#337景気と経済指標中学生むけ
前年同月比
2022年4月、コアCPIの上昇率は0.8%から2.1%へはね上がりました。でも、その月に携帯電話の料金が上がったわけではありません。去年とくらべる数字のくせを見ます。
ほかの呼び方：前年同期比、前年比、YoY
ひとことで言うと
前年同月比は、今月の数字を「1年前の同じ月」の数字とくらべて、何%増えたか・減ったかを表したものです。
消費者物価指数（CPI）なら、総務省統計局は次の式で計算しています。
前年同月比（%）＝（今月の指数 − 1年前の同じ月の指数）÷ 1年前の同じ月の指数 × 100
2026年8月の全国の消費者物価指数（総合）は102.2で、前年同月比は+1.9%でした（総務省統計局、2026年9月18日公表）。 ニュースで「物価が1.9%上がった」と言うときの1.9%は、この数字です。 GDPのように3か月ごとに出る統計では、同じ考え方の数字を「前年同期比」と呼びます。
なぜ先月とではなく、去年の同じ月とくらべるの？
季節によって、毎年決まったように動く値段があるからです。
統計局は、先月とくらべる「前月比」には、衣料品や果物のように、季節で出回りが変わるものの動きもまざると注意しています。 たとえば冬物のコートは、寒くなるころに店頭の値段が高く、春のセールで下がります。先月とくらべるだけでは、物価全体が上がったのか、季節がめぐっただけなのかが分かりにくいのです。
1年前の同じ月とくらべれば、季節の動きはどちらの月にも同じように入っているので、打ち消し合います。 統計局は前年同月比を「当月までの1年間の物価の動きを見るのに便利」と説明しています（総務省統計局「消費者物価指数のしくみと見方」）。
| くらべ方 | くらべる相手 | 向いていること | 気をつけること |
|---|---|---|---|
| 前月比 | 先月 | 足もとの変化を早くつかむ | 季節の動きがまざる（季節の動きをならした「季節調整値」も発表される） |
| 前年同月比 | 1年前の同じ月 | 季節を気にせず、1年間の動きを見る | 1年前に起きたことの影響を受ける |
| 前年比 | 前の年の1年間の平均 | 1年全体の動きを見る | 1年に1回しか出ない |
CPIの統計では、「前年比」は1年分の平均どうしをくらべた数字で、前年同月比とは別のものです。 ニュースの見出しでは前年同月比を短く「前年比」と書くこともあるので、月の数字か年の数字かを確かめて読みます。
表のいちばん右の列の、太字のところが、この記事の本題です。
値段が変わっていないのに、上昇率が急に変わることがあるの？
あります。前年同月比は「1年前」とのくらべっこなので、1年前に何が起きたかで、今月の数字が動きます。
わかりやすくするための、たとえの話です。 毎月3,000円だったスマホ代が、ある年の4月に1,800円（4割引き）になり、そのあとずっと1,800円のままだったとします。
| 月 | スマホ代 | 前年同月比 |
|---|---|---|
| 値下げ前の3月 | 3,000円 | 0% |
| 値下げした4月 | 1,800円 | −40% |
| その年の5月〜翌年3月 | 1,800円 | −40%（11か月続く） |
| 翌年の4月 | 1,800円 | 0% |
値下げした月からちょうど1年たつと、くらべる相手も1,800円になります。 値段は1円も動いていないのに、前年同月比はマイナス40%から0%に「はね上がる」 のです。 くらべる土台（ベース）が変わったことで起きるので、「ベース効果」と呼ばれます。
このスマホ代が物価全体にどれくらい響くかは、家計の支出の中でどれだけの重さ（ウエイト）をもっているかで決まります。 2020年を基準にしたCPIでは、「通信料（携帯電話）」のウエイトは1万分の271、約2.7%でした。 たとえの数字で計算すると、−40% × 2.7% ＝ 約−1.1ポイント。 1つの品目だけで、物価全体の上昇率を1ポイント以上動かせることになります。 これに近いことが、実際に起きました。
2021〜22年、携帯電話の料金で何が起きたの？
政府が値下げを求めた
2020年12月9日、総務大臣と、公正取引委員会・消費者庁を担当する大臣が「携帯電話料金の低廉化に向けた二大臣会合」を初めて開きました。 総務省の資料は、その理由を「家計負担の約4%を占める携帯電話料金の低廉化」と書いています。 同じ会社の中でプランを変えるときの手数料をなくし、電話番号をそのまま他社に移す手続きを無料にするなど、乗りかえやすくする手も打ちました。
2021年2月以降、携帯電話の会社は安い新しい料金プランを次々に始めます。 5月末までに、新しいプランの契約は合わせて約1,570万になりました。 総務省は、乗りかえで家計の負担が年間約4,300億円軽くなったと試算しています（総務省「携帯電話料金の低廉化に向けた二大臣会合について」2021年7月9日）。
2021年4月、物価の数字が大きく下がった
統計局によると、2021年4月に大手各社がスマートフォン向けの安いプランの提供を始めたことで、CPIの「通信料（携帯電話）」は大きく下がりました。 前の月には+1.4%だった前年同月比が、4月には −38.0% になったのです。 総合への寄与度（その品目が全体の上昇率を何ポイント動かしたか）は −1.01ポイント。 総合の前年同月比は−1.1%、生鮮食品を除く総合（コアCPI）は−0.9%で、マイナスのほとんどを携帯電話の料金だけで説明できる大きさでした。
（数字は、2021年8月に統計局が2020年基準で計算し直したもの。当時の2015年基準の発表では、総合は−0.4%でした。かごの入れかえで数字が変わった話は基準年改定の記事にあります）
この押し下げは、4月だけでは終わりません。 くらべる相手の「1年前」は、まだ値下げ前の高い料金です。2022年3月まで、前年同月比には値下げの分が入りつづけました。
2022年4月、1年たって「はね上がった」
2022年5月20日、統計局は2022年4月分の全国CPIを発表しました。
コアCPIの上昇率（2021年10月〜2022年6月）
全国、生鮮食品を除く総合。前年同月比（%）
数字を表で見る（単位：%）
| コアCPI | |
|---|---|
| 2021年10月 | 0.1 |
| 11月 | 0.5 |
| 12月 | 0.5 |
| 2022年1月 | 0.2 |
| 2月 | 0.6 |
| 3月 | 0.8 |
| 4月 | 2.1 |
| 5月 | 2.1 |
| 6月 | 2.2 |
出典：総務省統計局「消費者物価指数」2020年基準 長期時系列（全国）
1か月で1.3ポイントの上昇です。日本銀行が目標にしている2%も上回りました。 時事通信は、2021年春に始まった携帯電話料金の値下げの影響が「剥落（はくらく）」したことを理由にあげています。 4月にスマホ代が上がったのではありません。くらべる相手が、値下げ前の2021年3月までの料金から、値下げ後の2021年4月の料金に変わった のです。
同じ月の、先月とくらべた数字を見ると、それがよく分かります。 2022年4月のコアCPIは、季節調整をした前月比では+0.2%でした（総務省統計局「統計メールニュース」2022年5月20日）。 1か月の値上がりは0.2%なのに、前年同月比は1.3ポイントも上がったのです。
ただ、この月の2.1%がすべて携帯電話のせいというわけでもありません。 エネルギーも除いた「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」は、同じ4月に0.8%でした。 エネルギーを入れると2.1%、除くと0.8%。電気代やガソリンなどの値上がりも、上昇率を押し上げていたことになります。
前年同月比を読むとき、何に気をつければいいの？
「1年前の今ごろ、何か大きな値下げや値上げがなかったか」 を思い出すことです。 そのうえで、次の数字をいっしょに見ます。
- 寄与度：どの品目が、全体の上昇率を何ポイント動かしたか。統計局は毎月発表しています
- 前月比（季節調整値）：この1か月で実際にどれだけ動いたか。ベース効果が入らない
- ほかのくくり方：エネルギーを除いた数字などとくらべると、何が動かしているかの見当がつく
統計局は、ベース効果を分けて示すこともしています。 2026年3月分では、ガソリンの暫定税率の廃止や補助金などの政策の効果を、エネルギー全体で次のように試算しました（総務省統計局「2026年3月分及び2025年度平均」、寄与度、試算値）。
| 政策の効果 | 総合への寄与度 |
|---|---|
| 今の政策で値段が下がっている分（当月分） | −0.96ポイント |
| 1年前の補助金などの効果が、くらべる相手から消えた分（前年剥落分） | +0.49ポイント |
| 合計 | −0.47ポイント |
1年前にも補助金で値段が下がっていたので、そのぶん「1年前」の土台が低くなっていました。 今月の政策の効果だけを見ると1ポイント近い押し下げでも、前年同月比に表れるのはその半分ほどです。 補助金が始まった月や終わった月の1年後には、値段が動いていなくても、上昇率が動くことがあります。
なお、GDPのように3か月ごとの統計では、前の3か月とくらべた伸びを1年分に直した「年率換算」もよく使われます。前年同月比（前年同期比）とは別の数字なので、ニュースでどちらを言っているかを見分けます。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「4月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比2.1%上昇し、日銀が目標とする2%を上回った」
- 2022年5月20日に発表された、2022年4月分の数字です。前の月の0.8%から一気に上がりましたが、この月にスマホ代が上がったわけではなく、くらべる相手が値下げ後の料金に変わったためでした。
エコノミストの解説で
- 「伸びの高まりはベース効果によるところが大きく、物価の基調が急に強まったわけではない」
- 「ベース効果」は、1年前の数字（くらべる土台）が変わったことで、上昇率が動くことです。2022年4月も、季節調整をした前月比では+0.2%しか動いていませんでした。ただし、この月は電気代やガソリンなどの値上がりも上昇率を押し上げていました。
会社の中で
- 「A店の売上は前年同月比で大きく伸びたけど、去年の同じ月は改装で休んでいたからね」
- お店の月ごとの売上も、前年同月比でくらべることがよくあります。1年前の同じ月に何があったかを知らないと、伸びを実力と取りちがえてしまいます（A店はたとえの話です）。
家族の会話で
- 「スマホ代は安いままなのに、ニュースでは物価が急に上がったって言ってるよ」
- 2022年4月がまさにこの形でした。1年前に値下げされた料金とくらべるようになって、値下げの分が上昇率から抜けたのです。
まとめ
- 前年同月比は、今月を1年前の同じ月とくらべた変化率。季節の動きが打ち消し合い、1年間の動きが見やすい
- そのかわり、1年前に起きた値下げや値上げの影響を、ちょうど1年間受けつづける
- 2021年4月、携帯電話料金の値下げで通信料は前年同月比−38.0%、総合を1.01ポイント押し下げた（2020年基準）
- 1年後の2022年4月、コアCPIの上昇率は0.8%から2.1%へ。スマホ代が上がったのではなく、くらべる相手が変わったため
- 寄与度や季節調整した前月比をいっしょに見ると、ベース効果を見分けやすい