配当再投資

ひとことで言うと

配当再投資は、株や投資信託から受け取った配当（分配金）を使わずに、また同じものや別のものを買うのに回すことです。

配当は、会社がもうけの一部を株主に分けて払うお金です（どれくらいもらえるかの目安は配当利回りの記事）。 受け取ったお金をおこづかいのように使うこともできますし、もう一度投資に回すこともできます。 後者が配当再投資です。

配当再投資には、大きく分けて2つの形があります。

• 自分で買い増す：受け取った配当で、株や投資信託を自分で買い足す
• 投資信託の中で再投資する：投資信託が受け取った配当を、投資信託の中でまた株などに投資する

再投資するだけで、本当にそんなに差がつくの？

配当を再投資すると、持っている株や口数がふえ、次の配当はふえた分にも払われます。 「配当が配当を生む」形になり、長い期間ほど差が大きくなります。 このしくみを複利といいます。

100万円分の株を持ち、毎年3%の配当があるとします（たとえの数字。株価は変わらず、税金も考えません）。

20年後	配当を受け取って使う	配当を毎年再投資する
持っている株の値打ち	100万円	約180.6万円
受け取って使った配当の合計	60万円	0円
合計	160万円	約180.6万円

実際の数字でも差は見えます。 ニュースで見るTOPIXは株価だけで計算した指数ですが、日本取引所グループ（JPX）は、配当をすぐ同じ指数に再投資したと考えて計算する「配当込みTOPIX」も出しています。

2025年8月末 → 2026年8月末	2025年8月末	2026年8月末	1年間の上昇率
TOPIX（株価だけ）	3,075.18	4,156.29	約35.2%
配当込みTOPIX	5,363.98	7,417.21	38.28%

（東京証券取引所「統計月報」2026年8月。上昇率はTOPIXのみ終値から計算）

1年で約3ポイントの差があり、これがおおまかに「配当を再投資した分」です。

毎月分配金がもらえる投信のほうが、得をしている気がするのはなぜまちがい？

投資信託が投資家に払うお金を分配金といいます。 2010年代の日本で投資信託の主役だったのは、この分配金を毎月払う「毎月分配型」でした。 QUICK資産運用研究所の調べ（日本経済新聞の報道）では、ETFを除く国内の追加型株式投信の残高のうち、毎月分配型は2011年8月に72.5%に達しています。

毎月お金が入ると、年金のように得をしている気がします。 でも、分配金は投資信託の財産から払われるので、払った分だけ基準価額（投資信託の値段）が下がります。 運用のもうけが分配金に足りなければ、足りない分は自分が出した元本を取りくずして返しているだけです（元本払戻金、特別分配金とも呼ばれます）。

金融庁は2016年8月2日、金融審議会の会合でこの点を取り上げました。

• 運用のもうけを超えて分配している毎月分配型の投資信託が、ふえる傾向にある
• 調査に答えた投資信託の保有者のうち、毎月分配型を持つ人は60代で65%、70代以上で64%と、高齢の人ほど多い
• 毎月分配型を持つ人のうち、「分配金として元本の一部が払い戻されることもある」と分かっていた人は37%だけ。分配金を「特に使わない」という人も28%いた（投資信託協会の2015年の調査）

使わないなら、毎月受け取る理由はありません。 しかもふつうの口座では、もうけから払われる分配金に毎回税金がかかります。金融庁の資料も、毎月の分配金に税金がかかるため、再投資に回る額が税金の分だけ減り、複利の効果を得にくくなると指摘しています。 それでも売れ続けた理由の1つは、毎月の入金が分かりやすく、売る側の銀行や証券会社にとっても勧めやすい商品だったことです。2017年3月30日の金融庁の資料では、大手と地方の銀行の売れ筋の投資信託のうち、毎月分配型が約9割を占めていました。

そのあと、お金の流れはどう変わったの？

金融庁は、2018年1月に始まった「つみたてNISA」の対象を、毎月分配型でない投資信託などに限りました（2017年3月30日の金融庁の資料）。 毎月分配型の残高のシェアは下がり続け、2018年5月には年1回決算型に抜かれ、2020年10月末には29.5%になりました。同じ時点で、年1回決算型は5割を超えています（QUICK資産運用研究所の調べ、日本経済新聞の報道）。

年1回決算型の多くは、分配金をほとんど出さず、受け取った配当を投資信託の中でそのまま運用に回す投資信託です。売るまで税金が先送りされるので、そのぶん多くのお金が運用に回り続けます。 2024年1月に新しいNISAが始まってからは、こうした分配をおさえた投資信託にお金が集まっています。 一方で、定期的に現金が必要な人には、分配金を受け取る形が合うこともあります。どれが良いかは、そのお金をいつ、何に使いたいかで変わります。

6月に配当が払われると、本当にその分だけ株が買われるの？

相場のニュースでは「配当再投資の買い」という言い方が出てきます。 日本は3月決算の会社が多く、6月の株主総会のあとに期末の配当を払う会社が多いので、6月から7月ごろに、受け取った配当の一部がまた株に向かうと考えられているためです。

ただし、配当のうちどれだけが、いつ再投資されるかは、はっきりとはわかりません。 「この時期は株が上がりやすい」という見方は、毎年当てはまるとは限らないと考えておきましょう。

配当を再投資しても、株価や基準価額が下がれば損をすることがあり、配当や分配金が減ることもあります。 記事は特定の銘柄や商品をすすめるものではなく、投資の判断はご自身の責任でお願いします。

こんなふうに使われる

市場の解説で

• 「6月下旬から7月にかけては、配当再投資の買いが期待される時期だ」
  • 3月決算の会社の多くが6月の株主総会のあとに配当を払うので、そのお金の一部がまた株に向かう、という見方です。ただ、毎年その時期に株が上がるとは限りません。

投資信託の話で

• 「分配金は受け取らずに、再投資するコースにしておこう」
  • 投資信託の分配金を受け取らず、そのまま同じ投資信託の買い増しに回す選び方です。ふつうの口座では、再投資しても、運用のもうけから出た分配金（普通分配金）には税金がかかります。
• 「今回の分配金は、全額が元本払戻金（特別分配金）です」
  • 運用のもうけから払われたのではなく、自分が出したお金の一部が戻ってきただけ、という意味です。毎月分配型の投資信託で、2016年に金融庁が取り上げた点です。

家族の会話で

• 「配当金は使わずに、同じ会社の株を少しずつ買い足しているんだ」
  • 受け取った配当で株をふやせば、次の配当はふえた分にも払われます。配当が配当を生む、複利の形です。

まとめ

• 配当再投資＝受け取った配当（分配金）を使わず、また投資に回すこと
• 再投資すると配当が配当を生む複利の形になる。2026年8月末までの1年で、TOPIXは約35.2%、配当込みTOPIXは38.28%上がった
• 毎月分配型は2011年に残高の7割を超えたが、分配金を払うと基準価額は下がり、元本を返しているだけのこともある
• 金融庁は2016〜17年に問題を取り上げ、つみたてNISAの対象から毎月分配型を外した。その後、分配をおさえた投資信託が主流になった
• 「配当再投資の買い」で相場が支えられるという見方は、いつも当たるとは限らない