危機管理投資

日本の造船所が造る船は5年で半分近くに減り、国は1,200億円の基金で造船を立て直そうとしています。いざというとき困る分野に、官民で先回りしてお金を入れる考え方の中身と論点です。

2026年9月28日公開2026年10月9日更新

ひとことで言うと

危機管理投資は、経済安全保障・食料・エネルギー・医療・災害などのリスクに備えて、政府と民間企業が手を組み、先回りして行う投資のことです。

2025年10月に発足した高市内閣が打ち出した考え方で、高市首相は2025年10月24日の所信表明演説で「この内閣における成長戦略の肝は、『危機管理投資』です」と述べました。 2026年7月21日に閣議決定された「日本成長戦略」でも、柱の一つに据えられています（2026年10月時点）。

「備え」なのに、なぜ成長戦略の柱なの？

家庭でいえば、非常食の備蓄や家の耐震補強のようなものです。ふつう「備え」はお金がかかるだけで、もうけにはなりません。危機管理投資の考え方が特徴的なのは、備えのために作った製品や技術を、同じ悩みを抱える外国にも売れば、日本の成長にもつながる と考えている点です。

「日本成長戦略」は、国内投資の道筋を2つに分けています。

	危機管理投資	成長投資
ねらい	さまざまなリスクを最小にする	先端技術を花開かせる
対象とするリスク・課題	経済安全保障、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障、健康医療安全保障、国土強靱化、サイバーセキュリティなど	日本が強みを持つ科学技術やイノベーション
キーワード	自律性（ほかの国に左右されない力）	不可欠性（世界から「日本の技術がないと困る」と思われる力）

たとえば、ある部品の輸入を1つの国に頼りきっていると、その国が輸出を止めたときに国内の工場が止まってしまいます。そうした弱点を、国内での生産や技術開発で先に埋めておこう、というのが基本の発想です（くわしい制度は経済安全保障）。

どの分野に、どうやってお金を出すの？

「日本成長戦略」は、AI・半導体、造船、量子、防衛産業、航空・宇宙、マテリアル（重要鉱物・部素材）、資源・エネルギー安全保障・GX、防災・国土強靱化、フードテック、コンテンツなど、17の戦略分野を選びました。その中から特に優先して支える62の「主要な製品・技術等」（AIロボット、ペロブスカイト太陽電池、LNG運搬船など）を選び、2040年度までの累計で370兆円超 の官民の国内投資を想定しています。

この370兆円は、政府が出すお金ではありません。民間の投資も合わせた「想定」です。政府のお金は「責任ある積極財政」の考え方とセットで語られ、次のような仕組みで出されます。

2025年度補正予算：造船能力を大きく高めるための基金の創設をはじめ、複数年度にわたる予算支援などで6.4兆円の予算措置（2025年12月24日、日本成長戦略会議での首相発言）
「強く豊かな日本」投資枠：各省が予算を要求するときの上限（シーリング）を設けず、複数年度の計画にもとづいて予算をつける。経済安全保障上とくに重要な分野は、特別会計で別に管理し、返すための財源の裏づけがある「つなぎ国債」も使う

いちばん具体的に動いているのが、造船です。

なぜ国が、造船にお金を出すの？

日本は、貿易量の99.6%を海上輸送に頼っています（国土交通省）。その船を造る力が、急に細ってきました。

国土交通省と内閣府が2025年12月26日にまとめた「造船業再生ロードマップ」と、その基礎資料によると、状況は次のとおりです。

日本の造船所の年間建造量は、2019年の1,600万総トンから2024年には900万総トンに減った
世界の船の受注に占める日本のシェアは15〜16%で推移していたが、2024年には8%に下がった。中国は2024年に世界の受注の7割超を取り、建造量でも世界の約50%を占める
日本の船会社（船主）は年に1,200万総トン前後の船を注文しているのに、国内の造船所はそれを造りきれていない。2022年以降、日本の船主の注文の3〜4割は中国の造船所に流れている（2010年代後半は1〜2割）

資料は、日本が負けている理由として、中国・韓国にくらべて造船所の規模が小さいこと、鋼材の値上がりで船の値段が高いこと、設計や現場の人手不足を挙げています。民間の造船会社だけで見れば、大きなドックやクレーンに何百億円もかけるのは、海運の景気しだいで注文がゆれるので怖い投資です。でも、このまま造る力が落ちれば、エネルギーや食料を運ぶタンカーやばら積み船を、ほぼ外国に頼ることになります。ここが「危機管理」の出番です。

国の動きは、この1年ほどの間に次々と進みました。

日付	出来事
2025年10月28日	金子国土交通大臣と米国のラトニック商務長官が、日米の造船能力の拡大に向けた協力覚書に署名
2025年度補正予算	「造船業再生基金」として1,200億円を新しく計上。「船体」を経済安全保障推進法の特定重要物資に加え、設備投資と研究開発を補助する（補助は原則、事業費の1/2または1/3）
2025年12月26日	「造船業再生ロードマップ」を策定。2035年に建造量を1,800万総トン（ほぼ倍）にする目標と、官民で1兆円規模の投資をかかげる。基金は10年間で合計3,500億円規模を目指す
2026年9月4日・11日	今治造船のグループ、ジャパンマリンユナイテッドのグループ、三菱造船など8件の計画を認定。最大助成額は合わせて約3,110億円

補助は事業費の一部だけなので、残りの半分以上は造船会社が自分で出します。 国がお金を出すことで、会社が自分のお金も賭けられるところまで、投資の怖さを下げる のが、この仕組みのねらいです。アメリカとの協力も追い風です。国交省の資料は、日米の関税合意にもとづき、両国が恩恵を得られる船の建造体制をつくることが急務だとしています。

「もうからないから民間がやらない」投資に、国がお金を出して大丈夫なの？

造船の例でも、答えはまだ出ていません。評価は分かれていて、どちらかに決めつけず、論点を並べます。

論点	期待する見方	慎重な見方
そもそも国が出るべきか	安全保障にかかわる投資は、もうけだけで判断する民間には任せきれない。世界各国も大規模な産業政策を進めている	どの分野・会社が伸びるかを政府が選ぶのは難しい。失敗しても止めにくい
外国に売れるか	日本で造った船は燃費の性能で高い評価を受けている（国交省の資料）。次の世代の船で巻き返せる	値段で中国・韓国に負けている。補助が終わったあとも競争できるかはわからない
財政	供給力が高まれば、税率を上げなくても税収が自然に増える	国の借金がさらに増え、金利の上昇や財政への信頼の低下を招くおそれがある
物価	国内で作れるものが増えれば、将来の値上がりをおさえる力になる	人手不足のなかで政府がお金を使えば、目先は物価をさらに押し上げかねない

国際機関の見方としては、IMF（国際通貨基金）が2026年2月の対日審査の声明で、日本の産業政策は 期限付きで、明確な終了条件（サンセット条項）を備え、徹底した費用便益分析を受けるべき だとしています。同じ声明は、短期的には財政のさらなる緩和は控えるべきだとも述べています。

造船でいえば、人手不足は資料自身が課題に挙げています。設備を増やしても働く人が集まらなければ、船は造れません。供給制約をほどく投資になるのか、需要をさらにふくらませるだけになるのかが、大きな分かれ目です。 「備えとして必要か」と「その使い方で効果が出るか」は別の問いで、評価は、2035年に本当に造る力が倍になったかで決まっていきます。 全体の計画は成長戦略の記事で説明しています。

政策の対象分野に入ったからといって、その会社の業績や株価が上がるとは限りません。投資には元本が減るリスクがあります。判断はご自身の責任でお願いします。

こんなふうに使われる

ニュースで

「政府は危機管理投資の柱の一つとして、造船業再生基金に1,200億円を計上した」
- 2025年度補正予算の話です。2025年12月の「造船業再生ロードマップ」は、2035年に建造量をほぼ倍の1,800万総トンにする目標をかかげています。
「重点の62の製品・技術で、2040年度までに官民で370兆円超の国内投資を見込む」
- 2026年7月21日に閣議決定された「日本成長戦略」の数字です。370兆円は民間の投資も合わせた想定で、政府が出すお金ではありません。