予測市場

ひとことで言うと

予測市場は、「ある出来事が起きるかどうか」で支払いが決まる契約を売り買いし、その値段から、出来事が起きる確率を市場全体がどう見ているかを読み取るしくみです。

対象になるのは、選挙の結果、アメリカの政府機関の閉鎖が起きるかどうか、経済指標の数字、天気などです。 ニュースや相場の解説で「予測市場では〇〇の確率が60%」のように紹介されることもあります。 一方で、日本では賭博との関係が国会で指摘されており、扱いがはっきりしていない分野でもあります（2026年10月時点）。

値段が「確率」って、どういうこと？

予測市場で取引される「イベント契約」の多くは、「はい／いいえ」で答える問いの形をしています。 満期に「はい」が正しければ、「はい」を買った人は 1枚につき1ドル を受け取り、外れれば何も受け取れません。満期の前なら、いつでも売り買いできます（アメリカの連邦地裁の判決文、2024年9月）。

わかりやすくするための、たとえの数字で考えます。 「次の選挙でA党が勝つ」という契約が1枚0.62ドルなら、当たれば+0.38ドル、外れれば−0.62ドルです。 「本当は80%だ」と考える人は安いと見て買い、「50%くらいだ」と考える人は高いと見て売ります。 その売り買いが落ち着いた値段が0.62ドルなら、参加者全体が「およそ62%」と見ている と読めます。

2024年の大統領選で、何が起きたの？

2024年10月、仮想通貨で取引する予測市場Polymarketで、トランプ氏の勝ちに賭ける契約の値段がぐんぐん上がりました。 10月の初めはハリス氏とほぼ互角でしたが、10月18日には60.1%、23日には約64%になったと報じられています（Fortune）。 同じころ、ニューヨーク・タイムズ／シエナ大学やロイター／イプソスの世論調査は、まだ互角を示していました。

値段を押し上げた買い手の多くは、4つのアカウントに集まっていました。 Polymarketは、4つともフランス国籍の1人の人物のもので、金融の仕事の経験が長いと説明し、相場を操作した証拠は見つからなかったとしました。 11月初め、その人物は「Théo（テオ）」と名乗ってウォール・ストリート・ジャーナルの取材に応じます（Fortune などの報道による）。

• 銀行のトレーダーだったことがあり、トランプ氏の勝ちに 3,000万ドル超 を賭けた
• 「目的はお金をもうけることだけ」で、政治的なねらいはないと話した
• 2016年と2020年の世論調査はトランプ氏の支持を少なく見ていた、と考えていた
• 値段をつり上げずに安く買うため、注文を細かく分け、アカウントも分けていた

その後の報道では、「あなたの近所の人は誰に入れると思うか」とたずねる独自の調査を、大手の調査会社に頼んでいたことも伝えられました（社名は明かしていません）。 自分の支持を口にしにくい人でも、近所の人の話なら答えやすいだろう、という考えです。

11月5日の投票で、トランプ氏は勝ちました。 テオのもうけは、Polymarketのデータで約4,800万ドル（Business Insider）、ブロックチェーンの分析で約8,500万ドル（AFP）と、数え方で違います。 なお当時のPolymarketは、2022年にアメリカの商品先物取引委員会（CFTC）の命令を受けて、アメリカの利用者は使えない建前でした。テオの国籍のフランスでも、賭博の規制当局がPolymarketを調べていると報じられました（The Block）。

1人の大口が動かせるなら、その数字は信じてよいの？

この話からわかるのは、予測市場の値段は「当たる確率」そのものではなく、お金を出した人たちの見方の重みづけだということです。 3,000万ドルを持つ1人の見方は、10ドルを賭けた人の300万人分の重さで値段に入ります。

それでも値段がゆがんでいるなら、反対側に賭ければもうかるはずで、ほかの参加者がそれを直す、というのが市場の理屈です。 ただし、直す側にも十分なお金と自信が必要で、いつも直るとは限りません。 ブロックチェーンの分析会社の調べでは、Polymarketの取引のかなりの部分が、自分どうしで売り買いして量を大きく見せる「見せかけの取引」かもしれないとも指摘されました（Fortune）。

また、「予測市場が当たった」のは、この1回の選挙の話です。 60%と出ていても、残りの40%のほうが起きることはふつうにあります。 1回当たったことは、値段がいつも正しいことの証明にはなりません。 中間選挙のような選挙の前に予測市場の数字が引用されても、「お金を出した人たちの見方の一つ」として受け止めるのが安全です。

アメリカと日本では、どう扱われているの？

アメリカでは、イベント契約はデリバティブ（金融派生商品）の一種として、CFTCが監督します。 Kalshiは2020年にCFTCから「指定契約市場（DCM）」、つまり認められた取引所に指定されました。議会選挙の契約を禁じたCFTCと争って2024年9月に連邦地裁で勝ち、10月には選挙の契約を扱い始めたと報じられています。 Polymarketは2025年7月、CFTCが認めた取引所を1億1,200万ドルで買収し、12月からアメリカ向けのアプリを順に公開しています。

いま大きな争いになっているのは、スポーツの試合結果を対象にした契約です。 州は「州の許可がいるスポーツ賭博だ」と言い、Kalshiは「連邦法が優先する」と言います。 控訴裁の判断は、第3巡回区（ニュージャージー州、2026年4月6日）がKalshiの勝ち、第9巡回区（ネバダ州、8月28日）と第6巡回区（オハイオ州・テネシー州、9月25日）がKalshiの負けと割れました。 ニュージャージー州は9月2日に連邦最高裁へ上告を申し立て（Kalshiの答弁の期限は11月9日）、10月7日には39州とワシントンD.C.が州の側を支持する意見書を出しました。最高裁が審理を引き受けるかは、10月9日の時点でまだ決まっていません（最高裁の事件記録）。 CFTCのほうは、2026年4月にアリゾナ・コネチカット・イリノイの3州を訴えるなど、自分たちに権限があるとして州と争っています。

日本では、2026年4月21日の参議院財政金融委員会で、金融庁の井上俊剛企画市場局長が「いわゆる賭けの対象になるような予測市場については、現在金融庁の所管する規制法はございません」と答えました。 そのうえで、「賭けるような行為は賭博と同じではないかといった指摘がある」ことなどから「極めて慎重に対応する必要がある」と述べています（国会会議録）。 賭博罪にあたると言い切ったものではありません。ただ警察庁は、海外で合法的に運営されているオンラインカジノでも、日本から接続して賭ければ犯罪になると注意を呼びかけています。海外で認められたサービスでも、日本から使ってよいことにはならないという考え方です。

予測市場の値段は、出来事が起きることを約束するものではありません。 この記事は予測市場のしくみとニュースの読み方を説明するもので、利用をすすめるものではありません。日本国内から予測市場で賭けることについては、賭博との関係が国会でも指摘されています。

こんなふうに使われる

ニュースで

• 「予測市場のポリマーケットでは、トランプ氏が勝つ確率が一時60%を超えた」
  • 2024年10月18日の60.1%などのことです。ここでの「確率」は、当たれば1ドルもらえる契約が0.6ドルあまりで売り買いされていたことを指し、当たる確率そのものではありません。同じころの世論調査は、まだ互角でした。
• 「スポーツの試合結果を対象にしたイベント契約をめぐり、州と予測市場の運営会社の裁判が続いている」
  • 州は「州の許可がいるスポーツ賭博だ」と言い、Kalshiは「連邦法が優先する」と言って争っています。控訴裁の判断は割れています。

市場の解説で

• 「予測市場が示す政府機関閉鎖の確率は、この数日で急に上がった」
  • お金を出した人たちの見方が、閉鎖が起きるほうへ傾いた、と読めます。大口の参加者ひとりで値段が大きく動くこともあるので、見方の一つとして受け止めます。

投資家どうしの会話で

• 「60%って出てても、10回に4回は外れるってことだからね」
  • 60%の出来事でも、残りの40%のほうが起きることはふつうにあります。1回当たったことは、値段がいつも正しいことの証明にはなりません。

まとめ

• 予測市場＝「当たれば1枚1ドル、外れれば0」のような契約を売り買いし、その値段を出来事の確率として読むしくみ
• 値段は参加者全体の見方で、当たる確率そのものではない。取引が少ないとかたよりやすい
• アメリカではKalshiが2020年にCFTCのDCMに指定され、2024年には議会選挙の契約を禁じたCFTCの判断を連邦地裁が退けた。Polymarketは2022年にCFTCの命令を受け、2025年に指定を受けた取引所を買収した
• スポーツの契約をめぐる州との裁判は、第3巡回区（Kalshi勝訴）と第9・第6巡回区（Kalshi敗訴）で判断が割れ、最高裁への上告が申し立てられている（2026年10月9日時点で受理は未定）
• 日本には予測市場を規制する法律がなく、国会では「賭博と同じではないかとの指摘がある」「極めて慎重に対応」と答弁された（2026年4月）