長期金利

2003年の夏、日本の10年金利は3か月で0.4%台から1.6%台へ跳ね上がりました。動かしたのは日銀ではなく、国債を持つ銀行のそろった動き。だれが長期金利を決めるのかを見ます。

ほかの呼び方：long-term interest rate、10年国債利回り、10年債利回り、10年金利

2026年9月29日公開2026年10月8日更新

ひとことで言うと

長期金利は、1年より長い期間お金を貸し借りするときの金利で、ふつうは「10年ものの国債の利回り」のことを指します。

日本銀行は、貸し借りの期間が1年を超える金利を長期金利と呼び、代表的なものとして10年ものの国債の利回りをあげています（日本銀行「教えて！にちぎん」）。アメリカでも、ニュースで「米長期金利」といえば10年ものの国債の利回りのことです（くわしくは米10年国債利回り）。

ポイントは、長期金利は中央銀行が決める金利ではなく、国債の売り買いの結果として市場で決まる金利 だということです。日銀やFRBが直接決めているのは、1日だけお金を貸し借りするような、とても短い期間の金利（政策金利）です。

日銀もFRBも決めていないなら、10年の金利はだれが決めているの？

国債を売り買いする人たちです。国債は、国がお金を借りるときに出す借用書で、発行されたあとも市場で自由に売り買いされます。そして、国債の値段が下がると利回りは上がり、値段が上がると利回りは下がります。

たとえば（わかりやすくするための数字です）、1年後に103円を返してもらえる国債があるとします。

買った値段	1年後に受け取る額	もうけの割合（利回り）
100円	103円	3%
101円	103円	約2%
99円	103円	約4%

受け取る額は決まっているので、安く買えるほど利回りは高くなります。「国債を売りたい人が増える → 値段が下がる → 利回り（長期金利）が上がる」という順番です。

売り買いしているのは、銀行、生命保険会社、年金、海外の投資家、そして日本銀行です。それぞれが「この先、日銀は金利を上げそうか」「物価はどれくらい上がりそうか」「この値段で長く持って大丈夫か」を考えて、売るか買うかを決めます。その結果が、毎日の長期金利になります。

では、売り手がいっせいに同じ方向へ動いたら、どうなるのでしょうか。

2003年夏、0.4%台から1.6%台へ

2003年の春、日本の10年国債の利回りは下がり続けていました。日本銀行の金融市場局のレポート（「2003年の債券相場の特徴点」2004年1月）によると、そのころ大手の銀行は、会社にお金を貸す先が減り、株を持つ量にも制限がかかったため、かわりに国債をどんどん買い増していました。 6月12日には、10年国債の利回りが0.433%まで下がります（財務省「国債金利情報」）。

ところが6月下旬、金利が上がりはじめ、値動きも急に大きくなりました。銀行は、国債を持つことの危なさを「過去の値動きの大きさから、最悪どれくらい損をしそうか」で測っています。この測り方をVaR（バリュー・アット・リスク）と呼びます。値動きが大きくなると、同じ量の国債でも「危なさ」の数字がはね上がります。決められた上限に近づいた銀行は、持っている国債の危なさを減らさなければならなくなりました。 9月末の半期の決算に向けて、国債の値下がりの損もふくらんでいました。

ここで困ったことがありました。国債を大量に売れば、さらに値段が下がって金利が上がり、損も確定してしまいます。そこで銀行は、国債をそのまま持ちながら、金利が上がると得をする取引（金利スワップ）を結んで、危なさを打ち消す 方法を主に選びました。その取引の相手になった外資系の証券会社は、今度は自分の危なさを減らすために、借りてきた国債を売りました。レポートは、こうした銀行のヘッジの動きが「結果的にさらなる金利の上昇をもたらした」と書いています。

しかも、多くの銀行がほとんど同じ測り方を使っていたので、みんなが同じときに同じ方向へ動きました。 財務省の記録で、10年国債の利回りは次のように動きました。

2003年夏の10年国債の利回り

その日の値（%）。銀行がそろってリスクを減らそうとした「VaRショック」

0.5

1.5

0.43

1.1

0.88

1.43

1.62

数字を表で見る（単位：%）

	10年国債の利回り
6月12日	0.43
7月3日	1.1
8月8日	0.88
8月20日	1.43
9月2日	1.62

出典：財務省「国債金利情報」

日付（2003年）	10年国債の利回り
6月12日	0.433%
7月3日	1.096%
8月8日	0.881%
8月20日	1.425%
9月2日	1.624%

3か月足らずで、金利は4倍近くになりました。のちに「VaRショック」と呼ばれる出来事です。日銀のレポートは、金利の上昇は基本的には景気の見通しが明るくなったことを映したものだとしつつ、銀行の動きなどがそれを大きくした、とまとめています。 長期金利は、景気の見通しだけでなく、国債を持つ人たちのルールや都合でも動く ことを示した例です。

長期金利が上がったら、住宅ローンの固定金利は本当にすぐ上がるの？

上がります。ただし、少し遅れてです。住宅金融支援機構によると、全期間固定金利型の金利は、その時の10年ものの国債の利回りの影響を受けます。 たとえばフラット35の金利は月ごとに決まるので、ある月の長期金利の上がり方は、翌月の金利にまとめて表れやすくなります。

2026年の秋がまさにその例です。 10年国債の利回りは9月2日に3.006%となり、1996年以来の3%台に乗りました。10月7日には3.111%と、1996年8月以来の高さです（財務省）。これを受けて、10月のフラット35（返済期間21〜35年、借りる額が物件価格の9割以下）の金利は、いちばん多い金利で3.83%になりました（住宅金融支援機構）。報道によると、前の月から0.37%ポイント上がり、今のしくみになった2017年10月以降でいちばん高い水準です。

一方、変動金利型は、短期プライムレートに連動するものが多く、こちらは日銀の政策金利の影響を受けます。三菱UFJ銀行は、9月の日銀の利上げを受けて、短期プライムレートを11月2日から2.375%から2.625%に上げると発表しています。長期金利と政策金利のどちらが動いたかで、上がるローンが変わるわけです。

いまの日本とアメリカは？

2026年10月7日時点の10年国債の利回りを並べると、次のようになります。

	日本	アメリカ
10年国債の利回り	3.111%	5.28%
政策金利	1.25%程度（日銀）	3.75〜4.00%（FRB）
出典	財務省「国債金利情報」	米財務省

日本の10年金利は、2016年7月27日に−0.297%まで下がったことがあります。日銀が長期金利そのものを低く抑える枠組み（イールドカーブ・コントロール）を2024年3月にやめてからは、市場の売り買いで決まる度合いが強まりました。日銀は国債の買い入れも減らしていて、2026年10〜12月は月2.3兆円程度、2027年4月以降は月2兆円程度まで減らす計画です。大きな買い手が買う量を減らせば、そのぶん金利には上向きの力がかかります。

アメリカの10年金利は、10月5日に5.31%と、2002年5月以来の高さになりました（米財務省）。お金は国境をこえて動くので、アメリカの金利が上がると、日本の金利にも上向きの力がかかりやすくなります。

20年・30年といったもっと長い金利の動きは、超長期金利で見ています。

長期金利の動きは、「上がったから国債を買えば得」「下がったから住宅ローンは変動がよい」と決まるものではありません。ローンの選び方や投資の判断は、ご自身の状況にあわせて、ご自身の責任でお願いします。

こんなふうに使われる

ニュースで

「長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが上昇し、1996年8月以来の水準をつけた」
- 10年ものの国債の利回り（長期金利）が上がって、およそ30年ぶりの高さになった、という意味です（2026年10月7日の3.111%）。「新発」は、いちばん新しく発行された国債のことです。
「債券相場は下落（金利は上昇）した」
- 国債の値段が下がると利回りは上がるので、「債券安」と「金利上昇」は同じことを言っています。ニュースではこのように並べて書かれることがよくあります。

家を買う人や銀行の話で

「長期金利の上昇を受けて、来月から固定金利を引き上げます」
- 全期間固定型の住宅ローンの金利は10年ものの国債の利回りの影響を受けるので、少し遅れて上がります。
「長期金利も上がってきたし、固定にするか変動にするか迷うね」
- 固定金利は長期金利、変動金利は日銀の政策金利の影響を受けます。どちらが動いたかで、上がるローンが変わります。