IPO

過去最大級と報じられたソフトバンクの上場は、公開価格1,500円を下回る初値で始まりました。会社がわざわざ上場する理由と、日本の初値が上がりやすいと言われたわけを追います。

ほかの呼び方：新規上場、新規株式公開、新規公開株、Initial Public Offering

2026年10月13日公開

ひとことで言うと

IPOは、会社の株を証券取引所に上場させて、だれでも売り買いできるようにすることです。

英語の Initial Public Offering の頭文字で、日本語では「新規株式公開」「新規上場」といいます。上場する日の前に、証券会社を通して、あらかじめ決めた値段で投資家に株を売ります。この値段を 公開価格 といいます。上場した日に取引所で最初についた値段は初値（はつね）です。

ことば	意味
公開価格	上場の前に、投資家に株を売るときの値段。会社と証券会社が、投資家の注文の集まり具合を見て決める
初値	上場した日に、取引所で最初についた値段
ロックアップ	上場前からの大株主が、決めた期間は株を売らないという約束

日本で上場する先は、東京証券取引所ならプライム・スタンダード・グロースの3つの市場に分かれています（新しい会社が多い市場についてはグロース市場の記事）。

会社はなぜわざわざ上場するの？

「会社が株を売ってお金を集めるため」と説明されることが多いのですが、それは半分です。 IPOで売られる株には、2つの種類があります。

	募集（公募）	売出し
売るのは	会社が新しく発行する株	いまの株主が持っている株
お金を受け取るのは	会社	株を売った株主
動機	工場やお店、研究に使うお金を集めたい	創業者・投資ファンド・親会社・国などが、持っている株をお金に換えたい

売出しだけのIPOでは、上場する会社にはお金が入りません。 お金を受け取るのは、株を手放した元の株主です。それでも上場するのは、株主にとっては株を売る場ができ、会社にとっては名前が知られ、あとで株を発行してお金を集めやすくなるからです。

この記事で見る2つの大きな上場も、どちらも売出しでした。 2018年のソフトバンク（携帯電話の会社）は親会社のソフトバンクグループが、2024年の東京地下鉄（東京メトロ）は国と東京都が、持っていた株を売りました。

2018年12月、ソフトバンクの上場で何が起きたの？

携帯電話のソフトバンクは、上場の前、ソフトバンクグループの子会社（ソフトバンクグループジャパン）に株の99.99%を持たれていました。その株を投資家に売り出したのが、2018年12月の上場です。

日付	できごと
2018年11月12日	上場が承認される。親会社側が、最大16億369万3,700株を売り出す計画を発表
12月6日	ソフトバンクの携帯電話で大規模な通信障害。約4時間半、全国でつながりにくくなったと報じられた
12月10日	売出価格（公開価格）を1株 1,500円に決める
12月19日	東証一部に上場。初値は 1,463円、その日の終値は 1,282円

（ソフトバンクグループ、ソフトバンクの発表。株価はYahoo!ファイナンスの時系列。2024年10月の株式分割の前の値段です）

売り出した株は、国内が14億2,728万7,400株、海外が1億7,640万6,300株。これに1,500円を掛けると約2.4兆円、注文が多いときに追加で売る分（オーバーアロットメント）の1億6,036万9,400株まで含めると約2.65兆円です（発表の株数からの計算）。 1987年のNTTの上場（約2.3兆円）を上回る、過去最大の規模と報じられました。

ソフトバンクグループは、売り出す目的を「グループの投資の役割と、通信事業の価値を分けて、投資家に分かりやすく示す」「ソフトバンクの経営基盤を強くする」と説明しました。受け取ったお金を何に使うかは、この発表には書かれていません。

証券会社が親会社から株を引き受けた値段（引受価額）は、国内分で1株1,463.75円でした。投資家には1,500円で売るので、1株36.25円の差が、売り出しを引き受けた証券会社の取り分 です。

ところが上場した日、最初についた値段は1,463円で、公開価格を約2.5%下回りました。終値は1,282円。1,500円で買った人は、初日に1株218円、約15%の値下がりを抱えた ことになります。売り出された株の約9割は個人投資家向けだったと報じられており、損を抱えたのは多くが個人でした。

初値が公開価格より大きく上がるのは、公開価格が安すぎるから？

公開価格から初値までの上がり方（初期収益率）の平均

日本は1970〜2020年、アメリカは1960〜2020年、イギリスは1959〜2016年のIPOの平均（%）

48.8

17.2

15.8

数字を表で見る（単位：%）

	初期収益率の平均
日本	48.8
アメリカ	17.2
イギリス	15.8

出典：内閣官房「成長戦略実行計画」（2021年6月18日閣議決定）の図20（Loughran・Ritter・Rydqvist のデータ）

ソフトバンクは値下がりしましたが、日本のIPOでは、初値が公開価格を大きく上回ることのほうが目立ちます。 2021年6月に政府が閣議決定した「成長戦略実行計画」は、公開価格から初値までの上がり方（初期収益率）が、日本では平均48.8%と、アメリカの17.2%、イギリスの15.8%より高いと指摘しました。

これがなぜ問題なのかは、数字で考えるとわかります。たとえば、会社が1,000円で新しい株を100万株売り、初値が1,500円になったとします（わかりやすくするための、たとえの数字です）。会社が受け取るのは10億円ですが、市場はその株に15億円の値段をつけたことになります。差の5億円は、公開価格で買えた投資家の得になります。 公開価格が低すぎると、会社が集められるお金が小さくなる のです。政府の計画も、初値が公開価格を大きく上回るために「IPOによる起業家の資金調達額が少なくなっている」と書いています。

これを受けて日本証券業協会は、2021年9月に公開価格の決め方を見直すワーキング・グループを設け、2022年2月に報告書をまとめました（大和総研のまとめ、2022年10月）。報告書には、2つの意見が並んでいます。

公開価格が低すぎた：かなりの数の会社で、公開価格が大きく低く値付けされていた証拠だ
上場したあとの買い方の問題だ：売り出す金額の大きさで重みをつけた平均や、真ん中の値（中央値）で見ると、アメリカと同じくらい。初値が跳ね上がるのは主に小さな会社で、初値予想を参考にした個人の買いや、上場初日の「値段を指定しない注文」が原因だ

公正取引委員会も2022年1月にIPOの値付けの実態を調べた報告をまとめ、主幹事の証券会社が理由なく公開価格を低くするのは独占禁止法上の問題になりうると指摘した、と報じられました。日本証券業協会は2022年6月に規則を改め（7月1日から）、主幹事の証券会社ごとの初期収益率を公表することなどを決めました。仮の値段の幅（仮条件）の外で公開価格を決められるようにすることなどは、その年の終わりにかけて対応する予定とされました。

売り手が国のときも、同じことが起きます。 2024年10月15日、財務省は東京メトロの売出価格を1株 1,200円 と発表しました。国と東京都が持つ株のうち、あわせて2億9,050万株（発行済みの株の約半分）を売るもので、国の分の売却収入は手数料を引いて約1,829億円です（財務省）。 10月23日の上場日、初値は 1,630円 で、売出価格を約36%上回りました。終値は1,739円です（Yahoo!ファイナンスの時系列）。 売り手が受け取るのは売出価格で計算したお金で、初値との差は、その株を買えた投資家のものになります。

IPOの株を買えば、もうかるの？

「公開価格で買えれば、初値で売るだけでもうかる」と思われがちですが、そうとは限りません。

初値が公開価格を下回ることがある：ソフトバンクのように、大きなIPOでも初日に値下がりすることがあります
欲しい人が多い株は、抽選で当たらないことが多い：初値が上がりそうな株ほど、公開価格で買える人はかぎられます
ロックアップが明けると、売りが出ることがある：ソフトバンクの売出しでは、売り手の側に、上場日から180日（2019年6月16日まで）の売らない約束がありました。期間が終わると、大株主が売れるようになります

大きなIPOの前には、申し込むお金をつくるために、ほかの株を売る人がいるとも言われます（換金売り）。ただ、その売りが相場をどれだけ動かしたかは、外からはほとんど確かめられません。

IPOの株は、上場の直後に値動きが大きくなりやすく、公開価格を下回ることもあります。記事は特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身の責任でお願いします。

こんなふうに使われる

ニュースで

「ソフトバンクの初値は1,463円と、公開価格の1,500円を下回る公開価格割れとなった」
- 上場した日に最初についた値段が、上場前に投資家に売った値段より安かった、という意味です。「公募割れ」とも言います。2018年12月19日の上場がこの形でした。
「公開価格は、仮条件の上限で決まった」
- 投資家の注文が多く集まり、仮の値段の幅（仮条件）のいちばん上で決まった、という意味です。人気のしるしとして読まれます。

投資家どうしの会話で

「またIPOの抽選、外れちゃった」
- 初値が上がりそうな株ほど申しこむ人が多く、公開価格で買える人はかぎられる、という意味です。
「来月はロックアップ明けだから、大株主の売りが出るかもね」
- 上場前からの大株主が売らないと約束した期間が終わると、売りが出ることがあります。ソフトバンクの売出しでは、上場日から180日の約束がありました。