ガソリン補助金

ひとことで言うと

ガソリン補助金は、ガソリンなどの燃料の値段が急に上がらないよう、国が石油の元売り会社や輸入会社にお金を出すしくみです。

補助金はガソリンスタンドや車に乗る人ではなく、卸（おろし）の段階に出ます。 卸の値段を下げることで、お店の値段も抑えようというねらいです。

いまの補助は「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」という名前で、2026年3月19日から続いています。 ガソリンの全国平均が170円程度を超えそうなとき、超える分を全額おさえます。軽油・重油・灯油にも同じ額が出ます（資源エネルギー庁）。

補助金は元売りに出ているのに、スタンドの値段は本当に下がっているの？

まず、なぜ卸に出すのか。 全国に数万あるスタンドや、何千万人もの運転する人に配るより、数の少ない元売りや輸入会社に配るほうが、早く、手間をかけずにお金を出せるからです。 そのかわり、卸で下がった分が店頭まで届いているかを、あとから確かめる必要があります。

補助の額（支給単価）は毎週見直されます。2026年10月の数字を当てはめると、こうなります。

項目	金額（1リットルあたり）
10月5日の全国平均の小売価格	170.2円
前の週（10月1〜7日）の補助	50.7円
原油価格の変動分	−8.5円
基準の価格	170.0円
10月8〜14日の補助	42.4円（170.2＋50.7−8.5−170.0）

（出典：資源エネルギー庁「ガソリン全国平均価格の推移」2026年10月7日公表）

前の週の補助を足し戻すのは、補助がなかったらいくらになるかを考えるためです。 補助がなければ210円を超えていたはずの値段が、170円前後におさえられている計算になります。

では、本当に店頭まで届いているのでしょうか。 会計検査院は2023年11月7日に公表した「令和4年度決算検査報告」で、2022年2月から2023年3月までの14か月を調べました。 ガソリンについては、元売りなどに出した補助金1兆2,773億円に対し、販売量から推計した値下げの効果は1兆2,671億円で、補助金を101億円下回りました（国会の質問主意書による引用）。 つまり、ほとんどは店頭に届いていたものの、全部ではなかったことになります。 検査院は、調べたスタンドの半数以上で、補助が始まったあとに卸と小売の値段の差が広がっていたことも指摘しました。 政府は「スタンドの在庫によって小売価格に表れるまでに時間差がある」として、単純には比べられないと答えています。

「3月末まで」のはずが、なぜ4年以上続いたの？

始まりは、新型コロナのあとの原油高でした。 2022年1月24日の調査で、レギュラーガソリンの全国平均が170.2円と、約13年ぶりに170円を超えました。 1月27日から、1リットル3.4円の補助が元売りに出始めます。上限は5円でした。 翌日の衆議院予算委員会で、鈴木俊一財務大臣はこの補助を「今年三月末までの時限的、緊急避難的な対応策」と説明しています（国会会議録、2022年1月28日）。

ところが2月24日、ロシアがウクライナに侵攻し、原油はさらに上がります。 政府は3月10日から補助の上限を25円に、4月28日からは35円に広げ、それを超える分も半分を出すことにしました（資源エネルギー庁「燃料油価格に関する支援策の推移」）。 3月2日の参議院予算委員会では、「三月末に終える前提だった補助金の給付にはもう出口が見えない」という質問が早くも出ています。

一度は、やめる方向に動いたこともあります。 2023年1月から上限を毎月2円ずつ下げ、6月からは補助の割合を減らし始めました。 すると原油高と円安が重なり、2023年8月28日の調査で全国平均は185.6円に。比べられる1990年以降で最も高かった2008年8月の185.1円を上回りました（資源エネルギー庁の調査、報道）。 岸田文雄首相は8月30日、9月末で終わる予定だった補助を年末まで延ばすと表明し、9月から補助はふたたび厚くなります。

その後も、2024年12月から補助の割合を減らし、2025年5月22日からは「1リットル10円の定額引き下げ」に形を変えて続きました。 2025年の終わりには、補助をガソリン税の上乗せ分と同じ25.1円まで少しずつふやし、12月31日の暫定税率の廃止に切りかえて、ガソリンの補助はいったん終わりました。

ところが2026年2月末から中東情勢が不安定になり、ホルムズ海峡が事実上通れなくなると（くわしくはホルムズ海峡）、ガソリンは3月16日に190.8円まで上がります。 政府は3月19日から、170円を超える分を全額おさえる、これまでで最も手厚い形で補助を再開しました。 途中2か月半の切れ目をはさんで、補助は4年半以上続いていることになります。

やめると、何が起きるの？

補助をやめた日に、補助の分だけ値段が上がります。 10月8日からの補助は42.4円なので、いきなりやめれば、計算のうえでは170円が210円を超えます。 トラックやバス、農業や漁業のように燃料をたくさん使う人たちにとっては、一晩で費用がはね上がることになります。

これが「出口」の難しさです。 値段が高いあいだは「いまやめるのか」と反対が出て、値段が下がれば「補助をやめても上がらない」水準まで待つことになりがちです。 2023年の夏は、まさに縮小の途中で過去最高値を更新し、延長に追いこまれました。

2025年のガソリンでは、補助を税金の引き下げに置きかえる、という形で出口をつくりました。 ただしこれは、期限つきの補助を、毎年の税収が減る恒久的な減税に置きかえたことでもあります。

高市早苗首相は2026年8月25日の会見で、170円程度におさえる目安を続けると表明しました。 同時に「本措置はあくまでも激変緩和措置」だとして、支援単価や「措置の出口」を含めて柔軟に検討するとも述べています（首相官邸）。 資源エネルギー庁も補助を「継続します」とするだけで、いつまで続けるかの期限は示していません（2026年10月8日時点）。

かかったお金は、どこから出ているの？

資源エネルギー庁によると、2022年からの燃料油の補助のために用意された予算は、累計で9兆5,804億円です。 そのほとんどは、年度の途中で組む補正予算や、使い道をあとで決める予備費から出てきました。毎年の当初予算で、ほかの政策と並べて審査されてきたお金ではありません。

2026年の措置は、それまでの基金の残りを使って始まりました。 その後、2025年度の予備費から7,948億円（2026年3月24日閣議決定）、2026年度の予備費から6,136億円（9月1日閣議決定）が追加されています（資源エネルギー庁「燃料油価格に関する支援策の推移」、経済産業省の予備費使用要求書）。 2026年6月に成立した第1次補正予算には燃料油の補助そのものは入っておらず、かわりに2兆5,000億円の「中東情勢等対応予備費」が設けられました。9月の6,136億円は、この予備費から出したものです。

財政制度等審議会は2024年11月、燃料や電気・ガス（電気・ガス代補助金）の激変緩和などで補助金が予算の中で大きな比重を占めるようになったと指摘し、成果をあげられる支出に絞るべきだとしました。 一方で、内閣府は2026年3月、都市より地方のほうが、エネルギー価格が上がったときの家計の負担が大きいとしています。 誰の負担を、どれだけの期間、国のお金で肩代わりするのかが、補助を続けるかどうかの論点になっています。

こんなふうに使われる

ニュースで

• 「政府は、9月末で終える予定だったガソリン補助金の延長を決めた」
  • 2023年8月30日の場面です。補助を減らしている途中で全国平均が185.6円と過去最高を更新し、年末まで延ばすことになりました。
• 「補助がなければ、レギュラーガソリンは1リットル210円を超えていた計算だ」
  • 店頭の値段に補助の額を足し戻して、補助がない場合の値段を考える言い方です。2026年10月の数字で計算すると、こうなります。

運送会社で

• 「補助が打ち切られたら、軽油代が一晩ではね上がる」
  • 補助は軽油にも同じ額が出ているので、やめた日にその分だけ値段が上がります。トラックやバスのように燃料をたくさん使う仕事では、すぐに費用にひびきます。

国会で

• 「時限的な措置だったはずの補助金に、出口が見えない」
  • 「出口」は、補助をやめる時期とやり方のことです。2022年1月に「三月末まで」と説明された補助は、形を変えて4年半以上続いています。

まとめ

• ガソリン補助金＝燃料の値段の急な上昇をおさえるため、国が元売りなどに出す補助。いまは全国平均が170円程度を超える分を全額おさえ、10月8〜14日の補助は1リットル42.4円
• 会計検査院の調べでは、2022年2月〜2023年3月のガソリンの補助1兆2,773億円のうち、値下げに表れなかったのは101億円と推計された
• 2022年1月に「3月末までの時限的、緊急避難的な対応策」として始まり、上限の拡大、縮小と延長、定額の引き下げと形を変えて、4年半以上続いている
• やめた日に補助の分だけ値段が上がるため出口が難しく、2025年は暫定税率の廃止という恒久的な減税に置きかえた
• 用意された予算は累計9兆5,804億円で、ほとんどが補正予算や予備費から出ている