#15世界と貿易中学生むけ
政府機関閉鎖
2025年秋、医療保険の補助をめぐる対立で、アメリカ政府の仕事は過去最長の6週間止まりました。お金はあるのに使えない理由と、どちらが折れて終わったかを追います。
ほかの呼び方：government shutdown、ガバメントシャットダウン、シャットダウン、政府閉鎖
ひとことで言うと
政府機関閉鎖（ガバメント・シャットダウン）は、アメリカで国の予算が期限までに決まらず、連邦政府の仕事の一部が止まってしまうことです。
部活の部費を思いうかべてください。 部費は生徒会で「今年はこれだけ使ってよい」と認められて、はじめて使えます。 承認が間に合わなければ、お金が金庫にあっても、ボールもユニフォームも買えません。 アメリカの政府でも同じことが起きます。お金を使ってよいという法律がなければ、役所は仕事を続けられないのです。
お金はあるのに、なぜ使えないの？
アメリカの憲法は、法律で決めた支出（歳出予算）がなければ国のお金を出してはいけない、と定めています。 会計年度は 10月1日から翌年9月30日までで、役所の仕事の多くは、毎年つくる12本の歳出予算法でお金が決まります。 12本は下院と上院の両方で可決し、大統領が署名して成立します。間に合わないときは、とりあえずのつなぎ予算で時間をかせぎます。
どちらもない「予算の空白」になると、アンチ・デフィシエンシー法（予算不足防止法）が効いてきます。 議会が認めた予算がないのに、お金を使ったり使う約束をしたりすることを禁じる法律で、もとは1870年にさかのぼります。 だから役所は仕事を止めます。12本のうち一部だけが切れれば、その分の役所だけが止まる「部分的な閉鎖」になります。
止まるといっても全部ではありません。
| どうなるか | |
|---|---|
| 毎年の歳出予算でまかなう仕事 | 原則として止まる |
| 人の命や財産を守る仕事（航空管制など） | 例外として続ける。ただし閉鎖中は給料が出ない |
| 別の法律でお金が決まっている制度 | 続く場合が多い |
仕事を休まされる人（一時帰休）も、例外として働き続ける人も、閉鎖中は給料日にお金が入りません。 終わったあとにさかのぼって払われることは、2019年1月の法律で決まっています（議会調査局）。
2025年の秋、何をめぐって止まったの？
争点は、オバマケア（ACA）とよばれる医療保険の補助でした。 保険料を助ける税額控除は、2021年のコロナ対策の法律で手厚くされ、その上乗せ分が延長を重ねて2025年12月末で切れることになっていました。 民主党は延長を予算の条件にし、共和党は「補助の話は政府を開けてから」という立場で、条件をつけないつなぎ予算を求めました。
医療の調査団体KFFは、上乗せが切れると、補助を受けている加入者が払う保険料は平均で年888ドルから1,904ドルへ、114%上がると見積もっていました。 民主党にとっては、多くの有権者の家計に直接ひびく話です。 一方で議会予算局（CBO）は、延長すれば10年で国の借金が約3,500億ドルふえると見積もっていて（報道）、共和党はこの費用を問題にしました。
経過は次のとおりです。
| 日付 | できごと |
|---|---|
| 2025年9月19日 | 下院が、11月21日までのつなぎ予算（H.R. 5371）を217対212で可決。民主党は1人を除いて反対 |
| 10月1日 | 9月30日までに上院で60票に届かず、予算が切れて閉鎖が始まる。下院はこのあと11月12日まで本会議の採決を1度も行わなかった |
| 10月〜11月初め | 上院で同じ案の採決が何度も失敗（報道では11月初めまでに14回） |
| 11月6日 | 連邦航空局（FAA）が、管制官の人手不足を理由に、40の空港で国内線を4%減らすよう命令（7日から）。14日には10%まで広げる計画だった |
| 11月9日〜10日 | 上院で民主党側の8人が賛成にまわり、60対40で可決 |
| 11月12日 | 下院が222対209で同意し、夜に大統領が署名。閉鎖が終わる |
（下院の票は下院書記官室の記録、上院の票は報道、FAAは同局の命令）
閉鎖の直前、CBOは1日あたり約75万人の職員が一時帰休になると見積もっていました。 食料を買うための支援（SNAP）も、11月分を満額で配れるかどうかが危ぶまれました（米農務省）。
政府機関閉鎖の長さ
予算が切れていた日数（議会調査局の数え方、まる何日）。2018〜19年と2026年は一部の省庁だけの閉鎖
数字を表で見る（単位：日）
| 閉鎖の長さ | |
|---|---|
| 1995〜96年 | 21 |
| 2013年 | 16 |
| 2018〜19年 | 34 |
| 2025年 | 42 |
| 2026年（DHSだけ） | 75 |
出典：議会調査局「Federal Funding Gaps: A Brief Overview」（2026年5月26日版）
長さは、議会調査局の数え方で まる42日（報道では初日と最終日をふくめて43日）。それまでの最長だった2018年12月〜2019年1月の34日（報道では35日）を大きく超えました。 そのあと2026年2〜4月には、国土安全保障省（DHS）だけの閉鎖が75日続いています。政府全体が止まった閉鎖としては、2025年の42日がいちばん長い記録です（議会調査局）。 その2019年の閉鎖でも、最後の日の1月25日の朝に、管制の人手不足でニューヨークのラガーディア空港への到着便が一時止まり、同じ日に再開の合意が発表されています（報道）。
困る人がこんなにいるのに、なぜ譲らなかったの？ どう終わったの？
どちらの党にも、先に折れにくい事情がありました。 上院では多くの法案に60票が必要で、少数派の民主党が協力しなければ、つなぎ予算も通りません。予算の期限は、少数派が条件をつけられる数少ない機会です。 反対に、多数派の共和党から見ると、閉鎖中に条件をのめば、次の期限でも同じ手を使われることになります。
形勢を変えたのは、暮らしへの影響の広がりでした。 空の便の削減が始まった週末に、民主党側の8人（無所属のキング議員をふくむ）が、次の約束と引きかえに賛成にまわりました（報道）。
- 3本の予算は1年分を本予算で通し、残り9本は2026年1月30日までのつなぎ予算にする
- 閉鎖中に出された職員の解雇を取り消し、給料をさかのぼって払う
- ACAの補助を延長するかどうか、12月に上院で採決する
民主党が求めた延長そのものは入りませんでした。 約束の採決は12月11日に行われましたが、民主党案も共和党案も51対48で、60票に届かず否決されています（報道）。 6週間止めても、争点そのものは片づかなかったわけです。
景気への影響は、あとで取り戻せる部分が大きいと見られています。 給料はあとで払われ、止まっていた買いものも再開後に行われるからです。CBOは、6週間の閉鎖で最終的に失われる生産を約110億ドル（GDPの1%未満）と見積もりました。
閉鎖が終われば、元どおりになるの？
止まっていた統計は、元どおりにはなりません。 統計をつくる役所も、毎年の予算で動いているからです。
アメリカ労働統計局（BLS）は、調べられなかった月の数字は、あとからさかのぼって集められないと説明しています。
予算の綱引きも、その後に続きました。 1月30日の期限では、2026年1月31日から2月3日まで部分的な閉鎖が起き、2月3日に5本の本予算と、国土安全保障省（DHS）の2月13日までのつなぎ予算が成立しました。 DHSの予算はその後も決まらず、2月14日から4月30日まで、DHSだけの閉鎖が続きました。
2026年10月1日に始まった2027会計年度は、9月2日に成立したつなぎ予算で、12月11日までの予算が確保されています（2026年10月時点）。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「政府機関の閉鎖で、約75万人の連邦職員が一時帰休となる見通しだ」
- 「一時帰休」は、仕事を休まされることです。2025年10月の閉鎖の直前に、議会予算局（CBO）が出した1日あたりの見積もりです。休まされた人も、例外として働き続けた人も、閉鎖中は給料が入りません。
- 「シャットダウンの長期化で管制官が足りなくなり、全米の空港で減便が広がった」
- 「シャットダウン」は、政府機関閉鎖の英語の言い方です。2025年11月、連邦航空局は40の空港で国内線を減らすよう命じました。暮らしへの影響が広がったことが、閉鎖が終わるきっかけになりました。
市場の解説で
- 「政府閉鎖で経済指標の発表が止まり、データの空白が生じている」
- 統計をつくる役所も止まるためです。2025年10月分の失業率と消費者物価指数は出されず、あとからさかのぼって集めることもできません。
- 「政府閉鎖が景気に与える影響は、一時的なものにとどまるとの見方が多い」
- 止まった給料はあとで払われ、買いものも再開後に行われるからです。CBOは、2025年の6週間の閉鎖で最終的に失われる生産を約110億ドルと見積もりました。ただし、欠けた統計は戻りません。
まとめ
- 政府機関閉鎖＝アメリカで予算が決まらず、連邦政府の仕事の一部が止まること
- お金があっても、議会が「使ってよい」と法律で決めなければ使えない。会計年度は10月1日に始まる
- 命や財産を守る仕事は続く。止まった分の公務員の給料は、終わったあとにさかのぼって払われる
- 政府全体が止まった閉鎖の過去最長は2025年10月1日〜11月12日（議会調査局の数え方で42日）。2026年2〜4月のDHSだけの閉鎖は75日
- 統計の発表が止まり、雇用統計やCPIの数字が遅れたり欠けたりする