関税

ひとことで言うと

関税は、外国から買った品物（輸入品）が国に入るときにかかる税金です。

港や空港には「税関」という国の役所があり、外国から届いた品物を調べて、関税を集めています。 日本の関税のしくみは、財務省と税関が受け持っています。

関税は、外国の会社が払うんじゃないの？

ちがいます。わかりやすくするために、たとえの数字で考えてみましょう。 外国で作られた1足1,000円のくつを、日本のお店が輸入するとします。関税は10%です。

	くつの値段	関税（10%）	合計
関税なし	1,000円	0円	1,000円
関税あり	1,000円	100円	1,100円

この100円を税関に納めるのは、くつを輸入するお店や会社です（日本の関税法では「貨物を輸入する者」と決まっています）。 外国のくつ会社が、日本の国にお金を払うのではありません。

お店は、この100円を自分でかぶるか、くつの値段に上乗せするかを決めます。 上乗せすれば、最後にお金を出すのは、くつを買うお客さん です。 関税は「外国に払わせる税金」のように言われることがありますが、実際にはその国の中で払われています。 では、ほんとうに値段は上がるのでしょうか。アメリカで実際にあった話を見てみましょう。

2018年、アメリカの洗濯機で何が起きた？

2017年、アメリカの家電会社ワールプールが、「韓国のサムスンやLGの洗濯機が安く大量に入ってきて困っている」とアメリカ政府にうったえました。 これを受けて2018年1月、トランプ大統領は、輸入される家庭用の大型洗濯機に、特別な関税（セーフガード）をかけることを決めました。

アメリカ通商代表部（USTR）の発表によると、しくみは次のとおりです（2018年2月7日から）。

• 1年目は、輸入される洗濯機のうち、はじめの120万台には20%
• それをこえた分には50%

その後どうなったかを、アメリカの経済学者3人が、お店の値段のデータで調べました（Flaaen・Hortaçsu・Tintelnot、2020年の論文）。

• 洗濯機の値段は、約12%上がりました。 アメリカの国内で作っている会社も、いっしょに値上げしました
• 関税のかかっていない乾燥機まで、同じくらい値上がりしました
• 研究者の計算では、アメリカの人たちの負担は1年に約15億ドル。いっぽう、国に入った関税は約8,200万ドルでした（シカゴ大学の紹介記事と報道より）

なぜ乾燥機まで上がったのでしょうか。 洗濯機と乾燥機は、セットで買う人が多い品物です。研究者の一人は、洗濯機の値上がりの一部を、乾燥機の値段に混ぜて目立たなくしたのだろう、と説明しています。 関税は、かけた品物だけでなく、いっしょに買う品物の値段まで動かすことがある のです。

関税で、国内の工場は本当に守られるの？

守られた面は、あります。 この関税のあと、サムスンとLGはアメリカに洗濯機の工場を建て（サムスンは2018年1月に生産を始めました）、ワールプールも人をふやしました。新しい仕事は、あわせて約1,800人分と報じられています。 関税で外国の会社に工場を建てさせる考え方は、2025年からの半導体関税にも出てきます。

ただ、さきほどの論文を紹介したシカゴ大学によると、買う人がよけいに払ったお金を、ふえた仕事の数で割ると、1人分の仕事あたり約82万ドル になります。 工場で働く人は守られても、そのお金を出したのは、洗濯機を買った大ぜいの家庭でした。

日本にも、国内の農家を守るための関税があります。税関の説明によると、たとえば次のような工夫です（2026年時点）。

• 季節関税：国産品がたくさん出回る季節だけ、税率を高くする（バナナ、オレンジなど）
• 関税割当：決まった量までは安い税率、それをこえた分は高い税率にする（ナチュラルチーズ、こんにゃく芋など19品目）

アメリカの洗濯機の「120万台までは20%」も、この関税割当と同じ考え方です。 守る人と、払う人がちがう。 関税を考えるときは、この両方を見ることが大切です。

税率は、国が好きに決めていいの？

好きなだけ上げてよいわけではありません。 世界の多くの国が入っている WTO（世界貿易機関） には、次のような約束があります。

• 品物ごとに「これ以上は高くしません」という上限を約束する
• 同じ品物なら、どの加盟国から来ても同じ税率にする（最恵国待遇といいます）

その例外が、国どうしで結ぶ EPA（経済連携協定） です。約束した相手の国の品物には、ふつうより低い税率（または無税）を使えます。 日本は、アメリカ、EU、イギリス、ASEANなどと結んでいて、CPTPPやRCEPにも加わっています。 輸入が急にふえて国内の産業が困ったときに、一時的に関税を上げること（セーフガード）は、WTOのルールでも決まった条件のもとで認められています。アメリカの洗濯機の関税も、この形をとりました。

かけ方は、値段に何%とかける「従価税」と、重さや数にいくらとかける「従量税」があり、日本では従価税が一番多く使われています。 また、関税の基本を決めている法律（関税定率法）の税率の数でいうと、およそ36%が「無税」 です。鉄鉱石や綿花、機械類などには関税がかかりません。

国のお金としての関税は、2026年度の予算で9,030億円、国の収入全体の0.7%です（財務省「令和8年度一般会計予算 歳出・歳入の構成」）。 いまの日本では、関税は国のお金を集める道具というより、国内の産業を守る道具として話題になることが多い税金です。

2025年からアメリカが多くの国にかけた関税については、トランプ関税の記事でくわしく見ています。 関税でものの値段がどう変わるかは輸入物価、輸入と輸出の差し引きは貿易収支で見ることができます。

こんなふうに使われる

ニュースで

• 「輸入が急に増えたとして、アメリカは洗濯機にセーフガード（緊急輸入制限）を発動した」
  • 2018年のことです。国内の産業を守るために、しばらくのあいだ関税を高くするしくみで、WTOのルールでも、決まった条件のもとでみとめられています。
• 「協定の発効で、A国から輸入する牛肉の関税は段階的に引き下げられる」
  • EPAのような協定をむすんだ相手の国の品物には、ふつうより低い税率が使えます。「段階的に」は、何年かかけて少しずつ、という意味です。

家族の会話で

• 「外国のチーズって、関税がかかるから高いのかな」
  • ナチュラルチーズには、決まった量までは安い税率、こえた分は高い税率、という関税のしくみ（関税割当）があります。関税の分を、お店が値段にのせることもあります。

専門家の話で

• 「関税を払うのは外国の企業ではなく、輸入する国の企業や消費者だ」
  • 税関に関税をおさめるのは輸入する会社で、その分が値段にのると、買う人の負担になります。2018年のアメリカでは、関税のかかっていない乾燥機まで値上がりしました。

まとめ

• 関税＝外国から買った品物が国に入るときにかかる税金。納めるのは外国の会社ではなく、輸入する人や会社
• 2018年、アメリカが輸入の洗濯機に関税をかけると、洗濯機は約12%値上がりし、関税のない乾燥機まで同じくらい上がった
• 国内の工場や仕事は守られたが、1人分の仕事あたり約82万ドルを、買う人が負担した計算になる
• WTOのルールで、同じ品物にはどの加盟国にも同じ税率が基本。EPAを結んだ相手には低い税率を使える
• 関税が上がると、最後は品物を買う人の負担になりやすい