ひとことで言うと
減価償却は、何年も使う設備の代金を、使える年数に分けて少しずつ費用にしていく会計のやり方です。
機械や建物、パソコンやサーバーは、使ううちに古くなり、値打ちが減っていきます。 その減り方に合わせて、買ったときの代金を毎年の費用に割りふります。毎年の費用として計上する分を「減価償却費」といいます。 国税庁は「取得した時に全額必要経費になるのではなく、その資産の使用可能期間の全期間にわたり分割して必要経費としていくべきもの」と説明しています（タックスアンサー No.2100）。 土地のように、時間がたっても値打ちが減らないものは対象になりません。
お金を払ったのは今年なのに、なぜ何年にも分けて費用にするの？
その年の「本当のもうけ」が分からなくなるからです。
たとえば、パン屋さんが500万円のオーブンを買い、5年使うとしましょう（わかりやすくするための、たとえの数字です。5年後の値打ちはゼロとします）。 パンの売上から材料費や人件費を引いたもうけは、毎年300万円だとします。
| 1年目 | 2年目 | 3年目 | 4年目 | 5年目 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 買った年に全部を費用にすると | −200万円 | 300万円 | 300万円 | 300万円 | 300万円 |
| 5年に分けて費用にすると | 200万円 | 200万円 | 200万円 | 200万円 | 200万円 |
上の段だと、1年目は大赤字、2年目からは急にもうかる店に見えます。でも、パン屋さんの商売は5年間ずっと同じです。 オーブンは5年かけてパンを焼くために使うので、その代金も5年かけて費用にするほうが、毎年の実力に近い数字になります。 年数への割りふり方には「定額法」や「定率法」などがあり、税金の計算ではどちらを使うかを届け出ます（国税庁）。
ただし、お金が出ていったのは1年目です。減価償却は、利益の計算のうえで費用を分けるだけで、お金の出入りは変わりません。 税金のための特例として、買った年にまとめて費用にできる制度もあります（即時償却）。
使える年数は、だれが決めるの？
税金の計算では、国が決めています。 財務省令の表に、資産の種類ごとの「法定耐用年数」が並んでいて、たとえば事務用のパソコン（サーバー用を除く）は4年、それ以外の電子計算機は5年です。
一方、会社が株主に見せる決算書（会計）では、使える年数は会社自身が見積もります。 自社の設備を実際に何年使っているかを調べ、その結果をもとに年数を決め、ときどき見直します。 メタ（フェイスブックの親会社）の年次報告書〈10-K〉には、「現在の見積もりは最善のものだが、事業の変化や技術の進歩で、実際の年数とちがうことがある」と書かれています。 年数を変えたときは、過去の決算を直すのではなく、その時点で残っている金額を、新しい残りの年数で割りふり直します。
使える年数を延ばすと、利益が増えるって本当？
本当です。アメリカの巨大IT企業（ハイパースケーラー）は、2020年から2025年にかけて、サーバーを使う年数の見積もりを次々に延ばしました。
| 決めた時期 | 会社 | 変更 | その結果（各社の10-K） |
|---|---|---|---|
| 2020年7月 | マイクロソフト | サーバー 3年→4年 | 2021年6月期の営業利益を27億ドル増やすと見込んだ |
| 2022年 | メタ | 4年→4.5年→5年 | 2022年の減価償却費が8.6億ドル減り、純利益が6.9億ドル増えた |
| 2022年7月 | マイクロソフト | サーバー・ネットワーク機器 4年→6年 | 2023年6月期の営業利益が37億ドル、純利益が30億ドル増えた |
| 2023年1月 | アルファベット（グーグル） | サーバー 4年→6年 | 2023年の減価償却費が39億ドル減り、純利益が30億ドル増えた |
| 2024年1月 | アマゾン | サーバー 5年→6年 | 2024年の減価償却費が32億ドル減り、純利益が25億ドル増えた |
| 2025年1月 | メタ | 5.5年に | 2025年の減価償却費が29.2億ドル減り、純利益が25.9億ドル増えた |
しくみは簡単です。600億円のサーバーを4年で費用にすれば年150億円、6年なら年100億円です（たとえの数字です）。 年数を延ばした分だけ、その年の費用が小さくなり、利益が大きくなります。
なぜ延ばしたのかを、会社はこう説明しています。 マイクロソフトは「ソフトウェアへの投資で、サーバーを効率よく動かせるようになり、技術も進んだから」。 メタは2022年の変更について「データセンターの機器を買い替える周期が長くなると見込んだから」。 アルファベットの10-Kには、変更の理由は見当たりません。
年数を延ばすと、会社のお金は増えるの？
増えません。ここが、いちばん誤解されやすいところです。
サーバーの代金は、買ったときにもう払っています。年数を延ばしても、費用にする合計額は同じで、今年の費用が減った分は、後の年に回るだけです。 利益は増えても、手元の現金は1ドルも増えていません。 利益から減価償却をはじめから外して計算する指標もあり、そちらの数字は年数を変えても動きません（EBITDA）。
メタのサーバー・ネットワーク機器の減価償却費
12月期（億ドル）。2022年と2025年に、使う年数の見積もりを延ばした
数字を表で見る（単位：億ドル）
| 減価償却費 | |
|---|---|
| 2022年 | 52.9 |
| 2023年 | 73.2 |
| 2024年 | 113.4 |
| 2025年 | 133.6 |
出典：メタの年次報告書（10-K、2024年12月期・2025年12月期）
年数を延ばしても、減価償却費そのものが減り続けるわけでもありません。 メタのサーバー・ネットワーク機器の減価償却費は、2023年の73.2億ドルから、2024年に113.4億ドル、2025年に133.6億ドルと増えています（2025年12月期の10-K）。 AIのためにサーバーを大量に買い続けているので、年数を延ばしても、費用の増え方がゆるやかになっただけです。
AIの時代に、サーバーは本当に6年ももつの？
ここで、向きを変えた会社が出てきました。
アマゾンは2024年に5年から6年へ延ばしたばかりでしたが、2025年1月から、一部のサーバーとネットワーク機器を6年から5年に縮めました。 理由は「AI・機械学習を中心に、技術の進むペースが速まったから」です。 その結果、2025年の減価償却費は14億ドル増え、純利益は10億ドル減りました（2025年12月期の10-K）。 2024年10〜12月には、一部のサーバーを予定より早く使うのをやめると決め、約9.2億ドルの費用を前倒しで計上しています。
AI向けの半導体は新しい型が次々に出ます。古い型のサーバーが、帳簿の上では6年使う前提なのに、実際にはもっと早く役に立たなくなるかもしれません。 2025年11月には、投資家のマイケル・バーリー氏がSNSで、巨大IT企業はサーバーの年数を長く見積もって償却を少なくし、利益を大きく見せている、と批判したと報じられました（CNBC）。 一方で、年数の変更はどの会社も10-Kに書いて公表しています。 何年もつかは、何年かたって実際に使い終えてみないと確かめられず、見積もりには会社の判断が入る、というのが本当のところです。
見積もりより早く設備が役に立たなくなったと分かったとき、会社は残りの金額を一度に損失にすることがあります（減損）。
減価償却の年数は会社の見積もりで、変更が良い・悪いと一概には言えません。利益の増減だけで株の値上がり・値下がりが決まるわけでもありません。 記事は特定の銘柄をすすめるものではなく、投資の判断はご自身の責任でお願いします。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「サーバーの耐用年数を延ばしたことで減価償却費が減り、増益要因となった」
- 費用にする年数を延ばすと、毎年の費用が小さくなり、利益が増えます。マイクロソフトが2022年7月に4年から6年に延ばしたときは、2023年6月期の営業利益が37億ドル増えました。ただ、手元の現金は増えていません。
- 「AI向けの巨額投資で、今後は償却負担が重くなるとの見方が出ている」
- 「償却負担」は、減価償却費として毎年のしかかる費用のことです。メタのサーバーなどの減価償却費は、2023年の73.2億ドルから2025年の133.6億ドルへ増えました。年数を延ばしても、買い続ければ費用は増えます。
投資家どうしの会話で
- 「サーバーが本当に6年もつのか、償却年数の見積もりが甘くないか気になるね」
- 決算書の年数は会社の見積もりなので、こうした疑問が出ます。アマゾンは2025年に、技術の進み方が速まったとして、一部のサーバーを6年から5年に縮めました。
会社の中で
- 「このパソコンは4年で償却するから、毎年の費用は代金のおよそ4分の1だね」
- 税金の計算では、事務用のパソコンの法定耐用年数は4年です。定額法なら、1年まるごと使った年は、毎年ほぼ同じ額を費用にしていきます。
まとめ
- 減価償却は、設備の代金を使える年数に分けて費用にするやり方。お金を払うのは買ったときで、利益の計算のうえで費用を分けるだけ
- 税金の計算の年数は国が決め、決算書の年数は会社が見積もる
- 米巨大IT企業は2020〜2025年にサーバーの年数を4年前後から5〜6年に延ばし、そのたびに1社で年数十億ドルの利益が増えた
- 年数を延ばしても現金は増えない。今年の費用が後の年に回るだけ
- アマゾンは2025年に一部を6年から5年に縮めた。AIの時代に何年もつかは、会社の見積もりしだい