#17物価とお金中学生むけ
消費者物価指数
スーパーの値段は8%上がったのに、物価は3%。2023年に起きたこのずれから、日本じゅうの「いつもの買いもの」をはかる、かごのしくみと読み方を説明します。
ほかの呼び方：CPI、Consumer Price Index、全国消費者物価指数、消費者物価、ヘッドラインCPI
ひとことで言うと
消費者物価指数（CPI）は、ふつうの家庭がふだん買うモノとサービスの値段が、全体としてどれだけ変わったかを1つの数字にしたものです。
パン1個の値段なら、お店で見ればわかります。 でも「世の中の値段」は、上がるものもあれば下がるものもあって、1つずつ見ていてもよくわかりません。 そこで、たくさんの品物の値段をまとめて「平均するとどうなったか」を出したのがこの指数です。 日本では総務省統計局が毎月つくって発表しています。
何をどうやってはかっているの？
しくみは、中身を決めた大きな買いものかごを思いうかべるとわかりやすくなります。
- 家計簿の調査（総務省の家計調査など）から、家庭が何にどれだけお金を使っているかを調べる
- その割合（ウエイト）どおりに、かごの中身を決める
- 毎月、かごの中身と同じものの値段を全国のお店などで調べる
- 基準の年を100として、いまのかごが何円ぶんになったかを数字にする
2026年10月時点では2025年が基準（100）で、かごに入っている品目は589あります。
| 分類（2025年基準・全国） | かごの中での割合 |
|---|---|
| 食料（外食もふくむ） | 約27.5% |
| 住居（家賃など） | 約21.8% |
| 交通・通信 | 約14.4% |
| 教養娯楽（旅行・趣味など） | 約9.1% |
| 光熱・水道 | 約7.0% |
| そのほか（医療・教育・服など） | 残り |
（総務省統計局「2025年基準消費者物価指数ウエイト」より。1万分比を%に直したもの）
大事なのは、かごの中身を固定したまま値段だけを追いかけることです。 中身まで毎月変えると、「値段が変わったのか、買うものが変わったのか」が区別できなくなります。 そのかわり、かごの中身は5年に1度まとめて見直します。これを 基準年改定 といいます。
かごには、散髪・電車代・携帯電話の料金のようなサービスも入っていて、値段は消費税をふくめた、実際に払う金額で数えます。 家や土地を買うお金、株への投資、所得税は入りません。 そのかわり、持ち家の人も「家賃を払っている」とみなして数えます。これを 帰属家賃 といい、かごの約16%をしめます。
スーパーの値段はもっと上がっている気がするのに、なぜCPIは低めなの？
その感覚は、数字でも確かめられます。はっきり出たのが2023年です。
2022年からの円安や、原材料・物流費の値上がりを受けて、食品メーカーは次々に値段を上げました。 帝国データバンクの数えでは、2023年に値上げされた食品は3万2396品目にのぼります。 総務省の集計でも、生鮮食品を除く食料は176品目のうち170品目が前の年より高くなりました。
その結果、2023年平均の数字はこうなりました（総務省統計局「2023年平均 消費者物価指数の動向」）。
2023年の物価、何で見るかでこんなにちがう
2023年平均の前年比（%）。全国。「月に1回くらい買う品目」には電気代などが入る
数字を表で見る（単位：%）
| 前年比 | |
|---|---|
| 総合 | 3.2 |
| 生鮮食品を除く食料 | 8.2 |
| 年に15回以上買う品目 | 6.2 |
| 月に1回くらい買う品目 | 0.1 |
出典：総務省統計局「2023年（令和5年）平均 消費者物価指数の動向」
総合の3.2%は32年ぶりの高さでした。 それでも、毎日スーパーで買う食べものの8%台にくらべると、ずっと低く見えます。
ずれの理由は、かごの残りの部分にあります。 かごの約16%をしめる帰属家賃は、あまり動きません。 電気代は政府の値引きで下がっていました。 CPIは、日本じゅうの家庭を平均した「だれでもない家庭」のかごです。食費の割合が大きい家庭ほど、総合より高い物価上昇を感じることになります。
2026年8月分（全国）でも、総合1.9%に対して、生鮮食品を除く食料は2.7%、食料全体は3.1%でした（総務省統計局）。 スーパーの実感を数字で見たいときは、総合だけでなく「食料」の行も見るとよいでしょう。
なお、2023年の32年ぶりの上昇も、昔とくらべれば小さなものです。 第1次石油危機のあとの1974年には、総合が年平均で23.2%上がりました。この「狂乱物価」は スタグフレーション でくわしく書いています。
授業料が無償化されると、物価が下がったことになるの？
なります。CPIは「家庭が実際に払う値段」をはかるので、タダになれば、その品目の値段は100%下がったと数えます。
2019年10月に幼児教育・保育の無償化が始まったとき、総務省は、これで総合の前年同月比が0.6ポイントほど押し下げられたと試算しました。 同じ月に消費税率が10%に上がっていたので、増税による押し上げの多くが打ち消され、差し引きの押し上げは小さくなりました。
政府の補助でも同じことが起きます。 2023年2月には、電気・ガス代の値引きが始まって、総合は1月の4.3%から3.3%へ下がりました。総務省は、値引きがなければ4.3%のままだったと試算しています。 このとき、エネルギーを抜いた数字はむしろ上がり続けていました。この話は コアCPI でくわしく書いています。
家計が楽になったのは本当でも、「お店の値上げが止まった」わけではないので、制度の変化があった月は注意して読みます。
ニュースの数字はどこを見ればいいの？
ニュースでは、指数そのもの（102.2など）より、「去年の同じ月とくらべて何%上がったか」（前年同月比） がよく使われます。
| 発表のタイミング | 特ちょう | |
|---|---|---|
| 全国 | 翌月の中旬〜下旬 | 本番の数字 |
| 東京都区部 | その月の終わりごろ〜翌月の初め（2026年9月分の中旬速報値は10月2日） | 全国より3週間ほど早い「先ぶれ」 |
かごからどれを抜いたかで、3つの数字が並びます。2026年8月分（全国）はこうでした。
| よび方 | かごの中身 | 前年同月比 |
|---|---|---|
| 総合 | ぜんぶ入り | 1.9% |
| コアCPI（生鮮食品を除く総合） | 生鮮食品をのぞく | 1.7% |
| コアコアCPI（生鮮食品及びエネルギーを除く総合） | 生鮮食品とエネルギーをのぞく | 1.9% |
（総務省統計局「2025年基準 消費者物価指数 全国 2026年8月分」）
この数字は、日本銀行が金利を決めるときにも、給料の「実質的な」増え方をはかるときにも、ものさしとして使われます。 アメリカのCPIは労働統計局（BLS）が発表していて、かごの中身も「コア」の決め方も日本とちがう点に注意してください。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「幼児教育・保育の無償化で、消費者物価指数は0.6ポイントほど押し下げられる」
- 2019年10月に総務省が出した試算です。保育料がタダになると、かごの中のその品目は100%値下がりしたと数えるので、全体の上昇率も下がります。お店の値上げが止まった、という意味ではありません。
- 「総合（ヘッドライン）の伸びは1.9%だったが、食料は3.1%上がった」
- 2026年8月分（全国）の数字です。「ヘッドライン」は、何も抜いていない総合のことを指す言い方です。
家族の会話で
- 「ニュースだと物価は3%くらいって言うけど、スーパーの買いものはもっと上がってる気がする」
- 2023年がまさにこの形でした。総合は3.2%でしたが、生鮮食品を除く食料は8.2%上がっていました。総合には、あまり動かない帰属家賃や電気代なども入っていて、全体をならしていたからです。
職場で
- 「消費者物価の伸びを上回る賃上げでなければ、暮らしは楽にならない」
- 給料が増えても、それ以上に物価が上がれば、買えるものは減ってしまいます。CPIは、給料の「実質的な」増え方をはかるものさしとしても使われます。
まとめ
- 消費者物価指数は、家庭がふだん買うモノとサービスをまとめた「かご」の値段
- かごの中身を固定して、値段の変化だけを追いかける。中身は5年に1度見直す
- 2023年は、生鮮食品を除く食料が8.2%上がったのに、総合は3.2%。家賃や電気代がならしていた
- 無償化や補助金でも数字は下がる。「値上げが止まった」とは別の話
- ニュースでは前年同月比を見る。総合・コア・コアコアに加えて、食料の行も見ると実感に近づく