基準年改定

2021年8月、かごを入れかえただけで、6月のコアCPIは0.2%から−0.5%に変わりました。携帯電話料金の値下げが引き金になった、5年に1度の作業の話です。

ほかの呼び方：CPI基準改定、消費者物価指数の基準改定、基準改定

2026年9月28日公開2026年10月8日更新

ひとことで言うと

基準年改定は、消費者物価指数をはかる「買いものかご」の中身と、100とする年を、5年に1度まとめて新しくする作業です。

消費者物価指数は、家計がふだん買うモノとサービスの割合（ウエイト）を固定して、その値段の変化を追いかける統計です。ところが、人びとが何を買うかは年々変わっていきます。古いかごのまま測り続けると実際の暮らしとずれていくので、定期的にかごを作り直します。

日本では、統計法にもとづく統計基準で、基準の年は西暦の末尾が0か5の年と決められています。消費者物価指数は1955年以降、5年ごとに改定されてきました。

かごを入れかえると、なぜ数字が変わるの？

理由は大きく3つあります。

1つめは、ウエイトの入れかえです。 新しいかごでは、よく買われるようになった品物が重くなり、あまり買われなくなった品物が軽くなります。

2つめは、リセット効果です。 基準を固定したままだと、大きく値下がりした品物は指数が100から下がり、全体の中での重みがだんだん小さくなります。基準を新しくするとすべての品物が100にそろい直し、値下がりしている品物の重みがもとにもどります。

3つめは、買いかえ（代替効果）です。 人は値上がりした品物を買い控え、値上がりしていない品物に乗りかえます。古いかごは値上がり前と同じだけ買い続けている前提なので、値上がりした品物を重く数えすぎます。

このため、これまでの改定では、新しい基準のほうが上昇率が低く出ることが多くありました（全国・総合の前年同月比、新基準−旧基準）。

改定	くらべた期間	上昇率の差
2000年基準	2001年1〜6月	−0.2〜−0.4ポイント
2005年基準	2006年1〜6月	−0.5〜−0.6ポイント
2010年基準	2011年1〜6月	−0.5〜−0.7ポイント
2015年基準	2016年1〜6月	−0.1〜+0.1ポイント
2020年基準	2021年1〜6月	−0.1〜−0.7ポイント
2025年基準	2026年1〜6月	0〜−0.1ポイント

（総務省統計局「消費者物価指数 2025年基準改定による遡及結果について」）

このうち、ひとつの値下げがはっきり数字を動かしたのが2021年の改定です。

2021年、携帯電話料金の値下げで何が起きたの？

2020年10月26日、菅義偉首相は国会の所信表明演説で「携帯電話料金の引下げ」を約束した改革の1つにあげました。 2020年12月3日、NTTドコモは、月20GBで月2,980円（税抜）の新しい料金プラン「ahamo」を発表します。始まる前の2021年3月1日には税抜2,700円へさらに下げることを決め、3月26日にサービスを始めました。総務省統計局の説明では、大手通信事業者各社がスマートフォン向けの安い料金プランを次々に始め、消費者物価指数の「通信料（携帯電話）」は大きく下がりました。

ちょうどそのころ、統計局は2020年基準への改定を準備していました。 2021年8月6日、新しいかごで2021年1〜6月を計算し直した結果が公表されます。

2021年6月の前年同月比	旧基準（2015年基準）	新基準（2020年基準）
総合	0.2%	−0.5%
生鮮食品を除く総合（コアCPI）	0.2%	−0.5%

（旧基準は2021年7月20日の公表値、新基準は総務省統計局の2020年基準長期時系列）

プラスだと思われていた物価の上がり方が、かごを入れかえただけでマイナスになったのです。 4〜6月は、総合でどの月も0.7ポイント下方修正されました。

統計局は、2021年の年平均で何が差を生んだかを分析しています（総合への寄与度、2021年平均）。

通信料（携帯電話）	ウエイト（1万分比）	前年比	総合への寄与度
2015年基準	230	−24.4%	−0.47
2020年基準	271	−33.3%	−0.90

（総務省統計局「2021年平均消費者物価指数の動向」）

スマートフォンにお金を使う家庭がふえて、携帯電話の通信料はかごの中で重くなっていました。そこへ値下げが重なり、ウエイトの更新、リセット効果、料金の計算方法（モデル式）の見直しなどが、どれも下げる向きに働きました。この1品目だけで、総合の年間の上昇率が0.43ポイント低く出ています。 2021年の総合は、旧基準なら0.3%の上昇、新基準では0.2%の下落でした。値下げから1年たった2022年4月に、こんどは上昇率がはね上がった話は、前年同月比の記事にあります。

かごを入れかえるだけで変わるなら、どの数字を信じればいいの？

どちらかが「うそ」というわけではありません。旧基準は「2015年ごろの暮らし方」で、新基準は「2019〜2020年ごろの暮らし方」で値段の変化をはかっています。かごが古くなるほど、今の暮らしとのずれが大きくなるだけです。

数字を読むときは、次の3つを押さえておくと迷いません。

過去に発表された上昇率は、原則として書きかえません。 計算し直すのは、新旧の基準がまたがる期間の分だけです。
指数の水準は換算し直されます。 新しい基準年を100とした「接続指数」が出るので、古い資料の指数とそのまま比べないようにします。
毎年かごを入れかえる参考指数もあります。 前の年の支出割合で毎年ウエイトを更新する「連鎖基準方式」の指数です。

いちばん新しい改定は2026年8月の2025年基準への切りかえです（2026年8月7日に計算し直した結果、8月21日に新基準で最初の全国7月分を公表）。品目は19追加、11廃止、2つを1つに統合して 589品目 になり、ぶどう（シャインマスカット）、グミ、プロテインパウダー、カーリースなどが加わりました。ウエイトでは、宿泊料が81から118へ重くなり、携帯電話の通信料は271から231へ軽くなっています（全国、1万分比）。上昇率の差はコアCPIでも0〜−0.1ポイントで、2021年の改定にくらべるとずっと小さな修正でした。統計局の分析では、2026年6月の総合について、ウエイトの更新は押し上げる方向（+0.10）、リセット効果は押し下げる方向（−0.15）に働いています。

改定で数字が下がったら、それまでの日銀の判断は間違っていたことになるの？

そうとは限りません。判断は、そのとき手元にあった数字で下すしかないからです。正しかったかどうかは、その後の物価や景気まで見ないと決められません。ただ、あとから判断の材料が変わったことは実際にあります。

2006年7月14日、日本銀行はゼロ金利をやめ、短い期間の金利の目安を0.25%前後に引き上げました。その翌月、2005年基準への改定が行われます。内閣府によると、2006年1〜6月のコアCPIの上昇率は約0.5ポイント下方修正されました。市場の予想は0.3ポイント程度だったので、それを上回る修正です。 利上げの判断材料だった物価の上がり方が、あとから0.5ポイントほど小さく直されたことになります。

こうしたずれがあるので、基準改定の年には「改定で上昇率がどれくらい下がるか」の予想が民間からたくさん出ます。日本銀行も、コアCPI だけでなく、エネルギーを除いた数字など、いくつもの物差しを並べて物価の基調を見ています。

こんなふうに使われる

ニュースで

「基準改定の影響で、6月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比0.2%上昇から0.5%下落に改められた」
- 2021年8月6日に、2020年基準で計算し直した結果が出たときの形です。携帯電話の通信料の値下げが新しいかごで重く数えられ、プラスがマイナスに変わりました。
「総務省は、2025年基準に切りかえてから初めてとなる全国消費者物価指数を公表した」
- 2026年8月21日に出た7月分のことです。新しいかごは589品目で、シャインマスカットやグミなどが加わりました。

エコノミストのレポートで

「基準改定の年は、リセット効果などで上昇率が下方修正されやすい」
- 新しい基準のほうが上昇率が低く出ることが多い、という意味です。ただ、2015年基準への改定のように、差が−0.1〜+0.1ポイントとほとんど動かなかった回もあります。

金融政策をふり返る話で

「利上げの判断材料になった物価の伸びが、あとから基準改定で下方修正された」
- 2006年7月に日銀がゼロ金利をやめた翌月の改定で、1〜6月のコアCPIの上昇率が約0.5ポイント下方修正されたことを指す言い方です。判断はそのとき手元にあった数字で下すしかないので、これだけで判断が誤りだったとは決められません。