国債

ひとことで言うと

国債（こくさい）は、国がお金を借りるときに出す「借用書（しゃくようしょ）」です。

たとえば、あなたが友だちから1,000円を借りるとします。紙に「1年後に返します。お礼に10円をつけます」と書いてわたせば、それが借用書です。 国債も同じです。国は「何年後に返します」「それまで毎年、利子（りし）をはらいます」と約束して、お金を借ります。

お金を貸すのは、銀行や保険会社、日本銀行、外国の人たち、それに家族のような個人です。 国は、集めたお金を、道路や学校、年金や医療など、みんなのためのことに使います。

国は、はじめから借金をしていたの？

じつは、戦争が終わったあと、日本の国はしばらく国債を出していませんでした。財務省の年表によると、1947年度から1964年度までは、入ってくるお金と出ていくお金をつりあわせた予算を組み、国債を出していません。

国のお金の使い方を決める法律（財政法）にも、国の支出は、借金ではない収入（税金など）でまかなう という決まりがあります。家計で言えば「おこづかいの中で買い物をする」というルールです。

そのルールに、戦後はじめて「とくべつな例外」をつくったのが、1965年でした。

1965年、税金が足りなくなった年

思ったより、税金が集まらない

1965年の日本は、景気がとても悪くなっていました。その年の6月に大蔵大臣（いまの財務大臣）になった福田赳夫（ふくだ・たけお）は、9月の国会で「経済が異常な停滞状態」だったと話しています。

会社のもうけがへると、会社がはらう税金もへります。 12月20日、福田大臣は国会で、こう説明しました。

	金額
1年のはじめに見込んでいた税金など	3兆2,877億円
実際に集まりそうな額	3兆287億円
足りない分	2,590億円

（衆議院本会議の会議録、1965年12月20日）

どうやって穴をうめる？

足りない分をうめる方法は、大きく3つあります。

1. 税金を上げる
2. 使うお金をへらす
3. 借りる

景気が悪いときに税金を上げると、みんなの使えるお金がへって、景気がもっと悪くなるおそれがあります。使うお金をへらすのも、かんたんではありません。この年の補正予算（年のとちゅうで組みなおす予算）には、国の公務員の給料の引き上げ（353億円）のように、使うことが決まっていたお金も入っていました。

そこで、佐藤栄作（さとう・えいさく）首相の内閣は、3つ目の「借りる」を選びました。 ただし、法律では借金で支出をまかなうことは認められていません。そこで「1965年度だけ、とくべつに国債を出してよい」という法律を新しくつくることにしました。

国会では、反対も強かった

佐藤首相は12月25日の国会で、「公債（国債のこと）は、何と言おうが、借金であることには間違いがない」 と認めています。

反対した社会党の木村禧八郎（きむら・きはちろう）議員は、「これまでは公債なき財政経済であったわけです。ところが、この補正を契機に、公債をかかえた財政経済に転換するのではないか」と心配しました。民社党の議員も、「1965年度だけ」のはずの特例が、次の年からも続くのではないかと問いただしています。

12月24日、衆議院は補正予算を可決し、歳入（国に入るお金）に「公債金2,590億円」が書きこまれました。12月28日には、とくべつに国債を出すための法律も衆議院で可決されました。

実際に出たのは1,972億円

1966年1月、7年で返す国債を、証券会社などのグループが引き受ける形で売り出しが始まりました。 国会が認めた上限は2,590億円でしたが、1965年度に実際に出した国債は1,972億円 でした（財務省「国債発行額の推移」）。1965年度の終わりに残っていた国の借金（普通国債の残高）は2,000億円です。

借金を返すために、また借金をするの？

1965年の国債は、1972年度に2,590億円を返す計画だと、国会で説明されていました。最初は「1回だけ借りて、7年後に返す」つもりだったのです。

ところが、木村議員たちの心配のとおりになりました。 次の1966年度には、道路や橋をつくるための「建設国債」を、はじめの予算から組みこみました。予算では7,300億円、実際に出したのは6,656億円です（財務省「国債発行額等の推移」、経済企画庁「年次経済報告」昭和42年版）。1975年度からは、税金の足りない分をうめる国債を、ほぼ毎年出すようになります。そのいきさつは赤字国債の記事にあります。

そして、いまの国は、満期が来た国債の多くを、新しい国債を出して返しています。借りたお金を返すために、また借りているのです。そのため、国が1年に出す国債は、新しい借金の何倍にもなります。くわしい数え方は国債発行額の記事で説明しています。

借金の残りは、こうふえていきました（財務省。年度の終わりの普通国債の残高）。

普通国債の残高

年度末（兆円）。2026年度は予算にもとづく見込み。1965年度は0.2兆円で棒が見えないので外した

0

500

1,000

1,500

15

71

166

368

636

947

1,145

1975年度1980年度1990年度2000年度2010年度2020年度2026年度

数字を表で見る（単位：兆円）

	普通国債の残高
1975年度	15
1980年度	71
1990年度	166
2000年度	368
2010年度	636
2020年度	947
2026年度	1,145

出典：財務省「普通国債残高の累増」

年度	普通国債の残高
1965年度	2,000億円
1975年度	14兆9,731億円
1990年度	166兆3,379億円
2020年度	946兆6,468億円
2026年度（見込み）	1,145.4兆円

（2026年度は財務省「債務管理リポート2026」の見込み。次の年度の分を先に出す国債をふくむ）

60年ほどで、2,000億円が1,000兆円をこえるまでになりました。

国は、だれからお金を借りているの？

いま、国債をだれが持っているかを見てみます（財務省「債務管理リポート2026」。2025年12月末、日本銀行「資金循環統計」の速報）。

持っている人	割合	金額
日本銀行	43.1%	503.0兆円
銀行など	16.3%	190.1兆円
生命保険・損害保険など	14.0%	163.8兆円
海外	12.8%	149.0兆円
公的年金	6.1%	—
年金基金	2.6%	—
家計（個人）	1.6%	18.4兆円

（合計は1,166.7兆円。国が政府系の金融機関などに貸すお金のために出す国債（財投債）と、1年以内に返す短い国債（国庫短期証券）もふくむ。短い国債を入れるかどうかで、日本銀行の割合は少しかわります）

いちばん多く持っているのは、日本の中央銀行の日本銀行です。景気を支えるために、何年ものあいだ、国債をたくさん買ってきたからです。いまは、買う量を少しずつへらしています。

銀行や保険会社が国債を買うのは、国が約束どおりお金を返さない心配が、とても小さいから です。預かったお金を、決まった利子がつく安全なところに置いておきたいのです。2026年10月13日の10年の国債の利回り（貸したときにもらえる利子の割合のめやす）は、3.019%でした（財務省）。

家計が持っているのは1.6%だけです。家族で買いやすいようにした国債については、個人向け国債の記事で見ています。

ただし、国債は「ぜったいに損をしない」ものではありません。満期の前に売ると、買ったときより安くなっていることがあります。そのしくみは債券の記事で説明しています。

この記事は国債のしくみを説明するもので、国債や特定の金融商品の売買をすすめるものではありません。投資の判断はご自身の責任でお願いします。

こんなふうに使われる

ニュースで

• 「足りない分は、国債を発行してまかなう」
  • 税金だけではお金が足りないので、国が借金をしてうめる、という意味です。1965年に税金が2,590億円足りなくなったとき、国は戦後はじめて、この形で国債を出しました。
• 「国債の残高は1,000兆円をこえている」
  • 「残高」は、国がまだ返していない借金のこりのことです。1965年度の終わりには2,000億円でしたが、60年ほどで1,000兆円をこえました。

家族の会話で

• 「国の借金って、いったいだれから借りているの？」
  • いちばん多く国債を持っているのは日本銀行で、ぜんたいの43.1%です（2025年12月末）。家族のような個人が持っているのは、1.6%だけです。
• 「国債は国が返してくれるから安心だけど、満期の前に売ると損をすることもあるんだよ」
  • 国が約束どおり返さない心配は、とても小さいと考えられています。でも、満期の前に売ると、買ったときより安くなっていることがあります。

まとめ

• 国債は、国がお金を借りるときに出す借用書。何年後に返すか、利子をいくらはらうかを約束する
• 日本は1947年度から1964年度まで、国債を出さずに予算を組んでいた
• 1965年、景気が悪く税金が2,590億円足りなくなり、国は「この年だけ」の法律をつくって国債を出した。実際の発行は1,972億円
• 「この年だけ」は続かず、借金の残りは60年ほどで1,000兆円をこえた。いまは満期が来た国債の多くを、新しい国債で借り換えている
• いちばん多く持っているのは日本銀行（43.1%）。銀行・保険会社・海外が続き、家計は1.6%