ひとことで言うと
増資は、会社が新しく株を発行し、それを買ってもらうことでお金を集めることです。
銀行からの借金とちがって、集めたお金は返さなくてかまいません。そのかわり、会社の株の数がふえます。 売る相手によって、おもに2つに分かれます。
| 種類 | だれに売るか |
|---|---|
| 公募増資 | 広く一般の投資家に売る |
| 第三者割当増資 | 取引先や提携先など、決まった相手に売る |
株を使ってお金を集めることを、まとめて「エクイティファイナンス」とも呼びます（エクイティは株のことです）。 公募増資では、ふつう証券会社が間に入り、新しい株をいったん引き受けて、買い手に売りさばきます。
返さなくていいお金なのに、なぜ株価が下がるの？
株の数がふえると、1株あたりの取り分がうすまるからです。これを「希薄化」といいます。 会社のもうけが同じなら、株の数がふえたぶん、1株あたりの利益（EPS）は下がります。
実際の例で見てみます。 石油・天然ガスを開発する国際石油開発帝石は、2010年7月に大きな増資を発表しました。 会社の説明資料（2010年8月9日）では、イクシスなどの油田・ガス田の開発に 7年で合わせて約4兆円 を投じる計画を示し、その資金の集め方の1つに増資を挙げています。
- それまでの株の数：約235万株（2010年4〜6月期の平均）
- 新しく出す株：国内・海外での募集と第三者割当増資で、最大130万株（1株417,100円）
株の数は、最大で5割あまりふえる計算です。 もうけが変わらなければ、1株あたりの利益は約3分の2に下がります（235万株÷365万株≒0.64）。 新しく出た株が市場に出回り、売り買いの釣り合い（需給）が売りに傾きやすいことも、株価の重しになります。
それでも増資を選ぶのは、大きな投資を借金だけでまかなうと、返済の負担が重くなりすぎるからです。 この会社は同じ資料で、銀行からの借入れも使いつつ、借金が最も多くなる時期にも財務の健全さを保つとし、長い目で見た目標に「自己資本比率50%以上」を掲げていました。 返さなくてよいお金を厚くしておけば、大きな投資の途中で資金が詰まりにくくなります。
増資の発表の前日、東京電力の株を売った人がいた
2010年は、大きな会社の公募増資が続いた年でした。 増資は株価が下がりやすいニュースです。ということは、発表の前に知っていれば、先に売っておいて値下がりで得ができることになります。 実際にそれをした人たちがいました。
金融庁の金融審議会に出された資料（2012年12月）には、問題になった増資が並んでいます。
| 公表日 | 会社 | 新株の発行と株の売出しの総額 |
|---|---|---|
| 2010年6月25日 | みずほフィナンシャルグループ | 約7,026億円 |
| 2010年7月8日 | 国際石油開発帝石 | 約5,072億円 |
| 2010年8月24日 | 日本板硝子 | 約401億円 |
| 2010年9月29日 | 東京電力 | 約4,195億円 |
| 2011年7月11日 | エルピーダメモリ | 約427億円（ほかに転換社債275億円） |
このうち東京電力の件を、証券取引等監視委員会の発表で追ってみます。
- 発表の前：東京電力と株の引受けの交渉をしていた証券会社の社員から、「東京電力が株の募集を決めた」という情報が外にもれました。
- 9月28日：その情報を受けた、アメリカの証券会社 First New York Securities のトレーダーが、会社の自分のお金で、東京電力の株 3万5,000株を、合わせて8,051万8,900円で売りました。1株2,291〜2,304円です。株を借りて先に売る空売りでした。
- 9月29日午後3時50分：東京電力が、約4,195億円の新株の発行と株の売出しを発表しました。
- 10月13日：発表から2週間のうちで最も安い 1,881円 をつけました。前日に売った値段より、約18%安い水準です。
- 2012年6月8日：監視委員会は、この売りをインサイダー取引だとして、First New York Securities に 1,468万円 の課徴金（不正な取引をした人に、行政が納めさせるお金）を命じるよう、金融庁に勧告しました。同じ情報を受けて200株を売った人には6万円です。
課徴金の額は、「売った値段 − 発表後2週間で最も安い値段」に株数をかけて決まりました。 つまり、増資の発表で下がった分が、そのままもうけの目安とされたのです。 金融庁は2013年6月27日に課徴金の納付を命じましたが、この決定は2017年7月14日に取り消されています（監視委員会の発表に付記）。
情報は、どこからもれたの？
増資を引き受ける証券会社は、新しい株を売りさばく責任を負います。 そのため社内には、増資の準備をする部門と、投資家に株を売り込む営業部門のあいだに「チャイニーズ・ウォール」と呼ばれる情報の壁があります。 もれたのは、この壁の内側からでした。
2012年7月31日、監視委員会は野村證券への処分を勧告しました。 機関投資家（年金や運用会社など）を担当する営業部門では、「収益第一主義」の営業が徹底され、職員が増資の情報を持つほかの部署から、情報を積極的に聞き出していました。 勧告には、こんな考え方が広まっていたと書かれています。
- 「銘柄名を聞かなければ、銘柄が推測できても問題ない」
- 銘柄名を言うときは「噂だが」とつければ問題ない
ヘッジファンドを担当する職員が、社内のアナリストにしつこく接触して増資の情報を聞き出そうとしたこともありました。 金融庁は2012年8月3日、野村證券に業務改善命令を出しています。 同じ年の4月には、SMBC日興証券でも、ある会社の公募増資の情報が社内の手続きを経ずに営業の現場に流れ、8つの営業部店の営業員23人が、顧客34人に発表前の情報を伝えていたとして、業務改善命令が出ていました。
情報を受け取った側の取引と、課徴金は次のとおりです（金融審議会の資料）。
| 会社 | 売った側 | 売った金額 | ファンドが得た利益 | 課徴金 |
|---|---|---|---|---|
| 国際石油開発帝石 | 中央三井アセット信託銀行が運用するファンド | 1億124万円 | 1,455万円 | 5万円 |
| みずほFG | 中央三井アセット信託銀行が運用する年金の資産 | 約1億8,418万円 | 2,023万円 | 8万円 |
| 日本板硝子 | あすかアセットマネジメントが運用するファンド | 4億6,537万円 | 6,051万円 | 13万円 |
| 日本板硝子 | ジャパン・アドバイザリーが運用するファンド | 5億4,178万円 | 1,624万円 | 37万円 |
| エルピーダメモリ | 同上 | 3,041万円 | 564万円 | 12万円 |
利益が1,455万円でも、課徴金は5万円。 東京電力の件の1,468万円とは、けたがちがいます。 ちがいは、だれのお金で取引したかにあります。 東京電力の件は、証券会社が自分のお金で売っていました。いっぽう表の運用会社は、お客から預かったお金（他人のお金）で取引していました。 同じ資料の比べ表によると、当時の日本では、他人のお金で取引した場合の課徴金は、運用会社が受け取る 報酬の額 をもとにしていました。アメリカは「取引で得た利得の最大3倍」です。
事件のあと、何が変わったの？
ここで混同しやすい点があります。 発表の 前 に売るのは、もともとインサイダー取引として禁じられています。上の事件は、この決まりに反したものです。
これとは別に、発表の あと の空売りにも手当てがされました。 増資が発表されたあとに空売りし、その増資で手に入れた新しい株で、借りた株を返す。こうすると、その後の値動きにかかわらず、空売りした値段と新しい株の値段の差を得られます。 金融庁が2010年12月にまとめた行動計画（アクションプラン）でこのやり方の禁止が挙げられ、政令が改められました。2011年12月1日 から、増資の発表から発行価格が決まるまでのあいだに空売りした分を、その増資の新しい株で返すことが禁じられています（違反には刑事罰があります）。
2012年の一連の事件が明らかにしたのは、情報を 伝える側 を罰する決まりがないことでした。 金融審議会の比べ表では、アメリカ・イギリス・フランス・ドイツには情報を伝える行為への規制があり、日本は「×」でした。 法律が改められ、2014年4月からは、もうけさせる目的で発表前の情報を伝えたり、売り買いをすすめたりすることも禁じられています（インサイダー取引の記事）。 日本証券業協会も2012年8月、増資を引き受ける証券会社に、情報の管理のしかたを点検するよう求めました。
増資の発表で株価が下がるかどうかは、集めたお金の使い道や、そのときの相場によってちがいます。発表のあとに上がることもあります。 記事は制度と実際の事件を説明するもので、特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身の責任でお願いします。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「公募増資を発表した〇〇社の株価は、1株利益の希薄化を嫌気して大幅に下落した」
- 新しい株がふえて1株あたりの取り分がうすまると見た投資家が、株を売ったという意味です。2010年10月の東京電力も、増資の発表から2週間で1,881円まで下がりました。
- 「資本業務提携を結び、第三者割当増資で新株を引き受ける」
- 決まった相手に新しい株を買ってもらう形の増資です。集めるお金とあわせて、相手との関係を深めるねらいがあります。
投資家どうしの会話で
- 「あそこは資金が足りなそうだから、ファイナンス懸念で株価が重いね」
- 「ファイナンス」は、ここでは増資などで株を使ってお金を集めることを指します。近いうちに増資があって希薄化するかもしれない、という心配が株価を抑えている、という意味です。
市場の解説で
- 「大型のエクイティファイナンスが相次ぎ、需給の悪化が意識されている」
- 新しい株が次々と市場に出てくるので、買い手が追いつかないのではないか、という見方です。2010年には、みずほフィナンシャルグループや国際石油開発帝石などの大型の増資が続きました。
まとめ
- 増資＝会社が新しい株を発行してお金を集めること。返さなくてよいかわりに株の数がふえ、1株あたりの取り分がうすまる（希薄化）
- 2010年の国際石油開発帝石は、約4兆円の開発計画のために、株の数が最大5割あまりふえる増資をした
- 増資は株価が下がりやすいので、発表前の情報は空売りでの得につながる。2010年9月、東京電力の増資の発表前日に3万5,000株を売った米証券会社に、1,468万円の課徴金が勧告された
- 運用会社がお客のお金で取引した件では、利益1,455万円に課徴金5万円という例もあった。2014年4月からは、情報を伝える・すすめる行為も禁じられている
- 2011年12月からの空売りの規制は、発表の「あと」の空売りが対象。発表「前」の取引は、インサイダー取引の問題