#57物価とお金中学生むけ

コアCPI

2023年2月、コアCPIは4.2%から3.1%へ一気に下がりました。でも、お店の値上げは止まっていませんでした。電気代の補助で動いたこの数字の読み方を追います。

ほかの呼び方：CPIコア、core CPI、コア消費者物価指数、消費者物価指数コア、生鮮食品を除く消費者物価指数、生鮮食品を除く総合

2026年9月28日公開2026年10月8日更新

ひとことで言うと

日本のコアCPIは、消費者物価指数から「生鮮食品」だけを抜いた数字です。 統計の正式な名前は「生鮮食品を除く総合」。ニュースで「消費者物価が前の年より◯%上がりました」と言うとき、多くはこの数字を指しています。

「コア」は英語で「しん（芯）」のこと。天気しだいで大きくゆれる品物を外して、物価の芯の部分を見ようという考え方です。

生鮮食品とは、魚・野菜・くだものの、とれたままに近いもののことです。台風や日照り、不漁があると、ひと月で値段が大きく変わります。

意外なのは、次のものが生鮮食品にふくまれず、コアCPIに残っていることです。

コアCPIから抜かれる	コアCPIに残る
生鮮魚介（さけ、まぐろなど）	肉、卵、牛乳
生鮮野菜（キャベツ、トマトなど）	お米、パン、めん類
生鮮果物（りんご、みかんなど）	おかし、おそうざい、外食
	電気代、ガス代、ガソリン

生鮮食品は、かご全体の約3.8%しかありません（2025年基準・全国のウエイト）。つまりコアCPIは、かごの約96%をそのまま使う、ほぼ「総合」に近い数字です。

そして、電気代・ガス代・灯油・ガソリンといったエネルギー（かごの約7.5%）は、コアCPIに入ったままです。エネルギーまで抜いた「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」がコアコアCPI で、かごの約89%にあたります。

2023年2月、物価の上がり方は本当に急に止まったの？

止まっていません。下がったのは、家庭が払う電気代とガス代でした。

2022年10月28日、政府は総合経済対策を閣議決定しました。翌年の春から電気料金が急に上がるおそれがあったためです。家庭の電気代を1kWhあたり7円（家庭の電気料金の2割ほど）、都市ガス代を1㎥あたり30円、電力会社やガス会社を通じて値引きすることにしました。政府は、ガソリンなどへの補助と合わせて、標準的な世帯で総額4万5千円の負担が軽くなると説明しています（内閣府「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」）。

2023年2月24日、総務省は1月の全国のコアCPIを発表しました。前の年より4.2%の上昇。第2次石油危機のころの1981年9月以来、41年4か月ぶりの高さです。値引きは1月に使った分（2月の検針分）から始まったので、その効果は2月の数字に出ます。

3月24日に発表された2月のコアCPIは3.1%。1か月で1.1ポイントも下がりました。総務省の試算では、値引きがなかった場合の総合は4.3%で、値引きが総合を約1.0ポイント押し下げていました。この押し下げは9月まで続きます。

ところが、エネルギーを抜いたコアコアCPIは、まったく逆の動きをしていました。

2023年	コアCPI	コアコアCPI
1月	4.2%	3.2%
2月	3.1%	3.5%
3月	3.1%	3.8%
4月	3.4%	4.1%
5月	3.2%	4.3%

（総務省統計局。前年同月比、2020年基準の公表値）

コアコアCPIは5月に4.3%と、1981年6月以来の高い伸びになりました。押し上げたのは食べものです。原材料や物流費の値上がりを、食品メーカーが店頭の値段に乗せていきました。帝国データバンクの数えでは、2023年に値上げされた食品は3万2396品目。総務省の集計でも、生鮮食品を除く食料は2023年平均で8.2%上がり、176品目のうち170品目が前の年より高くなりました。

補助で下がったのは家庭が払う光熱費で、お店の値上げの勢いはむしろ強まっていたのです。

補助金で下がっても、物価が「下がった」ことになるの？

数字の上では、なります。消費者物価指数は、家庭が実際に払う値段をはかる統計なので、値引きされればその分だけ下がります。家計が楽になったのは本当です。

ただし、補助は期限つきです。 2023年10月から値引きが半分になると、総合への押し下げも約0.5ポイントに縮みました（総務省の試算）。補助が小さくなれば、そのぶん数字はもとの勢いに戻ります。

同じことは何度も起きています。 2014年4月に消費税が8%になったときは、コアCPIが3月の1.3%から5月の3.4%へはね上がりました。総務省は増税で総合が2.1ポイントほど押し上げられたと試算しています。1年後、増税分が前年比から抜けると、2015年4月には0.3%まで戻りました（増税前後の買いものの動きは駆け込み需要）。 2026年も、中東の戦闘でホルムズ海峡が事実上通れなくなり、原油が上がりました。政府は7〜9月に使う電気・ガス代を支援し、全国の2026年8月分では、ガソリンの暫定税率の廃止と合わせた政策の効果が、総合を0.62ポイント押し下げています（総務省の試算値）。

コアCPIが急に動いたら、まず「制度や補助で動いたのか」を確かめるのがコツです。

日銀はなぜ野菜は抜くのに、ガソリンは抜かない数字を見るの？

日本銀行の目標は「消費者物価の前年比2%」です。物価の見通しは、コアCPI（除く生鮮食品）と、コアコアCPI（除く生鮮食品・エネルギー）の2本で示しています。野菜の値段は、天気で上下しても数か月でもとに戻りやすいものです。一方、エネルギーの値上がりは何か月も続き、家計の負担として残ることがあります。だから、エネルギーを入れたコアCPIと、抜いたコアコアCPIを並べて見るのです。

2023年4月28日の展望レポートで、日銀は補助のことをはっきり書きました。政府の負担緩和策は2023年度前半のコアCPIを押し下げ、2024年度はその反動で押し上げる。そう書いたうえで、エネルギーの値動きの影響を直接受けないコアコアCPIの見通しを並べて示しました。

ここには落とし穴もありました。このとき日銀は、2023年度のコアコアCPIを「2%台半ば」と見ていました。実際は3.9%です。上回った分の多くは、食品などの値上げが長く続いたことによるものです。エネルギーを抜いた数字にも、原材料の値上がりの影響はしっかり入るのです。日銀がマイナス金利をやめたのは、2024年3月のことでした。

アメリカの「コア」とは何がちがうの？

海外のニュースを読むときに、いちばん混乱しやすいところです。

	「コア」で抜くもの	統計の名前
日本	生鮮食品だけ	生鮮食品を除く総合
アメリカ	食料ぜんぶ＋エネルギー	All items less food and energy

アメリカでは、労働統計局（BLS）が発表するCPIから、食料とエネルギーをまとめて抜いたものを「コア」と呼びます。かご全体の約8割（2025年12月のウエイトで79.9%）が残る計算で、日本のコアコアCPIに近いものです。

もうひとつのちがいは、アメリカのコアCPIでは住まいの費用がとても重いことです。家賃や、持ち家の人の「家賃にあたる費用」などの住居費は全体の約36%で、コアの中では4割をこえます（BLS、2025年12月）。アメリカのコアCPIの先行きを考えるときに、まず家賃の動きが話題になるのはこのためです。

物価の数字は、金利や為替、株価を動かす材料になりますが、「この数字が出たらこう動く」と決まっているわけではありません。投資の判断はご自身の責任でお願いします。

こんなふうに使われる

ニュースで

「生鮮食品を除く消費者物価指数は前年同月比4.2%上昇し、41年4か月ぶりの伸び率となった」
- 2023年2月24日に発表された、1月分の全国の数字です。ニュースで「消費者物価」とだけ書かれているときは、このコアCPIを指していることが多いです。
「電気・ガス代の負担軽減策が始まり、コアCPIの上昇率は3.1%に鈍化した」
- 2023年3月24日に発表された2月分です。下がったのは家庭が払う光熱費で、同じ月に、エネルギーを抜いたコアコアCPIは3.5%に上がっていました。

専門家の解説で

「補助金の効果がはく落すれば、コアCPIは再び上振れしやすい」
- 「はく落」は、はがれ落ちることです。値引きが小さくなったり終わったりすると、その分だけ数字がもとの勢いに戻る、という意味です。2023年10月に値引きが半分になったときは、総合への押し下げが約1.0ポイントから約0.5ポイントに縮みました。