疑われることはありますが、株価が上がっていたというだけでは、インサイダー取引とは決まりません。疑わしい取引を調べるのは、証券取引等監視委員会です。
まとめ
- インサイダー取引＝発表前の大事な情報を知った人が、発表前にその会社の株を売り買いすること。金融商品取引法で禁じられている
- 禁じる理由は、知らずに取引した相手が損をし、市場への信頼がこわれるから
- 2024年、TOBの書類を審査する金融庁の課長補佐が10銘柄・約946万円の株を発表前に買い、2025年3月に有罪判決を受けた
- 東京証券取引所の元社員は、自分では買わず父親に伝えただけで、一審で有罪になった。伝えることやすすめることも禁じられている
- 見張っているのは証券取引等監視委員会。2024年度は告発した7件すべてがインサイダー取引だった