積極財政

ひとことで言うと

積極財政は、国の借金（国債）が増えることがあっても、政府が公共事業・投資・減税などにお金を多めに使い、景気や経済の成長を後押ししようとする財政運営の考え方です。「拡張財政」ともいいます。

反対の考え方は「緊縮財政」です。 こちらは、支出をおさえたり増税したりして、借金を減らすことを優先します。 どちらがよいかは、そのときの景気や物価、金利によって変わるので、いつも意見が分かれるテーマです。

同じ「お金を使う」でも、ねらいは大きく2つに分かれます。

	需要を補う	供給力を高める
ねらい	足りない買い物（需要）を政府が補い、景気の落ちこみを防ぐ	工場・技術・人材などに投資し、経済の「地力」を上げる
主な中身	給付金、減税、物価高対策など	研究開発、先端産業、エネルギー・防災への投資
効き目	比較的早い	何年もかかる

2025年秋、高市政権の最初の大型予算

発足から1か月で経済対策

2025年10月21日、高市内閣が発足しました（首相官邸）。看板にしたのが「責任ある積極財政」です。 11月21日には、最初の大型の経済対策「『強い経済』を実現する総合経済対策」を閣議で決めました。 柱は、物価高から暮らしを守ることと、さまざまなリスクに先回りして備える「危機管理投資」・先端技術を伸ばす「成長投資」です。

その費用をまかなう補正予算（年度のとちゅうで追加する予算）は、11月28日に閣議で決まり、12月16日に国会で成立しました。

使い道	金額
生活の安全保障・物価高への対応	8兆9,041億円
危機管理投資・成長投資による強い経済の実現	6兆4,330億円
防衛力と外交力の強化	1兆6,560億円
今後への備え（予備費）	7,098億円
その他を含む合計	18兆3,034億円

（出典：財務省「日本の財政関係資料」令和8年4月、「ファイナンス」2026年2月号）

お金の出どころは、新しく出す国債が11兆6,960億円でいちばん多く、残りは税収の上ぶれ（2兆8,790億円）や前の年度の使い残し（2兆7,129億円）などです。 前の年度に石破政権が組んだ補正予算（約13.9兆円）を4兆円以上上回り、報道では「コロナ後で最大」と伝えられました。

なぜ、そこまで大きくしたのか

政権の考えは、2026年2月20日の施政方針演説によく表れています（首相官邸）。 高市首相は「長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切ります」と述べました。 そして、経済が強くなれば「税率を上げずとも税収が自然増に向かう」と説明しています。 いまお金を使って成長の土台をつくれば、あとで税収が増えて借金の重さは軽くなる、という考え方です。

市場の受け止め方は、高市トレードの記事でくわしく扱っています。市場は、高市氏が財政を使って景気を支えることに積極的だと受け止め、総裁選のあとから「株高・円安・長期の金利の上昇」が進みました。

政府がお金を使えば、本当に景気はよくなるの？失敗した例はないの？

うまくいった例も、失敗した例もあります。

日本でよく知られているのは、1931年12月に大蔵大臣になった高橋是清です。日銀に国債を引き受けさせて政府の支出を増やし、昭和恐慌から抜け出しました。 ところが景気が戻って国債を減らそうとすると、軍事費を増やしたい陸海軍と対立し、1936年の二・二六事件で暗殺されます。その後、日銀の国債引き受けは歯止めを失いました（リフレの記事を参照）。

最近の例では、2022年9月のイギリスがあります。トラス政権が、財源の裏付けがないまま大型の減税を打ち出すと、イギリスの国債と通貨ポンドが急に売られ、政権は約50日で退陣に追い込まれました（トラスショック）。

2つの例から分かるのは、お金を使うこと自体より、「その借金はちゃんと返せるのか」と市場や国民に信じてもらえるかどうかが分かれ目になる、ということです。 もう1つ、景気が冷えこんで物が売れないときと、人手が足りず物価も上がっているときでは、同じ支出でも効き方がちがいます。人手が足りないときにお金を使いすぎると、物価をさらに押し上げるおそれがあります。

借金の額が増えても「責任ある」と言えるのはなぜ？

政府が「責任」の物差しにしているのは、借金の額ではなく、**経済の大きさとくらべた借金の重さ（債務残高のGDP比）**です。 施政方針演説では「成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていきます」と述べています。 経済（名目GDP）が借金より速く大きくなれば、借金の額が増えても重さは下がる、という理屈です。

政府は、ほかにもいくつかの理由をあげています。

• 年度全体では、借金の発行は前の年度より少ない：補正後の2025年度の新しい国債は40兆3,431億円で、2024年度の補正後（42兆1,390億円）を下回りました（財務省「ファイナンス」2026年2月号）。税収が増えた分、補正で国債を足しても1年分の合計は前年より小さかったのです
• 物差しを変えた：2026年7月21日の「骨太の方針2026」は、財政の中心の目標を「国・地方の総債務残高対ＧＤＰ比の安定的低下」に置きました。それまで20年以上かかげてきた、毎年の収支を黒字にする目標（プライマリーバランス）については、「単年度の黒字化時期を機械的に追うのではなく」、確認する指標の1つにしています
• 補正予算に頼るのをやめる：同じ骨太の方針は、大規模な経済対策にもとづく補正予算に頼る財政運営から抜け出し、恒常的な施策は当初予算に入れるとしています

一方で、心配する声もあります。 内閣府の試算（2026年7月）では、借金のGDP比は2026年度の187.6%から2027年度に182.9%へ下がる見込みです。ただ、成長が今のペースのままのケースでは、2030年度ごろから上がっていく姿も示されています。 「責任ある」と言えるかどうかは、成長が本当に高まるかにかかっています。

期待する理由と、心配する理由

どちらかに決めつけず、主な理由を並べます。

論点	期待する側の理由	心配する側の理由
そもそもの必要性	長年の投資不足で成長力が弱い。主要先進国では、官民で大規模・長期の財政支出をともなう産業政策が大きな流れになっている（骨太の方針2026）	短期的には財政政策のさらなる緩和は控え、最近の財政健全化の成果を保つべき。災害などのショックに備える余力を保つには財政規律が必要（IMF「2026年 対日4条協議審査報告書」、2026年4月3日）
財政への影響	経済が強くなれば、税率を上げなくても税収が増える（施政方針演説）	将来の金利と成長率はわからず、金利が上がれば利払いが政策に使えるお金を圧迫する（財務省「日本の財政関係資料」）
予算の使い方	何年分かの計画で投資を支えれば、会社が先を見通して投資しやすくなる（骨太の方針2026）	補正予算と予備費に頼りすぎると、財政の見通しや目標がわかりにくくなる（OECD「2024年 対日経済審査報告書」）

（IMFとOECDの内容は、財務省「日本の財政関係資料」令和8年4月に載っている訳による）

政府が借金を増やして金利が上がると、会社や家計がお金を借りにくくなり、民間の投資が押しのけられるおそれがある、という指摘もあります（クラウディングアウトと呼ばれます）。

ニュースで見るときのコツ

• 「何に使うか」を見る：同じ積極財政でも、給付や補助金なのか、何年もかけた投資なのかで、効き目も評価もちがいます
• 補正予算の大きさと、その財源を見る：国債をどれだけ足すのか、骨太の方針がかかげた「補正予算頼みからの脱却」が守られているか
• 国債の利回りと円相場を見る：市場が「責任ある」と受け止めているかどうかの手がかりになります

こんなふうに使われる

ニュースで

• 「政府は『責任ある積極財政』を掲げ、危機管理投資や成長投資に力を入れる」
  • 2025年10月に発足した高市内閣の看板です。「責任ある」は、経済の大きさにくらべた借金の重さ（債務残高のGDP比）を下げていく、という政府の説明を指しています。
• 「与党内の積極財政派と財政規律派のあいだで、意見が割れている」
  • 政府にお金を多めに使わせたい立場と、借金をおさえたい立場を呼び分ける言い方です。予算や経済対策の規模を決めるたびに、この2つの立場の綱引きとして報じられます。

市場の話で

• 「積極財政への期待から、株高・円安が進んだ」
  • 総裁選のあと、高市氏が財政を使って景気を支えることに積極的だと受け止められ、株高・円安・長期の金利の上昇が進んだ場面です。この動きは「高市トレード」と呼ばれました。

家族の会話で

• 「積極財政って、国の借金がふえても大丈夫なのかな」
  • 本文で見た問いそのものです。政府は、成長すれば税率を上げなくても税収がふえると説明し、心配する側は、金利が上がれば利払いが重くなることなどを挙げています。

まとめ

• 積極財政＝借金が増えることがあっても、政府がお金を多めに使って景気や成長を後押しする考え方。反対は緊縮財政
• 2025年12月16日、高市政権は国債11兆6,960億円を含む18兆3,034億円の補正予算を成立させた
• ねらいは「投資不足を断ち切り、成長で税収を増やす」こと。「責任」の物差しは借金の額ではなく、債務残高のGDP比
• 高橋是清やトラス政権の例のように、分かれ目は「返せる」と信じてもらえるかどうか
• 期待と心配の両方に理由がある。評価は、成長が本当に高まるかで決まっていく