成長戦略

2013年6月、首相が成長戦略を語った日に日経平均は518円下がりました。毎年つくられる計画に、市場と会社はどう反応してきたのか。目標と実績を分けて見ます。

ほかの呼び方：growth strategy

2026年9月28日公開2026年10月8日更新

ひとことで言うと

成長戦略は、国の経済が長い目で見て大きくなれるように、政府が「どの分野に力を入れ、どんな仕組みを変えるか」をまとめた計画です。

日本では、政府が毎年のように成長戦略を閣議決定しています。 2026年10月時点でいちばん新しいのは、2026年7月21日に閣議決定された 「日本成長戦略」 です。

景気対策とは、何がちがうの？

景気対策は、かぜをひいたときの薬のようなものです。金利を下げたり、公共事業を増やしたりして、落ちこんだ景気をすぐに持ち上げます。成長戦略は、毎日の食事や筋トレにあたります。すぐには効きませんが、経済がもともと持つ力（地力）を少しずつ高めます。

経済の地力は、潜在成長率という数字で表されます。潜在成長率は「設備（資本）」「働く人と時間（労働）」「工夫や技術（生産性）」の3つで決まるので、成長戦略の中身も、このどれかを伸ばすものになります。

設備を増やす → 工場や機械、ソフトウェアへの設備投資を後押しする
働く人を増やす → 子育てや介護と仕事を両立しやすくする、学び直しを支援する
生産性を上げる → 規制を見直す、研究開発や新しい会社（スタートアップ）を後押しする

成長戦略を発表した日に、なぜ株価が下がったの？

2013年6月5日、安倍晋三首相は内外情勢調査会で「成長戦略第3弾」と題して講演しました。首相は「私の経済政策の本丸は、三本目の矢である成長戦略です」と語りました。2本目までの矢（大胆な金融緩和と財政出動）の次に来る、アベノミクスの本番という位置づけです。

講演には、次のような中身が並びました（首相官邸の講演録による）。

インターネットでの一般用医薬品（市販薬）の販売を解禁する
「国家戦略特区」をつくり、地域を決めて規制を大きく変える
目標（KPI）として、3年間で民間投資70兆円を回復、2020年にインフラ輸出30兆円、2020年に農林水産物・食品の輸出1兆円、10年間で世界大学ランキングの上位100校に10校
1人あたり国民総所得を、10年後に150万円以上増やす

ところが、その日の東京株式市場で、日経平均株価は前日より518.89円（3.8%）安い13,014.87円で取引を終えました。 AFP通信は、注目された講演に驚くような中身がほとんどなかったことを、下落の理由に挙げています。目標はたくさん並んだものの、それをどう実現するかの具体策は少ない、と受け止められたのです。

ただし、成長戦略だけで株価が決まったわけではありません。日経平均は5月22日に15,627.26円をつけたあと、5月23日に1,143.28円下落し、すでに不安定な動きになっていました。アメリカの中央銀行FRBが、量的緩和（国債などの買い入れ）を減らすのではないか、という見方が強まっていたことも、同じ時期の売りにつながったと報じられています。成長戦略「日本再興戦略」はこの講演の9日後、6月14日に閣議決定されました。

この場面からわかるのは、成長戦略は「中身を発表したら終わり」ではなく、市場は実行できるかどうかを見ているということです。規制を変えると、困る業界や団体が出てきます。それを押し切れるかどうかが、発表の時点ではわからないのです。

政府が「この分野を伸ばす」と決めると、本当に会社は投資するの？

政府が決めただけでは、会社は投資しません。会社がお金を出すのは、その投資でもうけが出ると見こめるときです。政府ができるのは、補助金や税の優遇でその見こみを良くすること、規制を変えて商売の場を広げることです。

2026年7月の「日本成長戦略」は、AI・半導体、造船、量子など17の戦略分野を選びました。リスクに備える「危機管理投資」と、先端技術を伸ばす「成長投資」が2つの軸です。数字の目標も並んでいます。

目標・見込み	中身
官民の国内投資	17分野の62の「主要な製品・技術等」で、2040年度までに累計370兆円超を想定
国内民間設備投資	2040年度に年250兆円（官民の目標）
官民の研究開発投資	2026〜2030年度の合計で180兆円
賃金	2029年度までの間、日本経済全体で実質賃金が年1%程度上がる

（内閣官房「日本成長戦略」2026年7月21日）

設備投資の実績は、2025年度に名目で128.0兆円でした（内閣府、2026年4〜6月期2次速報、9月8日公表）。 250兆円に届くには、15年でほぼ2倍、計算すると毎年4〜5%ずつ増え続ける必要があります。

会社の側の動きもあります。政府の試算では2040年度の設備投資は230兆円でしたが、経団連の筒井会長は2026年7月6日の会見で、それを上回る250兆円の目標を民間として示しました。ただ、これは「目指す」という表明で、実際に投資するかは各社がそのときの需要と金利を見て決めます。

目標と実績は分けて読む ことが大切です。 2013年の講演にあった「2020年に農林水産物・食品の輸出1兆円」は、2020年には届かず、翌2021年に1兆2,382億円となって初めて1兆円を超えました（農林水産省「食料・農業・農村白書」）。 1年遅れで届いた目標もあれば、届かなかった目標もあります。

毎年のように成長戦略が出るのに、なぜ成長率は上がらないの？

成長戦略は、2013〜2016年の「日本再興戦略」、2017〜2018年の「未来投資戦略」、2022〜2025年の「新しい資本主義」の実行計画と、名前を変えながらほぼ毎年まとめられてきました。それでも、日本の地力が大きく伸びたとは言えません。

日本銀行の推計（2026年10月5日掲載）で、潜在成長率の動きを見てみます。

時期	潜在成長率
2012年度下半期（第2次安倍政権の発足ごろ）	0.69%
2015年度下半期	1.11%
2018年度下半期	0.35%
2025年度下半期	0.80%

いったん上がりましたが、続きませんでした。中身を見ると、たとえば2018年度下半期には、働く人の数が増えて潜在成長率を0.65ポイント押し上げた一方、1人あたりの労働時間が減って0.76ポイント押し下げ、技術や工夫（TFP）の寄与は0.06ポイントしかありませんでした。女性や高齢者が働きに出ても、短い時間の仕事が多ければ、地力はあまり伸びません。生産性の伸びが鈍いままだと、成長戦略を何度つくっても数字は上がりにくいのです。

数字の見え方にも注意が要ります。 2015年に掲げた「名目GDP600兆円」の目標は、2016年12月にGDPの計算方法が見直され、研究開発費が投資に数えられるようになって、大きく近づきました（くわしくは名目GDPと実質GDP）。 統計の見直しや物価の上昇で目標に近づくことと、経済の地力が伸びることは別 です。

政策の重点分野に入ったからといって、その会社の業績や株価が上がるとは限りません。投資には元本が減るリスクがあります。判断はご自身の責任でお願いします。

こんなふうに使われる

ニュースで

「政府は、AI・半導体や造船など17の戦略分野を柱とする『日本成長戦略』を閣議決定した」
- 2026年7月21日の閣議決定です。成長戦略は毎年のようにまとめられ、そのたびに「〇〇戦略を閣議決定」と報じられます。

市場の解説で

「成長戦略に目新しさがなく、失望売りが広がった」
- 期待して待っていた中身が思ったほどでなかったときに、株が売られることを「失望売り」と言います。2013年6月5日の首相の講演の日も、目標は多いのに具体策が少ないと受け止められ、日経平均は3.8%下がりました。ただし、アメリカの緩和縮小の観測も重なっていて、理由はそれだけではありません。

会社の中で

「国が重点分野に選んだからといって、うちが設備投資を増やすかは、需要と金利しだいだ」
- 会社がお金を出すのは、もうけが見こめるときです。政府の目標は2040年度に設備投資250兆円ですが、2025年度の実績は128.0兆円で、届くかどうかは各社の判断の積み重ねで決まります。

エコノミストの話で

「成長戦略は看板をかけかえてきたが、潜在成長率は大きく伸びていない」
- 「日本再興戦略」「未来投資戦略」「新しい資本主義」と名前を変えながら、ほぼ毎年まとめられてきたことを指す言い方です。日銀の推計では、潜在成長率は2015年度下半期の1.11%からいったん下がり、2025年度下半期は0.80%でした。