赤字国債

法律では原則として認められない借金なのに、なぜ毎年出せるのか。2012年秋、法案が通らず国が支払いを遅らせた場面から、特例公債のしくみを見ます。

ほかの呼び方：特例公債、赤字公債

2026年9月29日公開2026年10月8日更新

ひとことで言うと

赤字国債は、税収などのふつうの収入だけでは足りない国の支出をまかなうために、政府が発行する国債（国の借金の証書）です。正式には「特例公債」といいます。

国の法律（財政法）は、借金で国の支出をまかなうことを原則として認めていません。そのため赤字国債は、特別な法律をつくって「特例」として発行を認めている国債です。

国債にはもう1つ、道路や橋などをつくるための「建設国債」があります。道路や橋は将来の人も使うので、借金でつくって将来も負担するのは筋が通る、という考え方で、財政法4条のただし書きで認められています。わかりやすくするためのたとえで言うと、家を建てるために住宅ローンを組むのが建設国債、毎月の生活費が足りなくて借金をするのが赤字国債です。

法律で禁止されているのに、なぜ毎年30年以上も出し続けられるの？

国会が、そのたびに「特例公債法」という別の法律をつくって認めてきたからです。財政法4条は「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」と定めています。それを、期間を区切った法律で例外にしているのです。

財務省の資料で、赤字国債の歩みをたどると次のようになります。

赤字国債（特例公債）の発行額

2026年度は当初予算、ほかは実績。1990年度の湾岸戦争への対応の臨時特別公債は含めない（兆円）

100

125

数字を表で見る（単位：兆円）

	赤字国債
1965年度	0.2
1975年度	2.1
1985年度	6
1990年度	0
2000年度	21.9
2010年度	34.7
2012年度	36
2020年度	86
2026年度	22.9

出典：財務省「国債発行額の推移（実績ベース）」

年度	できごと
1965年度	税収の不足を補う国債を、補正予算で1,972億円発行
1975年度	石油危機のあとの税収不足で、補正予算で2兆905億円を発行。以後、毎年続く
1990年度	バブル期の税収増で、赤字国債の発行から抜け出す（湾岸戦争への対応の臨時特別公債は別）
1994年度	減税と阪神・淡路大震災への対応で、ふたたび発行。それ以来、毎年度続いている
2020年度	新型コロナ対応で85兆9,579億円
2026年度	当初予算で22兆8,680億円

（財務省「国債発行額の推移（実績ベース）」。2020年度は実績、2026年度は当初予算。借り換えの分も入れた国全体の発行額は国債発行額の記事で見ています）

出し続けてきた理由は、政治の側の動機を考えるとわかります。高齢化で年金や医療の支出は毎年ふえます。それを税金でまかなうには増税が、支出をおさえるには給付を減らすことが必要で、どちらも選挙で有権者に喜ばれません。 借金なら、いまの有権者に負担を求めずにすみます。 そのため、どの政権も赤字国債に頼ってきました。

2026年度の当初予算（一般会計122兆3,092億円）では、新しく出す国債29兆5,840億円のうち、赤字国債が22兆8,680億円です。 6月に成立した補正予算（3兆1,135億円）も、財源はすべて赤字国債でした（財務省）。

特例公債法が国会で通らなかったら、本当に国のお金が止まるの？

予算が成立していても、赤字国債を出す法律がなければ、その分のお金を集められません。実際に、国が支払いを遅らせるところまで行った年があります。

2012年秋、法案が「人質」になった

2012年度の予算は、一般会計90.3兆円のうち38.3兆円、つまり4割ほどを赤字国債でまかなう計画でした。当時は、衆議院では民主党の野田政権が多数をにぎる一方、参議院では野党の自民党・公明党などが多数という「ねじれ国会」でした。赤字国債を出すための特例公債法案は、8月28日に衆議院を通りましたが、参議院では採決されず、9月8日の国会の閉会とともに廃案になりました。

野党がこの法案を通さなかったのには、ねらいがありました。 法案を通さなければ政府が困る。そのことを使って、野田首相に早く衆議院を解散させようとしたのです。 8月に3党の党首は、消費税を上げる法律を通したあと「近いうちに国民に信を問う」ことで合意していましたが、その時期をめぐって対立が続いていました。

政府は支払いを遅らせた

法律がないままいつもどおりお金を使うと、11月にも、法律上使ってよいお金（財源）が尽きる見込みでした。政府は9月7日、予算の使い方をおさえる閣議決定をしました。主な中身は次のとおりです。

9月に道府県へ配る予定だった地方交付税（約2.2兆円）を、9月から11月の3回に分けて配る
役所の事務の経費は、毎月の予算の半分までにおさえる
新しい補助金は決めず、決めたものもできるだけ支払いを待つ

年金や医療などの社会保障、警察や自衛隊、震災の復興の経費は対象から外されました。それでも、お金が予定どおり届かなかった県の一部は、銀行から一時的にお金を借りて、その利息を払うことになりました。大和総研は10月の報告で、支払いを遅らせても法案が通らなければ12月中には財源が尽きると見積もり、「日本版『財政の崖』」と呼んで早く法案を通すよう求めました。

解散の当日に成立

11月14日、野田首相は党首討論で、自民党の安倍総裁に対し、衆議院の議員定数を減らすことへの協力を条件に「16日に解散してもよい」と述べました。 11月16日の午前、特例公債法は参議院で賛成197、反対40で可決・成立し、その日の午後に衆議院は解散されました。

このとき成立した法律は、3党の合意で、2012年度だけでなく2015年度までの赤字国債をまとめて認める形になりました。 毎年の法案が政争の道具になるのを避けるためです。 その後も、延長のたびに数年分をまとめて認める形が続いています。いまの法律は、2026年3月31日に参議院で可決・成立したもので（賛成165、反対78）、2026年度から2030年度までの5年分を認めています。

一方で、まとめて認めると、国会が毎年赤字国債の是非を議論する機会が減り、財政の歯止めが弱まるという批判もあります。

借金がふえると、何が困るの？

赤字国債を出すと、返すお金と利息は将来の税金から払うことになります。 2026年度の当初予算では、国債の返済と利払いにあてる国債費が31兆2,758億円で、歳出の25.6%を占めています。そのうち利払費は13.0兆円で、前の年度より2.5兆円増えました（財務省）。 金利が上がると、新しく借りる分や借り換える分の利息が増え、ほかの政策に使えるお金を圧迫します。

借金の残高を経済の大きさとくらべた数字は政府債務残高対GDP比、政策の費用を借金に頼らずまかなえているかを見る物差しはプライマリーバランスの記事で説明しています。

こんなふうに使われる

ニュースで

「補正予算の財源は、赤字国債の追加発行でまかなう」
- 税収などで足りない分を、新しく赤字国債を出して埋める、という意味です。2026年6月に成立した補正予算（3兆1,135億円）も、財源はすべて赤字国債でした。
「特例公債法案の成立のめどが立たず、政府は予算の執行抑制を閣議決定した」
- 赤字国債を出す法律がないと、予算があってもお金を集められないので、支払いをおさえる、という意味です。2012年9月7日の閣議決定がこの形で、道府県への地方交付税を3回に分けて配りました。