設備投資

ひとことで言うと

設備投資は、会社が工場・機械・店舗・ソフトウェアなど、何年も使う「仕事の道具」にお金をかけることです。

英語では capital expenditure、略して CAPEX（キャペックス）と呼ばれます。 町のパン屋さんが大きなオーブンを買うと、オーブンを作る会社や運ぶ会社に仕事が回り（今日の需要）、パンを焼ける量も増えます（明日の供給力）。 設備投資は「今日の需要」と「明日の供給力」の両方にかかわる、めずらしい数字です。 だから景気のニュースでも、経済の地力を表す潜在成長率の話でも、必ずといっていいほど出てきます。

日本の設備投資は、主に3つの統計で見ます。

統計	作っているところ	わかること
法人企業統計	財務省	会社の決算をもとにした、実際に使った金額
GDPの「民間企業設備」	内閣府	国全体の設備投資。金額（名目）と、物価の動きを除いた量（実質）の両方がわかる
日銀短観の設備投資計画	日本銀行	会社が「今年度これくらい使うつもり」という計画

もうけは過去最高なのに、なぜ設備投資は「実質」で減っているの？

2026年9月に出た数字を並べると、ちぐはぐに見えます。

• 法人企業統計（2026年9月1日公表）：4〜6月期の経常利益は44兆6,668億円で前年同期比＋24.6%。1954年4〜6月期以降の289四半期でいちばん多い。設備投資は13兆250億円で＋1.6%
• GDPの2次速報（2026年9月8日公表）：4〜6月期の民間企業設備は、名目では前期比＋0.5%なのに、実質では−0.9%。1〜3月期の−1.0%に続き2四半期連続のマイナス

金額は増えているのに、量は減っている。 理由のひとつは、機械や建物の値段が上がっていて、同じお金で買える設備が減っていることです。 年度で6年分をくらべると、それがよくわかります。

	2019年度	2025年度	伸び
民間企業設備（名目）	101.7兆円	128.0兆円	＋25.9%
民間企業設備（実質、2020年基準）	101.3兆円	108.8兆円	＋7.4%

（内閣府「四半期別GDP速報」2026年4〜6月期2次速報、2026年9月8日公表）

金額は4分の1増えましたが、量は1割も増えていません。

現場の声もあります。日本銀行が2025年7〜10月に全国の会社から聞き取った調査（さくらレポート別冊、2025年12月9日公表）には、次のような例が並んでいます。

• 福岡の運輸会社：数年前に動き出した案件の建設費が当初計画より大きく上がりそうになり、計画を撤回した
• 前橋の小売業：建設会社の作業員不足で工期がのび、建設費も上がったため、計画の一部を見直した

もうけが増えても、そのぶん設備が増えるとは限らないのです。

人手が足りない会社は、何にお金を使っているの？

それでも、設備投資をやめた会社ばかりではありません。いま目立つのは、人の代わりに働く設備への投資です。

きっかけのひとつは、2024年4月1日です。 トラックなど自動車を運転する仕事にも、残業の上限（休日労働を除いて年960時間）が適用されました。それまで5年間猶予されていたものです。 運び手の時間が限られれば、同じ人数で運べる量を増やす工夫が要ります。

さきほどの日銀の聞き取りでも、人手不足に対応するソフトウェア・省力化投資は、会社が挙げる主な投資の1つでした。

• 仙台の飲食店：自動配膳ロボットとQRコードで注文するしくみを入れ、ホールの必要人数を減らしている
• 福岡の宿泊施設：自動チェックイン・アウト機とアプリで予約業務を効率化し、夜間の人員を半分にできる見込み
• 長崎の食料品会社：人の目で選んでいた果物を、AIを使った選果・検品システムに切りかえる
• 下関の製造業：働く人が減るのを見越して、部品を加工する無人化工場を新しく建てた
• 広島の運輸会社：ドライバーの労働時間を減らすため、輸送効率を上げる投資が必要になっている

会社がこう動くのは、賃金を上げても人が集まらないからです。 日銀は背景として、人口の動きからみて人手不足は先々も解消しにくいという見方が広がったこと、省人化の機械やサービスが使いやすくなったこと、セルフレジのような省人化されたサービスに客が慣れてきたことを挙げています。

数字にも表れています。日銀短観の9月調査（2026年10月1日公表）では、人手が「過剰」と答えた会社の割合から「不足」を引いた値が、全規模・全産業で−38。 2026年度のソフトウェア投資の計画は前年度比＋10.3%で、中小企業に限ると＋22.7%です。

金利が上がると、本当に会社は工場を建てるのをやめるの？

設備はお金を借りて買うことが多いので、金利が上がると採算が合わなくなる投資が出てきます。教科書どおりの話です。 日本銀行は2024年3月から利上げを重ね、2026年9月には政策金利を1.25%程度にしました。 短観の9月調査でも、借入金利が「上昇」したと答えた会社から「低下」を引いた値は、全規模・全産業で＋68です。

それでも、2026年度の設備投資の計画は、全規模・全産業で前年度比＋7.6%（土地を含み、ソフトウェア・研究開発を含まない）と、増やす計画が続いています。 人手不足への対応のように「やらないと事業が回らない」投資は、金利が少し上がっただけでは止めにくいのです。 ただし、金利の影響は時間をおいて出ることもあるので、計画が実際の支出になるかは見ていく必要があります。

短観の計画を読むときは、くせにも気をつけます。 年度のはじめは、まだ決まっていない投資が入らないので低めに出て、あとの調査で上方修正されやすいのです。 中小企業・全産業の2026年度計画は、6月調査の−8.3%から9月調査では−4.7%に上方修正されました。 計画の伸び率そのものより、前回からどれだけ修正されたかを見るほうが確かです。

政府は2026年7月の成長戦略で、国内の民間設備投資を2040年度に年250兆円にする官民の目標を掲げました。 最新の推計では2025年度は名目で128.0兆円（内閣府、2026年4〜6月期2次速報）なので、ほぼ2倍にする目標です。名目の目標なので、値上がりでも近づく点には注意が要ります。

設備投資の数字が良くても、特定の会社の業績や株価が上がるとは限りません。 投資には元本が減るリスクがあります。判断はご自身の責任でお願いします。

こんなふうに使われる

ニュースで

• 「民間企業設備は名目では前期比0.5%増えたが、実質では0.9%減り、2四半期連続のマイナスとなった」
  • 2026年4〜6月期のGDP（9月8日の2次速報）の数字です。使った金額は増えても、機械や建物の値上がりの分を除いた量では減っていた、という意味です。
• 「政府は、国内の民間設備投資を2040年度に年250兆円とする目標を掲げた」
  • 2026年7月の成長戦略の目標で、2025年度の名目128.0兆円のほぼ2倍です。名目の金額の目標なので、値上がりだけでも数字は近づきます。

会社の中で

• 「建設費がここまで上がると、この設備投資は採算が合わない。計画を見直そう」
  • 2025年の日銀の聞き取りでは、建設費が当初の計画より大きく上がりそうになり、計画を撤回した福岡の運輸会社がありました。もうけが増えても、そのぶん設備が増えるとは限らない理由のひとつです。

お店で

• 「時給を上げても人が来ないから、配膳ロボットを入れることにしたよ」
  • 人の代わりに働く設備への投資で、「省人化投資」「省力化投資」と呼ばれます。仙台の飲食店も、自動配膳ロボットとQRコードの注文で、ホールの必要人数を減らしていました。

まとめ

• 設備投資＝会社が工場・機械・ソフトウェアなど、長く使う道具にお金をかけること。今日の需要と明日の供給力の両方にかかわる
• 2026年4〜6月期は、経常利益が四半期で過去最高なのに、民間企業設備は実質で2四半期連続のマイナス。2019年度からの6年で、金額は＋25.9%、量は＋7.4%
• 建設費や機械の値上がりで計画を見直す会社がある一方、人手不足を補う省力化・ソフトウェア投資は増えている
• 金利は上がっているが、2026年度の設備投資計画はプラスが続く。短観の計画は、前回からの修正幅で読む