#119投資と資産株主と会社の動き中学生むけ

資本業務提携

2010年、VWはスズキ株の約2割を2,225億円で買いました。5年後、国際仲裁を経て、その株はスズキに買い戻されます。株を持ち合う提携の中身と、その終わり方です。

ほかの呼び方：資本・業務提携、capital and business alliance

2026年9月29日公開2026年10月9日更新

ひとことで言うと

資本業務提携は、会社どうしが仕事の面で協力する約束（業務提携）に、相手の株を持つこと（資本提携）を組み合わせた協力関係です。

たとえば、「一緒に新しい商品を作ろう」と約束するだけなら業務提携です。そこに「本気で長く組むしるしとして、あなたの会社の株を〇％持ちます」という約束が加わると、資本業務提携になります。

株を持つと、相手の会社がもうかれば自分も得をし、相手が損をすれば自分も損をする関係になります。 お金でつながることで、口約束よりも深く、長い協力関係を示せるのがポイントです。

なぜ、わざわざ相手の株を持つの？

契約だけの提携は、どちらかが「やめます」と言えば終わります。相手の株を持てば、相手が伸びるほど自分の持つ株の値打ちも上がるので、本気で手伝う理由 ができます。株を持たれた側も、大株主が味方につくことで、ほかの会社に買われにくくなります。

資本業務提携は、仕事で協力するだけの業務提携と、相手を丸ごと買うM&A（買収・合併）の「中間」です。相手の独立は保ったまま、ふつうの取引先より深く結びつきます。ただし、何％持つかで、法律や会計のうえでの意味が変わります（2026年10月時点のおおまかな目安。数え方はルールごとに少しずつ違います）。

持ち分	何が起きるか	根拠
5%超	5営業日以内に報告する（大量保有報告書）	金融商品取引法
20%以上	相手が「関連会社」になり、相手の利益を持ち分に応じて自分の決算に取り込む（持分法）	財務諸表等規則 8条
3分の1超	定款の変更や合併など、3分の2以上の賛成がいる議案を、ひとりで否決できる	会社法 309条
30%超	買い集めて30%を超えるなら、原則としてTOBが必要（2026年5月から）	金融商品取引法
50%超	相手が「子会社」になり、決算を丸ごと合算する	財務諸表等規則 8条

持分法は、わかりやすくするためのたとえで言うと、20%持っている相手が100億円の利益を出せば、20億円分を自分のグループの利益として数えるやり方です。持ち分が大きくなるほど、提携というより買収に近づいていきます。この「近づき方」が、提携をこわすこともあります。

スズキとフォルクスワーゲンは、なぜ別れたの？

2009年12月9日、スズキとドイツのフォルクスワーゲン（VW）は、包括的な提携で合意しました。スズキはインドなどの新興国の小型車に強く、VWは環境技術などに強い。お互いの足りないところを補えると考えたのです。 2010年1月15日、スズキは持っていた自分の株（自己株式）1億795万株を、1株2,061円、総額約2,225億円でVWに売り、VWは議決権の約19.9%を持つ筆頭株主になりました。スズキも、その半分の額を限度にVWの株を買うことにしました（スズキの発表）。このとき売った自社株は、25年以上組んでいたゼネラル・モーターズ（GM）が2006年と2008年にスズキ株を売ったとき、市場の混乱を避けるためにスズキが買い取っていたものでした。

ところが2011年9月12日、スズキは提携と株の持ち合いをやめると発表します。理由は次の2つでした（スズキの発表）。

19.89%という少ない持ち分では、VWグループの会社と同じほどの技術の支援を、VWから受けるのはむずかしいとわかった
VWが、スズキを「財務的、経営方針上、重大な影響を与えることができる」会社として公表していた。スズキは、経営の「自主独立」が欠かせないと考えていた

約2割を持つ相手を「影響を与えられる会社」とみなすのは、上の表の「20%」と同じ考え方です。しかしスズキは、それが自分たちの経営判断にマイナスの影響を与えかねないと心配しました。持つ側には当たり前の扱いが、持たれる側には「支配のはじまり」に見えることがある のです。 VWは応じず、スズキは2011年11月18日に契約の解除を通知し、11月24日にロンドンの国際商業会議所（ICC）の仲裁に申し立てました。

提携をやめたら、持っている株はどうなるの？

仲裁の判断が出たのは、申し立てから3年9か月たった2015年8月29日です（スズキの発表）。

契約は、2012年5月18日に解除されたと認める
VWは、持っているスズキ株を、スズキが決めた方法で、スズキかスズキの指定する相手に、直ちに手放すこと
一方で、VWが言っていたスズキの契約違反も、一部は認める（損害は引き続き審議）

2015年9月17日、スズキは東京証券取引所の時間外の取引（ToSTNeT-3）で自社株を買い、VWは持っていた1億1,161万株をすべて売りました。この日にスズキが取得した自社株は、ほかの売り手の分もふくめて1億1,978万7,000株、4,602億8,100万円でした（スズキの有価証券報告書・株主総会招集通知）。取得総額を株数で割ると、1株約3,840円です。VWが2010年に払った2,061円の2倍近くになります。スズキが持っていたVW株も、9月25日にポルシェSEへ売る契約を結び、手放しました。契約違反をめぐる審議は2016年2月に和解し、仲裁はすべて終わっています。

資本業務提携は、始めるより、やめるほうが大変なことがあります。 契約は解除できても、相手が持つ株は、相手が売ってくれないと戻ってきません。しかも、そのときの株価で買い戻すことになります。

たった2.5%でも、株を持つ意味はあるの？

あります。資本の割合は、つながりのしるしとして少しだけ、という形もあります。東京海上ホールディングスは2026年3月23日、アメリカのバークシャー・ハサウェイの再保険の中核会社、ナショナル・インデムニティとの提携を発表しました。東京海上が自己株式4,820万7,200株を1株5,962円で割り当て、払い込みは4月13日に終わりました（総額約2,874億円、当初の持ち分は約2.5%）。相手は東京海上の承認なしに9.9%を超えて持てない決まりで、東京海上は株主の持ち分が薄まるのを打ち消すため、同じ額を上限とする自社株買いも行います（東京海上の発表）。

提携のニュースを見るときは、次の点も確かめておきましょう。

何％持つのか、何を一緒にするのか：会社の発表（適時開示）に書かれている
新しい株を出すなら、希薄化（既存の株主の持ち分が下がること）がある
提携がうまくいくとは限らない：やめるときには、株の行き先が問題になる

資本業務提携の発表は、その会社の業績や株価が上がることを約束するものではありません。記事は特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身の責任でお願いします。

こんなふうに使われる

ニュースで

「A社とB社は資本業務提携契約を締結し、A社はB社の発行済み株式の一部を取得すると発表した」
- 一緒に仕事をする約束に、株を持つことを組み合わせた、という知らせです。何％持つのか、何を一緒にするのかは、会社の発表（適時開示）に書かれています。
「A社はB社への出資比率を20%に引き上げ、持分法適用会社とする」
- 20%以上持つと、相手の利益のうち自分の持ち分にあたる分を、自分の決算に取り込むようになります。提携から、買収のほうへ一歩近づく形です。