#59景気と経済指標中学生むけ
アベノミクス
解散表明から半年で日経平均は約1.8倍に。株を買ったのは誰で、なぜ給料はついてこなかったのか。3本の矢の中身と、相場と賃金の数字から振り返ります。
ほかの呼び方：Abenomics
ひとことで言うと
アベノミクスは、2012年12月に発足した第2次安倍晋三政権が進めた経済政策で、「3本の矢」を同時に放って長いデフレから抜け出すことを目指しました。
名前は「安倍」と「エコノミクス（経済学）」を合わせた呼び名です。 政権は2020年9月まで7年8か月あまり続き、そのあとの菅政権もアベノミクスを引き継ぐと表明しました。
3本の矢って、何をねらったの？
内閣府の説明では、3本の矢は次のとおりです。
| 矢の名前 | ねらい | 主な中身 | |
|---|---|---|---|
| 1本目 | 大胆な金融政策 | 企業や家計にしみついた「物価は上がらない」という気分（デフレマインド）をぬぐう | 2013年1月、政府と日本銀行が共同声明で「物価上昇率2%」を目標に。4月に日銀が大規模な金融緩和を開始 |
| 2本目 | 機動的な財政政策 | 政府がお金を使って需要をつくり、3本目につなぐ | 公共事業などの経済対策 |
| 3本目 | 民間投資を喚起する成長戦略 | 企業の投資を引き出し、生産性を上げる | 2013年6月の「日本再興戦略」から毎年まとめられた成長戦略 |
止まりかけた車にたとえると、1本目と2本目は燃料を入れて押しがけする作業、3本目は車そのものを軽く、燃費よく作りかえる作業です。 1本目の金融緩和のしくみや評価は、リフレ政策の記事でくわしく説明しています。
政権が変わる前から、なぜ株が上がりはじめたの？
アベノミクスが最初に動かしたのは、実際の政策よりも先に「期待」でした。
2012年11月14日、国会の党首討論で、民主党の野田佳彦首相が「16日に衆議院を解散する」と表明しました。 野党だった自民党の安倍晋三総裁は、物価上昇率の目標を掲げて「無制限」の金融緩和を日銀に求めると訴えていました（報道による）。 選挙で政権が代われば、日銀の政策が大きく変わるかもしれない。市場はそこに反応しました。
この日の日経平均株価の終値は8,664.73円、ドル円は1ドル＝79.91円（東京市場17時）です。 そこから相場は一気に動きます（日経平均は日本経済新聞社の値を米セントルイス連銀のデータベースで、ドル円は日本銀行の統計で確認）。
| 日付 | 出来事 | 日経平均（終値） | ドル円 |
|---|---|---|---|
| 2012年11月14日 | 野田首相が解散を表明 | 8,664.73円 | 79.91円 |
| 2012年12月26日 | 第2次安倍内閣が発足 | 10,230.36円 | — |
| 2013年4月4日 | 日銀が「量的・質的金融緩和」を決定 | 12,634.54円 | — |
| 2013年5月10日 | ドル円が東京市場で100円台に | — | 101.37円 |
| 2013年5月22日 | 当時の高値 | 15,627.26円 | 102.79円 |
| 2013年5月23日 | 1日で1,143.28円（7.3%）下落 | 14,483.98円 | — |
解散表明からの日経平均（終値）
2012年11月の解散表明から2013年5月の急落までの節目の日。日付の間隔はふぞろい（円）
数字を表で見る（単位：円）
| 日経平均 | |
|---|---|
| 2012年11月14日 | 8,664.73 |
| 12月26日 | 10,230.36 |
| 2013年4月4日 | 12,634.54 |
| 5月22日 | 15,627.26 |
| 5月23日 | 14,483.98 |
出典：日本経済新聞社（米セントルイス連銀のデータベース「NIKKEI225」で確認）
解散表明から半年あまりで、日経平均は約1.8倍になりました。 ドル円が100円を超えたのは、2009年4月以来およそ4年ぶりでした。
株を買ったのは、主に海外の投資家です。 東京証券取引所の統計では、2013年の1年間に、東証1部で海外投資家は約14.7兆円の買い越しでした。反対に、個人は約8.5兆円の売り越しです。 日本の個人は全体として売る側に回り、海外の投資家が買う側に回った形です。 円安になれば輸出企業のもうけがふくらみ、長いデフレも終わるかもしれない。海外の投資家の買いは、そうした政策の転換への期待に乗ったものと見られています。
ただ、期待で上がった相場は、期待がゆらぐと大きく下がります。 5月23日の急落は、前日にアメリカのバーナンキFRB議長が議会で国債などの買い入れを減らす可能性にふれたことや、中国の景気指標の悪化、日本の長期金利の上昇が重なったためと報じられました。 6月5日には、首相の成長戦略の講演に市場が失望し、日経平均は518.89円下がっています（くわしくは成長戦略）。 株高で百貨店の美術品や宝飾品がよく売れた話は、資産効果の記事で取り上げています。
株価がこれだけ上がったのに、なぜ給料はあまり上がらなかったの？
株価が上がっても、それがすぐ給料に回るわけではありません。 しかも、平均の給料の数字には、もう1つ落とし穴があります。
厚生労働省の毎月勤労統計（事業所規模5人以上）で、2012年度と2019年度をくらべてみます。
| 2012年度 | 2019年度 | |
|---|---|---|
| フルタイムで働く人（一般労働者）の給料（指数、2015年＝100） | 98.0 | 103.5 |
| 全体の平均の給料（指数） | 99.5 | 102.3 |
| パートタイムで働く人の割合 | 28.88% | 31.51% |
| パートタイムの時給 | 1,031円 | 1,175円 |
| 実質賃金（物価を差し引いた給料、指数） | 104.5 | 99.9 |
（厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和元年度分結果確報の解説」）
フルタイムの人の給料は5%以上、パートの時給は14%上がっています。 それでも全体の平均は3%弱しか上がりません。給料の低い短時間の仕事で働く人が増えると、一人ひとりの給料が上がっても、平均は押し下げられる からです。 働く人が増えたこと自体は雇用の改善ですが、平均の数字だけを見ると「給料が伸びない」ように見えるのです。
そのうえ、2014年4月と2019年10月の消費税率の引き上げもあって、物価は同じ期間に7%あまり上がりました。 そのため、物価を差し引いた実質賃金は、2012年度より4%あまり下がっています。
結局、アベノミクスはどう評価されているの？
評価は立場によって大きく分かれます。どちらかに決めつけず、両方を並べます。
良くなったと言われること
- 雇用：完全失業率（年平均）は2012年の4.3%から2019年の2.4%へ下がり、有効求人倍率は0.80倍から1.60倍に上がりました（総務省「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」）
- 市場：上で見たように、円安・株高が一気に進み、景気回復も長く続きました
届かなかったと言われること
- 物価2%：消費税率引き上げの影響を除くと、在任中に2%は一度も達成されませんでした（国立国会図書館「目で見るアベノミクスの成果と課題」2020年11月）
- 成長力：経済の地力を表す潜在成長率は、日銀の今の推計で2012年度下半期の0.69%から2015年度下半期に1.11%まで上がりましたが、2018年度下半期には0.35%まで下がりました（2026年10月5日掲載）。一時は上がったものの、続きませんでした
- 財政：国と地方の基礎的財政収支を2020年度までに黒字にする目標は達成できず、2025年度に先送りされました（国立国会図書館、同）
日銀自身は2024年12月の「金融政策の多角的レビュー」で、2013年以降の大規模緩和を「全体としてみれば、わが国経済に対してプラスの影響」と評価しました。 同時に、「当初想定していたほどの効果は発揮せず」とも書き、国債市場のはたらきが落ちたことなどの副作用も挙げています。
日銀は2024年3月にマイナス金利などの大規模緩和の枠組みを終えました。 それでもこの言葉は、いまの政策とくらべる物差しとしてよく出てきます。アベノミクスは需要が足りないことを前提にした政策で、物価が上がり人手不足が目立つ2026年とは前提がちがう点に注意が必要です。
過去の相場の動きが、次も同じようにくり返されるとは限りません。 投資には元本が減るリスクがあります。判断はご自身の責任でお願いします。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「日銀がマイナス金利を解除し、アベノミクスを支えた大規模緩和は大きな転換点を迎えた」
- 2024年3月に、日銀がマイナス金利などの大規模緩和の枠組みを終えたときのことです。いまの政策も、アベノミクスを物差しにして語られることがよくあります。
- 「『第3の矢』の成長戦略は道半ばだ」
- 3本の矢のうち、3本目の「民間投資を喚起する成長戦略」のことです。2013年6月5日には、首相の成長戦略の講演に市場ががっかりして、日経平均が518.89円下がりました。
市場の解説で
- 「アベノミクス相場では、海外投資家が日本株を大きく買い越した」
- 2012年11月の解散表明から始まった株高を「アベノミクス相場」と呼びます。2013年の1年間に、東証1部で海外投資家は約14.7兆円を買い越し、個人は約8.5兆円を売り越しました。
家族の会話で
- 「アベノミクスで株は上がったけど、給料はあまり上がらなかったなあ」
- フルタイムの人の給料やパートの時給は上がりました。ただ、短い時間で働く人がふえて平均は伸びにくく、物価を差し引いた実質賃金は2019年度には2012年度より4%あまり下がっていました。
まとめ
- アベノミクス＝第2次安倍政権（2012年12月〜2020年9月）の経済政策。3本の矢は 大胆な金融政策・機動的な財政政策・民間投資を喚起する成長戦略
- 2012年11月14日の解散表明から2013年5月22日までに、日経平均は8,664円から15,627円へ約1.8倍。2013年に東証1部で海外投資家は約14.7兆円を買い越した
- 期待で上がった相場は、2013年5月23日に1日で1,143円下落するなど、ゆれも大きかった
- フルタイムの給料やパートの時給は上がったが、短時間で働く人が増えて平均は伸びず、実質賃金は下がった
- 雇用は大きく改善した一方、物価2%と潜在成長率の引き上げは続かなかった