経営統合

ひとことで言うと

経営統合は、別々の会社が、ひとつのグループとして同じ経営のもとに入ることです。

やり方はいくつかあります。 2024年12月にホンダと日産が検討を始めたのは、2社で新しく「持株会社」（ほかの会社の株を持ち、グループ全体の方針を決める会社）をつくり、2社ともその下に入る形でした。 2社でつくる持株会社なので、「共同持株会社」と呼びます。

よく似たことばと比べると、ちがいは「元の会社がどうなるか」にあります（くわしくはM&Aの記事）。

形	どうなるか	元の会社
合併	2社が1つの会社になる	片方は消え、もう片方に引きつがれる
買収（子会社化）	片方が相手の株を手に入れて、子会社にする	両方残るが、親と子に分かれる
共同持株会社による経営統合	新しい持株会社をつくり、2社ともその子会社になる	両方残り、同じ親の下に並ぶ

合併でも買収でもない形を、なぜわざわざ選ぶの？

いちばん大きな理由は、どちらの会社も名前とブランドを残したまま、ひとつの経営にまとまれる ことです。

ホンダと日産が2024年12月23日に出した発表（アメリカの証券取引委員会に出した英文の書類）には、両社のブランドが「対等に」残り、育っていくと書かれていました。 合併なら片方の会社がなくなります。買収なら、片方がもう片方の「子」になります。 共同持株会社なら、2社とも同じ親会社の子どもとして横に並ぶので、「どちらかがどちらかに飲みこまれた」形になりにくい のです。

ただし、横に並ぶことと、決める力が半分ずつであることは別の話です。 ホンダと日産の計画では、持株会社の取締役の過半数をホンダが指名し、社長もホンダが指名した取締役から選ぶことになっていました。 形は対等に見えても、だれが主導するかは、最初の約束の中で決まっていた のです。

2024年12月、ホンダと日産は何を決めたの？

話が表に出たのは、会社の発表より先の新聞報道でした。

とき	できごと
2024年8月1日	ホンダと日産が、電動化と知能化（車のソフトウェアなど）で協力する「戦略的パートナーシップ」の覚書を結ぶ
2024年12月18日	日本経済新聞が、持株会社をつくって両社がその下に入る形で統合の協議に入る、と報じる
2024年12月23日	両社が「経営統合に向けた検討に関する基本合意書」を結んだと発表。三菱自動車も加わるかどうかの検討を始める

報道が出た12月18日、日産の株価は前の日より80円高い417.6円、上がり幅は23.69%で、1日に上がってよい上限のストップ高まで買われたと報じられました。 一方、ホンダの株価は3%ほど下がったと伝えられています。 日産は1か月あまり前の2024年11月、もうけの見通しを大きく引き下げたばかりでした（上方修正と下方修正の記事）。 市場は、この統合を「ホンダが日産を支える話」と受け止めた、と報じられました。

12月23日の基本合意で示された計画は、次のとおりです。

• 2社が共同で株式を移して持株会社をつくり、2社ともその完全子会社になる（完全子会社＝株を100%親が持つ会社）
• 2025年6月に最終的な契約を結び、2026年8月に持株会社を東京証券取引所のプライム市場に上場させる。ホンダと日産の株は上場をやめる
• 目標は、売上高30兆円、営業利益3兆円を超える、世界でもトップクラスの会社
• 三菱自動車は、2025年1月末をめどに加わるかどうかを決める

ここで大事なのは、基本合意書は「統合する」と決めた書類ではなく、「統合に向けて検討する」と決めた書類 だということです。 細かい条件は、最終契約までの半年で詰めることになっていました。

「対等」のはずが、なぜ2か月で壊れたの？

2025年2月5日、日本経済新聞が「日産が協議から離脱へ」と報じました。 日産は、さまざまな話し合いを続けているとコメントしたと伝えられています。

そして2月13日、両社は基本合意書を解約すると発表しました。三菱自動車を加えた3社の覚書もなくなりました。 共同の発表文には、その途中で何があったかが書かれています。 ホンダから、「株式交換によりHondaを親会社、日産を子会社とする体制」へ変えることを提案された というのです。

	2024年12月の計画	その後のホンダの提案
形	共同持株会社の下に2社が並ぶ	ホンダが親、日産が子
やり方	2社が共同で株を移して、新しい持株会社をつくる	株式交換（日産の株主が持つ株を、ホンダの株と取りかえる）
日産の立場	ホンダと同じ「子」の1社	ホンダの子会社

（ホンダ・日産の発表 2024年12月23日、2025年2月13日）

記者会見で、両社の社長は理由を説明しました。

• ホンダの三部敏宏社長：判断を早くし、経営を一本化する「ワンガバナンス」のために、株式交換が必要だと考えた（日本経済新聞）。日産にとって厳しい提案になることも予想していた、と報じられた
• 日産の内田誠社長：子会社になって日産の強みを発揮できるのか、「最後まで確信を持つに至らずこの提案を受け入れることはできませんでした」（日本経済新聞）

おもしろいのは、両社とも理由に「スピード」を挙げていることです。 ホンダは、速く決めるために日産を子会社にしたいと考えました。 両社の共同の発表文は、変化の激しい電動化の時代に、決めることと実行することのスピードを優先するなら、経営統合はしないほうがよい と結論づけています。 形をめぐって話し合いを続けるより、それぞれが自分で決めて動くほうが速い、という判断だと読めます。

両社は、統合をやめたあとも、2024年8月の「戦略的パートナーシップ」の枠組みで協力を続けると発表しました。

統合すると決めたら、すぐにできるの？

できません。会社どうしが「やりたい」と言うだけでは、終わらない手続きがあります。

1つは、株主の承認 です。 ホンダと日産の計画でも、最終契約のあと、2026年4月にそれぞれ臨時の株主総会を開いて、株主に賛成してもらう段取りになっていました。

もう1つは、競争が減りすぎないかの審査 です。 2018年8月24日、公正取引委員会は、ふくおかフィナンシャルグループが十八銀行の議決権（株主総会で投票する権利）の半分超を手に入れる計画について、審査の結果を発表しました。 地域の銀行どうしが一つのグループになると、その地域でお金を借りる会社にとって、選べる銀行が減るおそれがあります。 公正取引委員会は、問題を解消するための手立てをとることを前提に、競争を大きく損なうことにはならないと判断しました。 この例は共同持株会社ではなく、持株会社が相手の株を手に入れて子会社にする形です。「経営統合」と呼ばれる話でも、中身は合併だったり、子会社化だったりする ので、どの形なのかを見ると、どちらが主導するのかが分かりやすくなります。

経営統合の報道が出た会社の株価は大きく動きやすく、話が取りやめになると、反対に大きく動くこともあります。 記事は特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身の責任でお願いします。

こんなふうに使われる

ニュースで

• 「両社は経営統合に向けた協議に入ると発表した」
  • まだ決まったわけではなく、検討を始めた段階です。2024年12月23日のホンダと日産も「検討に関する基本合意書」でした。
• 「共同持株会社を設立し、両社はその傘下に入る」
  • 新しくつくる持株会社の子会社に、2社ともなるという意味です。元の会社や名前は残ります。
• 「経営統合の協議を打ち切り、基本合意書を解約した」
  • 話し合いをやめたという意味です。2025年2月13日のホンダと日産は、両社の合意で検討を終えました。

投資家どうしの会話で

• 「統合の報道でストップ高か。救済の思惑で買われたね」
  • 弱っている会社が強い会社のグループに入ると受け止められると、その会社の株が買われやすくなります。2024年12月18日の日産株がこの形でした。

会社の中で

• 「統合しても、うちの社名とブランドは残るらしいよ」
  • 共同持株会社の形なら、元の会社はそのまま子会社として残ります。ただし、だれが主導するかは別に決められます。

まとめ

• 経営統合は、別々の会社が同じ経営のもとに入ること。ホンダと日産が検討したのは、共同持株会社の下に2社が並ぶ形だった
• 合併や買収とちがい、2社とも名前とブランドを残せる。ただし、2社の計画でも取締役の過半数と社長はホンダが指名することになっていた
• 2024年12月23日に検討の基本合意。報道の日、日産株はストップ高まで買われたと報じられた
• その後、ホンダが株式交換で日産を子会社にする案を出し、日産は受け入れず、2025年2月13日に基本合意書を解約した
• 統合には株主の承認や、競争が減りすぎないかの審査も要る。「経営統合」の中身が、どの形なのかを見ることが大事