ひとことで言うと
アクティビストは、会社の株を買ったうえで、経営に「こう変えてほしい」と積極的に注文をつける投資家のことです。
日本語では「物言う株主」とも呼ばれます。 多くはファンド（投資家から集めたお金をまとめて運用する組織）で、「アクティビストファンド」と呼ばれることもあります。
株主は、会社の持ち主の一人です。 ふつうの投資家は、会社の方針が気に入らなければ株を売って離れます。 アクティビストは反対に、株を持ち続けたまま、会社を変えることで株の価値を上げようとするのが特徴です。
株を少ししか持っていないのに、なぜ会社を動かせるの？
アクティビストが持つ株は、全体の数%から2割ほどのことが多く、過半数にはとても届きません。 それでも会社が動くのは、ほかの株主の票を味方にできるからです。
株主は株主総会で、取締役を選ぶ議案などに賛成か反対かを投票します。取締役を選ぶようなふつうの議案は、出席した株主の議決権の過半数で決まります（会社法309条）。 株主のほうから議案を出すこともできます（株主提案）。上場会社では、議決権の1%以上か300個以上（ふつうは3万株）を6か月前から持っていれば、総会の8週間前までに求められます（会社法303条・305条）。
そこでアクティビストは、手紙や面談で要望を伝え、聞き入れられなければ公表して、年金や投資信託を運用する機関投資家に賛成を呼びかけます。 機関投資家は、お金を預けた人のために、会社の価値を上げそうな側に票を入れる立場です。アクティビストの言い分にうなずけば、会社の提案に反対します。
よくある要求は、配当を増やす、使っていない現金や土地を株主に返す、もうからない事業を売る、経営陣を入れかえる、などです。 背景には「株価が会社の財産に見合っていない」という見方があることが多く、2023年3月に東京証券取引所が上場会社に出した要請（PBRの記事でくわしく書いています）も、こうした声を後押ししました。
2021年6月25日、東芝の株主総会で何が起きたの？
東芝の株主に海外のファンドが多いのは、2017年12月の増資がきっかけです。 アメリカの原子力事業の大きな損で債務超過（借金が財産を上回る状態）になり、上場を続けるために、海外の投資ファンドなどに1株262.8円で新しい株を売り、約6,000億円を集めました（東芝の発表）。
2020年7月31日の総会では、筆頭株主のファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネジメントが、自分たちの取締役候補を出しました。提案は否決されます。 ところが、その総会の運営がおかしかったという疑いが出ました。エフィッシモは2020年12月17日に臨時株主総会を開くよう求め、2021年3月18日の臨時総会で、総会を調べる弁護士3人を選ぶ提案が可決されました（東芝の発表）。
2021年6月10日、3人の調査報告書が公表されます。 報告書は、東芝が「経産省といわば一体となり」、エフィッシモの株主提案をやめさせようとしたり、ほかの株主の投票に不当な影響を与えようとしたりしたと書き、2020年の総会は「公正に運営されたものとはいえない」と結論づけました。 たとえば、アメリカのハーバード大学の基金については、投票しないことも選択肢にふくめて投票の中身を変えさせる交渉を、東芝が外部の人に事実上頼んだとしています。
東芝は6月13日、社外取締役の候補2人を取り下げましたが、取締役会の議長である永山治氏と、監査委員の小林伸行氏は候補に残しました。 そして6月25日の定時株主総会。結果は次のとおりでした（東芝「議決権行使結果に関するお知らせ」）。
| 候補者 | 賛成 | 反対 | 結果 |
|---|---|---|---|
| 永山治（取締役会議長） | 43.74% | 56.06% | 否決 |
| 小林伸行（監査委員） | 25.32% | 74.36% | 否決 |
| ほかの9人 | 56.31〜88.22% | 3.79〜33.43% | 可決 |
会社が出した取締役の候補、それも取締役会の議長が株主に退けられたことは、大きなニュースになりました。 アクティビストの持ち分だけでは、こうはなりません。 報告書を読んだ多くの機関投資家が、会社の監督を任せられないと判断して反対に回ったのです。 議決権の助言会社2社も反対をすすめたと報じられています。
アクティビストは、結局もうかったの？
東芝の例で、値段だけを比べてみます。 2017年の増資の値段262.8円は、2018年10月に10株を1株にまとめた（株式併合）あとの株数に直すと2,628円です。 その後、東芝は2023年に日本産業パートナーズ（JIP）の陣営に買われ、そのときのTOB価格は1株4,620円でした（くわしくはプライベートエクイティ）。 この間、2018年11月には最大7,000億円の自社株買いも決めています。
ただし、増資で株を買ったファンドの多くは、途中で売って入れかわっています。 いつ買い、いつ売ったかで損得はまったく変わりますし、東芝の経営が混乱した時期には、取引先や社員にも大きな負担がかかりました。
アクティビストのもうけ方は、ざっくり言うと 安いと思う株を買う → 会社に変化を求める → 株価が上がったところや、買収のときに売る です。 日本では、村上ファンドが2005年に阪神電鉄の株を4割以上買い集め、2006年に阪急ホールディングスのTOBで手放した例もあります（大量保有報告書の記事で語っています）。 同じ2005年のライブドアとニッポン放送の争いは、TOBの記事で取り上げています。
アクティビストは、会社の敵なの？
見方は分かれます。
| 良い面として言われること | 心配な面として言われること |
|---|---|
| 経営に緊張感が生まれ、会社がお金や資産を有効に使うようになる | 短い期間でもうけて売り抜けることを優先し、会社の長い目で見た成長をそこなうおそれがある |
| ほかの株主の利益を代わりに主張してくれる | 研究開発や設備への投資よりも、配当や自社株買いを優先させてしまうおそれがある |
東芝の件で問われたのは、アクティビストが良いか悪いかだけではありません。 株主が意見を言ったり投票したりする権利を、会社や役所が裏でゆがめてよいのか という点でした。
機関投資家が目的を持って会社と話し合うことは「エンゲージメント」と呼ばれ、金融庁の「スチュワードシップ・コード」（機関投資家向けの行動原則）でも求められています。 2026年5月1日からは、機関投資家どうしが一緒に会社と話し合いやすくなるよう、5%ルールの一部が改められました。
アクティビストが株を買ったというニュースは、株価の先行きを約束するものではありません。 記事は特定の銘柄や投資家をすすめるものではありません。投資の判断はご自身の責任でお願いします。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「物言う株主として知られる海外ファンドが、A社の株を5%超保有していることがわかった」
- 上場会社の株を5%を超えて持つと報告書を出さなければならないので、アクティビストが株を買い集めると、ここで名前が知られます。
- 「アクティビストの株主提案に、機関投資家の賛成がどこまで広がるかが焦点だ」
- アクティビストの持ち分だけでは票が足りないので、ほかの株主が味方につくかどうかで結果が決まる、という意味です。2021年の東芝の総会も、この形で決まりました。
会社の中で
- 「うちもPBRが1倍を割っているから、アクティビストに目をつけられるかもしれない」
- 株価が会社の財産に見合っていない会社ほど、「お金の使い方を変えれば株価は上がる」と要求されやすい、という心配です。
投資家どうしの会話で
- 「アクティビストが入ったって報道で、きょうはずいぶん上がったね」
- アクティビストが株を買ったと伝わると、増配や自社株買いを期待して買いが集まることがあります。ただ、そのあとも上がり続けるとは限りません。
まとめ
- アクティビスト（物言う株主）＝株を買って、経営に積極的に注文をつける投資家
- 話し合い → 公表 → 株主総会での株主提案、と段階を踏むことが多い
- 株主提案は、議決権の1%以上か300個以上を6か月前から持つ株主が、総会の8週間前までにできる
- よくある要求は、増配・自社株買い・資産や事業の見直し・役員の交代で、PBRの低さが背景にあることが多い
- 会社に緊張感を与えるという見方と、短期のもうけを優先するという心配の両方がある