#71金利と銀行高校生むけ
量的引き締め
2019年9月、FRBが国債を減らし終えた直後に、ニューヨークの一晩の貸し借りの金利が一部で9%に跳ねた。「買い直さないだけ」の政策で、何が足りなくなったのかを追います。
ほかの呼び方：QT、quantitative tightening、バランスシート縮小
ひとことで言うと
量的引き締め（QT）は、中央銀行が金融緩和のときに大量に買った国債などを、少しずつ減らしていく政策です。
英語の Quantitative Tightening の頭文字をとって QT と呼ばれ、「バランスシート縮小」とも言います。 反対に、国債などを大量に買ってお金を世の中に出す政策が「量的緩和（QE）」です。
売るわけでもないのに、本当に効くの？
量的引き締めでは、ふつう手持ちの国債を市場で売りません。 満期が来て国から返ってきたお金で、新しい国債を買い直すのをやめる（または減らす） だけです。
それでも2つのことが起きます。
- 国は満期の国債を返すために、新しい国債を出してお金を集め直します。中央銀行が買い直さないぶん、その国債は銀行や投資家が買うことになります。買い手がふえないと、利回りを高くしないと売れません
- 国債を返してもらうと、中央銀行が世の中に出していたお金（銀行が中央銀行にあずけている「準備預金」。日本でいう日銀当座預金）が 減っていきます。この量はマネタリーベースの統計で見られます
ふだん目立つのは1つ目の「長期金利への効き方」ですが、2つ目が限界まで進むとどうなるかを見せたのが、2019年9月のアメリカでした。
2019年9月、ニューヨークの一晩の金利に何が起きた？
FRB（アメリカの中央銀行）は、2008年の金融危機のあと国債などを大量に買い、2017年10月から1回目の量的引き締めを始めました。 銀行の準備預金は、2014年10月の約2.8兆ドルをピークに減り続けます。
途中、パウエル議長は2018年12月19日の記者会見で、資産の縮小は「自動操縦（automatic pilot）」で進めると述べ、株価が下がる場面がありました。FRBは翌2019年1月から姿勢を改めます（この時期の話は中立金利の記事でくわしく扱います）。
レポ金利SOFR（2019年9月）
日ごとの値（%）。16日に法人税の納付と国債の払い込みが重なり、18日にFRBが利下げ
数字を表で見る（単位：%）
| SOFR | |
|---|---|
| 12日 | 2.2 |
| 13日 | 2.2 |
| 16日 | 2.43 |
| 17日 | 5.25 |
| 18日 | 2.55 |
| 19日 | 1.95 |
| 20日 | 1.86 |
出典：ニューヨーク連銀（FRED SOFR）
そのあとの経過は次のとおりです（FRB・ニューヨーク連銀の公表資料）。
- 2019年3月20日：FRBが、5月から縮小のペースを落とし（米国債の上限を月300億ドルから150億ドルへ）、9月末で縮小を終える計画を発表
- 7月31日：利下げを決めると同時に、縮小を8月で終えると発表。3月の計画より2か月早い終わり方です
- 9月13日・16日：準備預金は1.34兆ドルまで減り、2012年以来の低さに
- 9月16日：会社の法人税の納付日と、米国債約540億ドルの代金の払い込みが重なりました。どちらも銀行や MMF のお金が政府の口座（FRBにある）へ移る動きで、準備預金は2営業日で約1,200億ドル減りました
- 9月17日：国債を担保にした一晩の貸し借り（レポ取引）の代表的な金利 SOFR が 5.25% に。12日・13日は2.20%でしたから、倍以上です。取引の一部は9%に達しました。銀行どうしの金利である実効FFレートも2.30%と、FRBが決めた範囲（2.00〜2.25%）の上にはみ出しました（FFレートの「幅」の話です）
- 同じ9月17日の朝：ニューヨーク連銀が最大750億ドルの資金供給（レポオペ）を行い、530億ドルを出しました。翌日以降も毎朝続けます
- 10月11日：FRBが、2020年4〜6月期まで短期国債を 月600億ドル程度 買うと決定。準備預金を「2019年9月初めの水準以上」に保つためで、「純粋に技術的な措置で、金融政策の姿勢を変えるものではない」と説明しました
つまり、量的引き締めは急騰の 前に 終わっていました。縮小をやめたあとも、税金の納付や国債の発行で準備預金はさらに減り、足りなくなったところで金利が跳ねたのです。
銀行はお金を持っていたのに、なぜ貸さなかったの？
1.34兆ドルは、2007年末の100億ドル足らずに比べればまだ大きな額です。 それでも足りなくなった理由について、FRBの職員の分析（2020年2月）は次のように書いています。
- 借りる側は、いくら高くても借りるしかなかった：国債をたくさん抱えた証券会社（ディーラー）は、その国債を担保に毎日お金を借りて持ち続けています。2019年はじめ、ディーラーの国債の持ち高は過去最高でした
- 貸す側の銀行は、準備預金を手もとに置いておきたかった：規制や社内のリスク管理で、一定の準備預金を安全のための備えとして持つ必要があります。急騰が一時的だと見えたことも、慎重にさせました。レポ取引の貸し手のうち、銀行は平均で約5%にすぎませんでした
「余っているように見えるお金」と「銀行が安心して手放せるお金」はちがう、というのがこの場面の教訓です。
FRBはなぜQTを早めにやめたの？ やめないと何が起きたの？
FRBは2019年1月から、準備預金を「十分な（ample）」量に保ったまま政策を運営すると表明していました。3月と7月に縮小の終わりを決めたのは、その「十分な量」を割りこむ前に止めるためです。 ただ、どこまでなら十分なのかは、実際に減らしてみるまでわかりませんでした。縮小を止めたあとでさえ9月に金利が跳ねたのですから、もし縮小を続けていれば、準備預金はもっと減り、同じことがより大きく起きていたと考えられます。
2回目の量的引き締め（2022年6月から）では、FRBは2024年6月と2025年4月に縮小のペースを落としてから、2025年12月1日に縮小を終えました。 2025年12月10日には「準備預金は十分な水準まで減った」として、必要に応じて短期国債を買い入れると決めています。 2026年9月30日時点で、FRBの総資産は6兆7,430億ドル、準備預金は2兆8,817億ドルです（FRB「H.4.1」）。
日銀の「国債買入れの減額」はどこがちがう？
日本銀行も、2013年からの異次元緩和で大量に買った国債を減らしています。公表文の言い方は「長期国債の買入れの減額」です。
| 時期 | 日本銀行の決定 |
|---|---|
| 2024年7月 | 月の買入れ額を毎四半期4,000億円程度ずつ減らし、2026年1〜3月に月3兆円程度にする |
| 2025年6月 | 2026年4月以降は、四半期ごとに2,000億円程度ずつ減らす |
| 2026年6月 | 2026年10〜12月は月2.3兆円程度、2027年1〜3月は2.1兆円程度、2027年4月以降は月2兆円程度 |
月2兆円程度は買い続けますが、満期で戻る額のほうが多いので、持ち高は減っていきます。 日銀は理由を「長期金利は金融市場において形成されることが基本」と説明し、長期金利が急に上がれば、予定にかかわらず買入れを増やすなどの手を打つとしています。
日銀当座預金は2026年9月の平均で413兆6,678億円あり（日銀「マネタリーベース」）、2019年のアメリカのような「お金が足りない」段階は、量の上ではまだ先の話です。 日本で気にされているのは、もう1つの効き方、長期金利 のほうです。2026年10月7日の10年国債の利回りは3.111%（1996年8月以来の高さ）、30年国債は4.148%でした（財務省）。ただし長期金利は、物価や利上げの見通し、財政への見方などでも動き、量的引き締めだけでは説明できません。
ここで書いたのは、金融政策のしくみと過去の出来事の話です。「QTが続くから債券や株が下がる」と単純に売買の判断に使えるものではありません。 投資には元本が減るリスクがあります。判断はご自身の責任でお願いします。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「FRBは量的引き締め（QT）を終了し、保有資産の縮小に区切りをつけた」
- 2025年12月1日のことです。2022年6月から続けてきた2回目のQTを、ペースを2回落としたうえで終えました。
- 「FRBは資産圧縮のペースを落とし、9月末で縮小を終える計画を示した」
- 2019年3月20日の発表がこの形でした。「資産圧縮」や「バランスシート縮小」は、QTの言いかえとしてよく使われます。
市場の話で
- 「QTで準備預金が減りすぎると、レポ金利が跳ねかねない」
- 2019年9月17日、レポ取引の代表的な金利SOFRが5.25%（一部は9%）まで上がったことが念頭にあります。縮小を終えたあとでも、準備預金が足りなくなると起きうる、という教訓です。
日銀の説明で
- 「長期金利が急激に上昇する場合には、機動的に買入れ額の増額などを実施する」
- 日銀は「QT」という言葉は使わず、「長期国債の買入れの減額」と呼んでいます。減額の途中でも、金利が急に上がれば予定にかかわらず買う量を増やす、という備えの一文です。
まとめ
- 量的引き締め（QT）＝中央銀行が ためこんだ国債などを少しずつ減らす政策。ふつうは売らずに「買い直しをやめる」
- 買い直さないと、国債の買い手が民間に移るだけでなく、銀行の準備預金が減っていく
- 2019年、FRBは縮小を予定より2か月早く8月で終えたが、9月17日にレポ金利が5.25%（一部は9%）に跳ね、10月から短期国債を月600億ドル程度買い直した
- 原因は、準備預金を手放したくない銀行と、いくら高くても借りるしかない証券会社のすれちがい
- 日銀は2027年4月以降も月2兆円程度を買う計画で減額中。いまの日本の焦点は、お金の量より長期金利への効き方