コストプッシュ型インフレ

小麦が19%上がってから食パンが値上がりするまで約3か月。2022年に2万品目を超えた食品値上げを、山崎製パンの値上げの順番で追います。

ほかの呼び方：コストプッシュインフレ、コストプッシュ・インフレ、cost-push inflation、費用主導型インフレ

2026年9月28日公開2026年10月8日更新

ひとことで言うと

コストプッシュ型インフレは、「作るのにかかるお金（コスト）」が上がって、値段が後ろから押し上げられる物価上昇です。

買いたい人が増えたから値上がりするのではありません。原材料やエネルギー、人件費などが上がり、会社やお店がそのぶんを売り値に乗せる（価格転嫁する）ことで起きます。「コスト（費用）」が「プッシュ（押す）」する、という名前のとおりです。

町のパン屋さんで考える

町のパン屋さんが、食パンを1斤200円で売っているとします（数字はわかりやすくするためのたとえです）。小麦の値段が上がり、円安で輸入にかかる円も増え、オーブンの電気代も上がりました。 1斤を作るのにかかるお金が120円から150円に増え、お店は230円に値上げします。お客さんの数は変わっていません。コストに「後ろから押されて」上がったのです。

反対に、お客さんが増えすぎて値段が上がるのがデマンドプル型インフレです。

	コストプッシュ型	デマンドプル型
きっかけ	材料費・電気代などのコストが上がる	買いたい人が増える
パン屋さんでは	小麦が高くなって値上げ	行列ができて値上げ
お店のもうけ	増えにくい（むしろ苦しい）	増えやすい
はたらく人の給料	上がりにくい	上がりやすい

コストが押してくる入り口は、輸入する原材料（原油・小麦など）、円安、物流の混乱、人件費です。日本は多くを輸入にたよっているので、輸入物価の動きが大きく効きます。値上がりは、輸入品の値段 → 会社どうしの取引の値段 → お店の値段の順に、時間をかけて届きます。

メーカーは材料費が上がったら、すぐ値上げできるの？

すぐにはできません。実際のパンの値上げを、順番に追ってみます。

日本の小麦の多くは、政府がまとめて輸入し、製粉会社に売り渡しています。その「政府売渡価格」が、2021年4月に5.5%、10月に19%引き上げられました。食パン「超芳醇」などを作る山崎製パンは、2021年11月1日に「2022年1月1日出荷分から、平均7.3%値上げする」と発表しました（食パンは平均9.0%）。発表文には、小麦粉のほかに油脂や砂糖、包装資材、電気・ガス、物流費、人件費も上がり、「企業努力によるコスト吸収の限界を超えた」とあります。

ところが値上げの翌月、2022年2月にロシアがウクライナに侵攻し、小麦の国際価格はさらに上がります。 4月には政府売渡価格が17.3%上がり、山崎製パンは4月28日に、7月1日出荷分から平均7.1%の再値上げを発表しました（同社「製品価格一部改定のお知らせ」）。その後も油や砂糖、エネルギーの値上がりが続き、12月には「薄皮つぶあんぱん」などを5個入りから4個入りに減らすと発表しました。値段を据え置いて量を減らす、いわゆる「実質値上げ」です。

つまり、材料費が上がってから店頭の値段が変わるまで、2〜3か月以上かかり、しかも1回では追いつかず、何回にも分けて上げていったのです。メーカーは取引先のスーパーと交渉し、値札を付けかえる準備もいります。上げすぎればお客さんが他社の商品に移るので、少しずつしか上げられません。

同じことが食品全体で起きていました。帝国データバンクの集計では、上場する主要な食品メーカー105社が2022年に値上げした品目は2万822品目、値上げ率は平均14%でした（「食品主要105社」価格改定動向調査、2022年12月21日）。とくに10月は、円安が一時1ドル150円台まで進んだことを決定打に「再値上げ」「再々値上げ」が集中し、約6,700品目にのぼりました。それでも同じ報告は、会社どうしの取引の物価（企業物価）の上昇が9%台なのに、消費者物価は3%台にとどまっていて、メーカーが吸収しきれていない値上げの「マグマ」がたまっていると書いています。

原油や小麦が値下がりしたら、上がったパンの値段は元に戻るの？

戻るとは限りません。

輸入小麦の政府売渡価格

1トンあたり（円）。5銘柄の加重平均、税込み。2022年10月期は据え置き

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

51,930

61,820

72,530

76,750

68,240

67,810

66,610

数字を表で見る（単位：円）

	政府売渡価格
2021年4月期	51,930
10月期	61,820
2022年4月期	72,530
10月期	72,530
2023年4月期	76,750
10月期	68,240
2024年4月期	67,810
10月期	66,610

出典：農林水産省「輸入小麦の政府売渡価格の改定について」各期

小麦の政府売渡価格は、2022年4月期の1トン72,530円から、2024年10月期には66,610円まで下がりました（農林水産省）。ところが山崎製パンは、2025年1月1日出荷分から、パンや和洋菓子をさらに平均5.6%値上げしています。理由として挙げたのは、包装材料やカカオ豆の値上がりと、油脂・砂糖・乳製品の高止まり、そして人件費・物流費・エネルギー費の上昇でした。

小麦が下がっても、ほかのコストが上がっていれば、値段は下がりません。 「値上がりが止まる」は「値下がりする」とはちがうのです。

日本銀行の植田総裁は2024年5月の講演で、物価を押し上げる力を2つに分けました。

第1の力: 輸入物価の上昇から始まるコストプッシュの力。もとの値上がりが止まれば、しだいに和らぐ
第2の力: 人手不足のなかで、賃金と物価がおたがいに引き上げあう力。より長続きする

山崎製パンの値上げ理由が、2021年の「小麦」から2024年の「人件費・物流費」へ移っていったのは、第1の力から第2の力へバトンが渡っていく様子にも見えます。

暮らしにはなぜ苦しいの？

値段だけが先に上がって、給料があとからついてこないからです。パン屋さんのもうけは増えていないので、職人さんの給料を上げる余裕もありません。しかも、原油や小麦に払ったお金の多くは海外へ出ていきます。

中央銀行にとっても、あつかいにくいインフレです。金利を上げても、外国の原油の値段そのものは下がりません。やりすぎると、景気だけを冷やして物価は下がらないことにもなりかねません。 1973〜74年の第1次石油危機では、原油の値段が3か月で約4倍になり、日本の消費者物価は1974年に23.2%上がる一方、1974年度の経済は戦後初めてのマイナス成長になりました。景気が悪いのに物価が上がるこの状態をスタグフレーションといいます。

いまも、入り口は同じです。2026年春には中東情勢で原油が大きく上がり、国内企業物価は2026年8月に前年比7.6%上がっています（日本銀行、2026年9月11日公表）。ニュースで「輸入物価が落ち着いてきた」と聞いたら、次は「サービスの値段や給料も上がり続けているか」を見ると、第1の力と第2の力のどちらが強いのかがわかります。

こんなふうに使われる

ニュースで

「いまの物価上昇は、原材料高と円安によるコストプッシュ型だ」
- 買いたい人が増えたからではなく、材料費や輸入にかかるお金に押されて値段が上がっている、という意味です。2022年に2万品目を超えた食品の値上げが、まさにこれでした。
「コストプッシュ型の物価上昇は、家計の負担を重くし、景気を下押しする」
- 値段だけが先に上がって給料が追いつかないので、買いものがひかえられ、景気が弱まりやすい、ということです。「下押し」は、押し下げる方向に働くことです。

日銀や専門家の話で

「輸入物価から来るコストプッシュの圧力は、和らいでいくとみられる」
- 2024年5月の日銀総裁の講演で「第1の力」と呼ばれたものです。もとの値上がりが止まれば、しだいに弱まります。ただし、上がった値段が元に戻るとは限りません。
「値上げが一巡すれば、物価の伸びは落ち着いていくだろう」
- 「一巡」は、値上げがひととおり出そろうことです。2022年は「再値上げ」「再々値上げ」と何回にも分かれたので、出そろったと思っても、また次の値上げが続きました。