トランプ関税

ひとことで言うと

トランプ関税は、アメリカのトランプ大統領が2025年から、外国の品物に次々とかけた関税のよび名です。

正式な名前ではなく、ニュースでまとめてこうよんでいます。 関税は、外国から品物を輸入するときにかかる税金のことです。 2025年4月の大統領令は、アメリカの大きな貿易赤字（外国から買う額が、外国に売る額より多い状態）が続いていることを理由にあげました。 関税は、国ごとの話し合いで「下げてほしければ、こちらの条件を聞いてほしい」と迫る交渉の材料にもなりました。

アメリカが関税をかけると、払うのは日本の会社？ アメリカの人？

たとえの数字で考えてみましょう。 日本の会社が、1台100万円の機械をアメリカのお店に売るとします。そこに15%の関税がかかりました。

やり方	アメリカのお店の仕入れ	だれが負担する？
そのまま売る	100万円＋関税15万円＝115万円	値上げすれば、アメリカで買う人
日本の会社が値下げする	87万円＋関税13万円＝約100万円	値下げした日本の会社

関税を税関に納めるのは、品物を輸入するアメリカの会社です。 でも、そのお金を最後にだれが負担するかは、値段のつけ方で変わります。 アメリカで値上げすれば、アメリカで買う人。売れなくなるのをおそれて日本の会社が値下げすれば、日本の会社です。 2025年、日本の自動車会社が選んだのは、2つ目のやり方でした。

2025年、日本の車の会社はどうした？

2025年4月、アメリカは輸入する自動車に25%の関税を上乗せしました。もとの2.5%と合わせて27.5%です。 車の値段がいきなり2割以上も上がれば、アメリカの工場で作られた車に客を取られてしまいます。 そこで日本の自動車会社は、アメリカのお客さんが払う値段をなるべく変えず、日本から送る車の値段のほうを下げました。

その動きは、国の統計に表れています。

• 日本銀行の調べでは、北米向けの乗用車の輸出の値段（ドルなどの契約した通貨で見た値段）は、前の年とくらべて4月に8.1%、5月に18.9%下がりました（第一生命経済研究所のまとめ）
• 財務省の貿易統計（2025年5月分の速報）では、アメリカ向けの完成車の輸出は、台数は3.9%減っただけなのに、金額は24.7%も減りました

台数を守るために、1台あたりの値段を下げたということです。金額と数量のちがいは輸出数量指数の記事でもくわしく見ています。

値下げした分は、会社のもうけから出ていきます。 トヨタ自動車は2025年8月7日、アメリカの関税で、2026年3月期の営業利益が1兆4,000億円減るという見通しを示しました。 7月22日（アメリカ時間）に日米が合意し、自動車の関税はもとの関税と合わせて15%に下がりましたが（9月16日から）、それでも負担は大きなままでした。 2026年5月8日の決算発表では、関税で減った営業利益は1兆3,800億円 でした（共同通信）。 関税の多くを、アメリカで車を買う人ではなく、日本の会社が自分のもうけでかぶったことになります。

ほかにも、関税が上がる前にアメリカの会社があわてて輸入をふやした駆け込み需要や、2025年4月の相互関税のあとにアメリカの株・国債・ドルがそろって売られたトリプル安も起きました。

最高裁が違法と言ったのに、なぜ関税はなくならないの？

大きな曲がり角は、2026年2月20日のアメリカ最高裁の判決です。 すべての国にかけた「相互関税」は、国の緊急事態のときに使う法律（IEEPA）を使ってかけていました。 最高裁は6対3で、この法律では大統領は関税をかけられない と判断しました。

それでも関税がなくならないのは、アメリカ政府が別の法律を使って、かけ直した からです。

1. 2月24日から、別の法律（通商法122条）で、すべての輸入品に10%を上乗せ。この法律では150日までしかかけられず、議会も延長しなかったため、7月24日に終わった
2. 7月24日から、さらに別の法律（通商法301条）で新しい関税。日本の一般の品物は、もとの関税と合わせて12.5%（もとが12.5%以上なら上乗せなし）
3. 自動車・部品や鉄鋼・アルミは、はじめから232条という別の法律でかけていたので、判決の影響を受けていない

違法とされたIEEPAの関税は、返さなければいけません。 アメリカの税関は2026年4月20日から返すための受け付けを始めましたが、自動で戻ってくるわけではなく、輸入した会社が申し出る必要があります。 5月には、返したお金が集めた関税をわずかに上回り、関税の収入は差し引きでマイナスになりました。6月には、返したお金（約492億ドル）が集めた関税（約236億ドル）の2倍をこえています（アメリカ財務省の月ごとの財政の報告を、Tax Foundation がまとめたもの）。

301条の関税にも、7月24日に中小企業などが2件の裁判を、8月3日に25の州が裁判を起こしています。2026年10月8日の時点では、判決が出たことは確かめられていません。

2026年10月時点で、日本の品物にかかる関税

品物	かかっている関税	使っている法律
自動車・自動車の部品	もとの関税と合わせて15%	通商拡大法232条（日米の合意による）
一般の品物	もとの関税と合わせて12.5%まで（もとが12.5%以上なら上乗せなし）	通商法301条（2026年7月24日から）
鉄鋼・アルミなど	232条の別の関税	通商拡大法232条（301条の対象外）

たとえば、もとの関税が5%の品物なら上乗せは7.5%分、もとが0%の品物なら12.5%がまるごと上乗せされます（しくみを説明するための例です）。 9月4日には、赤澤経済産業大臣とアメリカのグリア通商代表がワシントンで会いました。赤澤大臣によると、日米の合意をこえる追加の関税を日本にかけないことを確かめたということです（共同通信）。

こんなふうに使われる

ニュースで

• 「トランプ関税の影響で、トヨタの営業利益は1兆3,800億円減った」
  • 「営業利益」は、本業でのもうけのことです。アメリカで車のねだんを上げないように、日本から送る車のねだんを下げたぶん、もうけがへりました（2026年5月8日の決算の発表）。
• 「違法とされた関税について、払いすぎた分を返す受け付けが始まった」
  • アメリカの税関が、2026年4月20日から受け付けを始めました。じどうでお金がもどるのではなく、品物を輸入した会社が自分でもうしでる必要があります。

家族の会話で

• 「トランプ関税で、アメリカで日本の車が高くなるのかと思ったら、日本の会社のほうがねだんを下げたんだって」
  • 関税をアメリカで買う人のねだんにのせず、日本の自動車会社が自分のもうけでかぶった、という話です。2025年5月のアメリカ向けの車の輸出は、台数より金額のほうが大きくへりました。
• 「トランプ関税って、裁判で『ダメ』って言われたのに、まだかかってるの？」
  • 2026年2月、アメリカの最高裁は「この法律では関税をかけられない」と判断しました。でもアメリカは、べつの法律を使って関税をかけなおしています。

まとめ

• トランプ関税＝トランプ大統領が2025年から外国の品物にかけた関税のよび名
• 関税を納めるのはアメリカの輸入する会社。でも日本の自動車会社は値下げで関税をかぶり、トヨタは営業利益が1兆3,800億円減った
• 2026年2月、最高裁が「IEEPAでは関税をかけられない」と判断。払いすぎた関税は、会社が申し出て返してもらう
• それでも関税は、122条（7月24日に終了）、301条と、別の法律でかけ直されている
• 2026年10月時点では、自動車・部品が15%、一般の品物はもとの関税と合わせて12.5%まで