#123
30兆円以下初の骨太の方針が掲げた国債発行の上限（2002年度）
税金と社会保障・中学生むけ
骨太の方針
2001年6月、小泉内閣は「国債30兆円以下」を書きこんだ初の骨太の方針で、予算の大枠を首相の手元に引き寄せました。書いたことは本当に予算になるのかを追います。
#政策
「政策」がついた記事が 88 本あります。
#120
131→160円上乗せが戻ったときのガソリン価格（2008年4〜5月）
税金と社会保障・中学生むけ
暫定税率
2008年4月、ガソリン税の上乗せ分が国会のねじれで1か月だけ消え、スタンドは在庫を抱えたまま値下げしました。その教訓は2025年の廃止に生きたのか。51年続いた上乗せの顛末です。
#115
17.5→15%英国が13か月だけ下げた付加価値税（2008年12月）
税金と社会保障・小学生むけ
消費減税
2008年、イギリスは消費税にあたる税を1年だけ下げました。お店の値段は本当に下がり、税率を戻すとき何が起きたのか。2027年に始まる日本の食品減税と重ねて見ます。
#111
1年3か月で5回公定歩合の利上げ、2.5%から6.0%へ（1989〜90年）
金利と銀行・中学生むけ
政策金利
1989年、日銀は物価が落ち着いているのに公定歩合を2.5%から6%まで上げました。1日だけの貸し借りの金利が、なぜ住宅ローンまで動かすのかを追います。
#108
18.3兆円高市政権が最初に組んだ補正予算（2025年12月）
税金と社会保障・中学生むけ
積極財政
2025年12月、高市政権は国債11.7兆円を含む18.3兆円の補正予算を通した。借金を増やしても「責任ある」と言えるのはなぜか。期待と心配の理由を並べます。
#106
254→195日分日本の石油備蓄（2025年末→2026年9月25日、速報）
世界と貿易・中学生むけ
戦略石油備蓄
石油会社の備蓄義務を下げ、国のタンクの原油は攻撃前の値段で売り渡す。2026年3月の政府の判断から、200日分以上あっても値上がりが止まらないわけを追います。
#103
65億〜80億ドルAT&Tが3年で減ると見込んだ税（2025年7月）
税金と社会保障・高校生むけ
即時償却
設備の代金を買った年にまとめて費用にできる特例。アメリカは2025年に恒久化し、AT&Tは浮いた税金を光回線の工事に回すと発表。税は時期がずれるだけなのに、なぜ効くのか。
#98
19.8%安S&P500の高値からの下げ（2018年9月→12月）
金利と銀行・高校生むけ
中立金利
2018年10月、パウエル議長の「中立金利まではまだ遠い」のあと、米国株は年末までに2割近く下げた。だれにも見えない“真ん中の金利”を、中央銀行はどう使うのか。
#94
6回先送り日銀の「2%に届く時期」（2015〜17年の展望レポート）
金利と銀行・高校生むけ
展望レポート
「2年で2%」の見通しは、5年で6回先送りされ、2018年には時期の記述ごと消えました。日銀の物価見通しはどれほど当たり、なぜ0.1%の修正が注目されるのか。
#77
1兆円強首相が税でまかなうよう指示した額（2022年12月）
税金と社会保障・高校生むけ
防衛税
2022年12月、岸田首相が「1兆円強は税で」と表明すると閣内からも反発が出て、所得税分は始める時期が3年決まりませんでした。負担は同じでも増税と言われる理由も。
#76
約10億円三洋証券が返せなかったコール資金（1997年11月、報道）
金利と銀行・高校生むけ
無担保コールレート
担保なしで一晩だけ貸すお金が返ってこなかったら？ 1997年11月、三洋証券の破綻で起きた戦後初のデフォルトから、日銀の政策金利の正体を見ます。
#71
一部で9%米国のレポ金利が跳ねた日（2019年9月17日）
金利と銀行・高校生むけ
量的引き締め
2019年9月、FRBが国債を減らし終えた直後に、ニューヨークの一晩の貸し借りの金利が一部で9%に跳ねた。「買い直さないだけ」の政策で、何が足りなくなったのかを追います。
#59
約1.8倍日経平均、解散表明から半年あまり（2012〜13年）
景気と経済指標・中学生むけ
アベノミクス
解散表明から半年で日経平均は約1.8倍に。株を買ったのは誰で、なぜ給料はついてこなかったのか。3本の矢の中身と、相場と賃金の数字から振り返ります。
#44
900万総トン日本の造船所の年間建造量（2024年）
景気と経済指標・高校生むけ
危機管理投資
日本の造船所が造る船は5年で半分近くに減り、国は1,200億円の基金で造船を立て直そうとしています。いざというとき困る分野に、官民で先回りしてお金を入れる考え方の中身と論点です。
#32
1,197億ドル研究費の費用化の先送りで見込んだ米税収増（2017年）
景気と経済指標・中学生むけ
研究開発投資
研究費をその年の費用にできなくなったアメリカの会社は、税金の前払いに反発し、法律は3年あまりで元に戻りました。研究開発が「投資」と呼ばれる理由と、その扱いの重さを見ます。
#16
518円安成長戦略の講演の日の日経平均（2013年6月5日）
景気と経済指標・中学生むけ
成長戦略
2013年6月、首相が成長戦略を語った日に日経平均は518円下がりました。毎年つくられる計画に、市場と会社はどう反応してきたのか。目標と実績を分けて見ます。