スタグフレーション

1974年、日本の物価は23%上がり、経済は戦後初めて縮んだ。原油が4倍になった第1次石油危機を経過で追い、景気と物価が逆を向くしくみを説明します。

ほかの呼び方：stagflation

2026年9月28日公開2026年10月9日更新

ひとことで言うと

スタグフレーションは、景気が停滞（stagnation）しているのに、物価の上昇（inflation）が続く状態です。

2つの英語を組み合わせた言葉です。記録に残る早い使用例としては、イギリスの政治家イアン・マクロードが1965年11月17日の下院の演説で「インフレか停滞のどちらかではなく、両方が一緒に来ている。いわば『スタグフレーション』の状況だ」と述べたものがよく知られています（英国議会の議事録 Hansard）。

ふつうは同時に起きない2つ

景気と物価は、ふだんは同じ向きに動きやすいものです。

	景気	物価	失業
買いたい人が増えたとき	よくなる	上がりやすい	減りやすい
買いたい人が減ったとき	悪くなる	下がりやすい	増えやすい
スタグフレーション	悪くなる	上がる	増える

上の2行は、「買いたい量（需要）」が動いたときの話です（デマンドプル型インフレ）。スタグフレーションは、「作る側」が急に苦しくなったときに起きやすくなります。原油が急に高くなると、工場を動かすのも、ものを運ぶのも高くつきます。会社はそのぶんを値上げし（コストプッシュ型インフレ）、一方で高くなったものは売れにくくなるので、生産を減らします。 値段は上がるのに、作る量は減る。これが基本の形です。

1973年10月から、日本で何が起きたの？

日本は、すでに物価が熱くなっていたところに石油危機を迎えました。列島改造ブームで需要がふくらみ、消費者物価（総合）は1973年9月の時点で前年同月比14.2%上がっていたのです。

産油国が、値段を決める力を取りもどした。 1973年10月6日、第4次中東戦争が始まります。10月16日、OPECに加盟するペルシャ湾岸の6か国は、原油の公示価格を一方的に70%引き上げ、これからは値段を産油国が決めると宣言しました。翌日にはアラブの産油国が毎月5%ずつの減産と、敵対する国への輸出禁止を打ち出し、11月には削減幅を25%に広げました（経済企画庁「昭和48年年次世界経済報告」）。石油を「武器」として使い、同時に安すぎた値段を引き上げるという、二重のねらいがありました。国際原油価格は3か月で約4倍になりました（資源エネルギー庁）。

日本は、エネルギーの8割近くを輸入原油に頼っていた。 「石油が止まれば物不足になる」という不安から、1973年の晩秋には全国のスーパーからトイレットペーパーや洗剤が消えました。買いだめに走る人がいる一方、売り惜しみや便乗値上げをする店も現れました（資源エネルギー庁）。消費者物価の上昇率は、1973年12月に18.3%、1974年2月には**24.9%に達し、1974年の年平均は23.2%**でした（総務省統計局「消費者物価指数 2025年基準長期時系列データ」、総合の前年同月比・前年比）。「狂乱物価」と呼ばれた時期です。

日本の消費者物価の上がり方

消費者物価指数（総合）の前の年からの上昇率（%）。1973年10月に第1次石油危機

6.3

4.9

11.7

23.2

11.7

9.4

8.1

数字を表で見る（単位：%）

	消費者物価の上昇率
1971年	6.3
1972年	4.9
1973年	11.7
1974年	23.2
1975年	11.7
1976年	9.4
1977年	8.1

出典：総務省統計局「消費者物価指数 2025年基準長期時系列データ」（全国、総合の前年比）

働く人は、物価に追いつこうとした。 1974年の春闘で、主要企業の賃上げ率は**32.9%**に達しました（厚生労働省「民間主要企業における春季賃上げ状況の推移」）。賃金が上がれば、それがまた会社のコストになります。

政府と日銀は、景気より物価を選んだ。 日銀は1973年4月から公定歩合を5回引き上げ、12月には7%から一気に9%にしました。政府は1974年度の公共事業を前の年度より少なく抑えました（経済企画庁「昭和50年度年次経済報告」）。その結果、1974年度の実質GNPは前年度比0.6%減（速報）と、戦後初めてのマイナス成長になりました。鉱工業生産は山から谷まで21.4%落ち、主要国でいちばん大きな落ちこみでした（同）。物価は1975年に入って落ち着きはじめ、12月には7.8%まで下がりました。1975年の春闘の賃上げ率も13.1%に下がっています。

景気が悪いのに、なぜ値段は上がり続けられるの？

ふつう、売れなくなれば値段は下がります。それでも上がり続けたのには、3つの理由があります。

代わりがきかない: 原油は電気、輸送、化学製品の原料にまで使われます。値段が4倍になっても、すぐに使う量を減らすことはできません。経済白書は、1973年度中の卸売物価の上昇35.4%（当時の日本銀行「卸売物価指数」の総平均で、1974年1〜3月の前年同期比。年度平均では22.6%）のうち、約6割が原油など海外の値上がり、約4割が国内の品不足によるものと分けています（経済企画庁「昭和49年度年次経済報告」）
コストが順に乗っていく: 原油 → 石油製品 → 素材 → 製品 → 店頭と、値上がりは数か月かけて川下へ流れます。景気が悪くなりはじめても、途中のコストの値上げがまだ届き続けます
給料と予想が追いかける: 物価に追いつこうと給料が大きく上がると、それが次のコストになります。「これからも上がる」とみんなが思うと、会社は先回りして値上げし、家計は先回りして買いこみます

こうして、買える量（実質）は減っているのに、値札（名目）だけは上がるという状態が続きました。1974年1〜3月、勤労者世帯の生活必需品への支出は、金額では前年より20%以上増えたのに、実質では3%強減っていました（経済企画庁「昭和49年度年次経済報告」）。

中央銀行は、物価のためには金利を上げたい、景気のためには下げたいという板ばさみになります。日本は1973年末に9%まで上げて物価を抑えることを選び、マイナス成長を受け入れました。アメリカでは、1979年にFRB議長になったポール・ボルカーが強い引き締めを続けて物価上昇を抑えましたが、1981〜82年の景気後退で失業率は11%近くまで上がりました。

なお、日本の完全失業率は1975年5月でも1.8%にとどまり、アメリカの9.0%とは大きくちがいました。会社が人を解雇せずに一時休業させ、国がその休業手当の一部を助成する「雇用調整給付金」が1975年1月に始まったことも理由の1つです（経済企画庁「昭和50年度年次経済報告」）。日本のスタグフレーションは、失業よりも生産と実質所得の落ちこみとして表れました。

2022年の世界は、本当にスタグフレーションだったの？

物価の高さだけなら、1970年代に近いところまで行きました。イギリスの消費者物価は2022年10月に前年比11.1%となり、英国統計局の推計では1981年10月以来の高さでした（ONS）。イングランド銀行は11月3日に政策金利を0.75ポイント上げて3%にしながら、国内総生産は2024年前半まで減り続けるという見通しを示しました。アメリカでも、消費者物価は2022年6月に9.1%と、1981年11月以来の伸びになりました（米労働統計局。くわしくは高圧経済）。

ただ、アメリカの失業率は同じ6月に3.6%と、むしろ低いままでした。人手が足りず、給料も上がっていたのです。 物価は1970年代並みに上がったが、「失業が増えて景気が沈む」ほうは、少なくともアメリカでは起きていなかった。2022年は、本格的なスタグフレーションというより、「スタグフレーションの懸念」が広がった年だったといえます。

ニュースで「スタグフレーション」という言葉を見たら、次の3つを並べて確かめると、言いすぎかどうかがわかります。

物価: 消費者物価の上昇率が高いままか
成長: 実質GDPがほとんど伸びていない、または減っているか（景気後退に入っているか）
雇用: 失業率が上がってきているか

こんなふうに使われる

ニュースで

「物価高と景気減速が同時に進み、スタグフレーションへの懸念が強まっている」
- 2022年は、こうした懸念が広がった年でした。たとえばイギリスでは、消費者物価が10月に11.1%と、1981年10月以来の高さになり、イングランド銀行は利上げしながら、国内総生産が2024年前半まで減り続けるという見通しを示しました。
「1970年代型のスタグフレーションの再来とまでは言えない」
- 2022年のアメリカは、物価の伸びが9.1%と1970年代並みでしたが、失業率は3.6%と低いままでした。物価・成長・雇用の3つがそろって悪くなっているかを見て、こう言い分けます。