戦略石油備蓄

ひとことで言うと

戦略石油備蓄は、戦争や災害で石油が入ってこなくなったときに備えて、国があらかじめためておく石油のことです。

もともとはアメリカの SPR（Strategic Petroleum Reserve）の日本語訳です。 日本では、国がためる 国家備蓄、石油会社に義務づける 民間備蓄、産油国の会社に日本のタンクを貸す 産油国共同備蓄 の3つを組み合わせています。 ためた石油を市場に出すことを 備蓄の放出 といいます。

出発点は、1973年の石油危機です。中東の産油国が輸出を絞り、石油を輸入にたよる国々の物価が大きく上がりました（くわしくはスタグフレーション）。 翌1974年に国際エネルギー機関（IEA）がつくられ、加盟国は石油の純輸入量の90日分以上の在庫を持つ義務を負っています。 日本の国家備蓄は1978年に始まり、いまは全国10か所の国家石油備蓄基地を、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が国から任されて管理しています。

日本にはどれくらいあるの？

備蓄の量は「国内で使う量の何日分か」で表します。

時点	合計	国家備蓄	民間備蓄	産油国共同備蓄
2025年12月末	254日分	146日分	101日分	7日分
2026年7月末	206日分	103日分	98日分	4日分
2026年9月25日（速報）	195日分	102日分	89日分	4日分

（出典：資源エネルギー庁「石油備蓄の現況」「石油備蓄の状況（推計値の速報）」。日数は石油備蓄法の数え方）

9か月足らずで約2か月分が減りました。2026年に、政府が備蓄を取り崩したためです。

2026年3月、政府はどの順番で備蓄を出したの？

2026年2月28日に中東で戦闘が始まり、ホルムズ海峡をタンカーが事実上通れなくなりました。 日本が買う原油の9割あまりは、この海峡を通ってきます。

最初に出したのは、国のタンクではなく、石油会社の在庫でした。 政府は3月16日、石油会社に義務づけている民間備蓄を、70日分から55日分へ15日分引き下げました（経済産業省）。 民間の在庫は製油所やその近くにあり、義務を下げれば会社はその分をすぐ使えます。 国家備蓄は、離れた基地に原油のままためてあり、売る契約を結び、船で製油所へ運び、ガソリンや軽油にするまで時間がかかります。 民間の分が先になったのは、このちがいのためと考えられます。

国際的な足並みもそろえました。 IEAの加盟32か国は3月11日、合わせて4億バレルの協調放出を全会一致で決めました。 IEAの協調放出は6回目で、ロシアのウクライナ侵攻のあとの2022年の2回分（合わせて1億8,270万バレル）を大きく上回る過去最大です。 日本はこれに先行して動き、民間15日分と国家30日分の合わせて45日分を出すことにしました。東日本大震災のあとの放出の1.8倍です（共同通信、3月12日）。

国家備蓄の第1弾、約850万キロリットル（30日分）は、3月26日に愛媛県の菊間基地から放出が始まりました。 売り先はENEOSや出光興産など石油元売りの4社で、売り値の総額は約5,400億円です（共同通信）。 値段は、米国とイスラエルがイランを攻撃する前の、比較的安い価格をもとに決めました。 元売りは、市場で買うより安く原油を手に入れられたことになります。

4月には第2弾として、約580万キロリットル（約20日分）を5月1日から出すことを決めました。総額はやはり約5,400億円で、1キロリットルあたりにすると第1弾より5割近く高い値段でした（共同通信の数字から計算）。

5月12日、高市早苗首相は5月の第3弾は行わないと表明しました。 海峡を通らない原油の手当てが、5月は必要な量の6割前後、6月は7割以上の見通しになり、すでに決めた放出分で足りると判断したためです（経済産業省、関係閣僚会議）。 民間備蓄の義務の引き下げは、その後も延長されました。

アメリカも、SPRから1億7,200万バレルを出すと決めました。ただし売るのではなく、石油会社に「貸す」形です。

200日分もためてあるのに、なぜガソリンは値上がりするの？

備蓄は「足りなくなるのを防ぐ」道具で、「値段を決める」道具ではないからです。

元売りが新しく買う原油は、世界の市場の値段で取引されます。日本のタンクにどれだけ残っていても、来月届く原油の値段は下がりません。 実際、ENEOSなどの石油元売りは3月12日から、ガソリンの卸値を1リットルあたり26円引き上げました（日本経済新聞、朝日新聞）。 攻撃前の値段で売った国家備蓄の第1弾も、国内で使う量の30日分です。元売りの仕入れの負担を少し軽くしても、世界の値段そのものは動きません。

値段そのものをおさえる役は、別の政策がになっています。 政府は3月19日から、全国平均が170円程度を超えないようにガソリン補助金を出しています。10月5日の調査で、レギュラーガソリンの全国平均は170.2円でした（資源エネルギー庁）。

放出したあと、高く買い戻して損をしないの？

損をするおそれはあります。 日本の国家備蓄は、2回の放出で合わせて約1,430万キロリットルを、約1兆800億円で売りました（共同通信の報道から計算）。 いつ、いくらで買い戻すかは、10月8日時点で確かめられた資料には示されていません。原油が高いうちに急いで買い戻せば、その分の税金を余計に使うことになります。

アメリカは、この心配を小さくする形をとりました。 エネルギー省は、SPRの原油を石油会社に貸し、あとで上乗せして返してもらう「交換」にしました。 上乗せの分は、4月の分で24%、6月の分で26%です。計画どおり1億7,200万バレルを貸せば、上乗せを含めて約2億バレルが戻る見込みです（アメリカ・エネルギー省、報道）。 ただし返ってくるまでのあいだ、SPRの在庫は減ったままで、3月20日の週の4億1,544万バレルから9月18日の週には2億8,455万バレルになりました（EIA）。

もうひとつ、規模の限りもあります。 ホルムズ海峡を通る石油はふだん1日およそ2,000万バレルです（IEA）。単純に割ると、4億バレルはその約20日分です（記事での計算）。 備蓄は危機が終わるまでの時間をかせぐ保険で、使えば減り、あとで補う必要があります。 保険料は、ためておくあいだの費用と、買い戻すときの値段です。

こんなふうに使われる

ニュースで

• 「政府は石油会社に義務づけている民間備蓄を15日分引き下げ、備蓄の放出に踏み切った」
  • 「備蓄の放出」は、ためておいた石油を市場に出すことです。2026年3月16日、義務は70日分から55日分になりました。国のタンクより先に、製油所の近くにある民間の在庫を使えるようにした形です。
• 「IEA加盟国は、過去最大となる4億バレルの協調放出で合意した」
  • 「協調放出」は、各国が足並みをそろえて備蓄を出すことです。2026年3月11日に32か国が決め、2022年の2回分（合わせて1億8,270万バレル）を大きく上回りました。

家族の会話で

• 「石油は200日分もためてあるのに、なんでガソリンは高いままなの？」
  • 備蓄は足りなくなるのを防ぐもので、値段は世界の市場で決まります。2026年は、値段をおさえる役をガソリン補助金がになっています。

市場の解説で

• 「アメリカはSPRの原油を、売るのではなく交換の形で石油会社に貸し出す」
  • SPRは、アメリカの戦略石油備蓄（Strategic Petroleum Reserve）の略です。2026年の放出では、あとで上乗せして返してもらう形にして、原油が高いうちに買い戻す心配を小さくしました。

まとめ

• 戦略石油備蓄＝石油が入ってこなくなったときに備えて国がためておく石油。日本は国家・民間・産油国共同の3本立てで、2026年9月25日時点で195日分（速報）
• 2026年3月、政府はまず民間備蓄の義務を70日分から55日分に下げ、続いて国家備蓄を2回、元売りへ売り渡した（第1弾は攻撃前の値段がもと）
• 備蓄は量の不足を防ぐもので、原油の値段は世界の市場で決まる。値段をおさえる役はガソリン補助金がになう
• 日本は売って出したので、買い戻しの値段しだいで損が出うる。アメリカは「貸して上乗せで返してもらう」形をとった
• 4億バレルの協調放出も、海峡を通る量の約20日分。備蓄は時間かせぎの保険