ひとことで言うと
自社株買いは、会社が、自分の会社の株を自分のお金で買い戻すことです。
法律（会社法）や決算書では「自己株式の取得」と呼びます。 会社が持っている自分の株は「自己株式」といい、ニュースでは「金庫株」とも呼ばれます。
自社株買いは、配当とならぶ**株主にお金を返す方法（株主還元）**の一つです。 会社の外にいる株主から株を買い取るので、そのぶん会社のお金が株主に渡ります。
会社が自分の株を買うだけで、なぜ株価が上がるの？
理由は大きく3つあります。
1つ目は、1株あたりの取り分がふえることです。 株の数が減ると、会社のもうけ（当期純利益）を株の数で割ったEPS（1株当たり利益）が上がります（たとえの数字）。
| 当期純利益 | 株の数（自己株式を除く） | EPS | |
|---|---|---|---|
| 自社株買いの前 | 100億円 | 1億株 | 100円 |
| 1,000万株を買い戻した後 | 100億円 | 9,000万株 | 約111円 |
日本の会計のルール（企業会計基準委員会）でも、EPSの分母は、会社が持っている自己株式を除いた株数です。利益が変わらなくても、株の数が減ればEPSは上がります。
2つ目は、大きな買い手が市場に現れることです。売りたい人がいても、会社が買ってくれます。
3つ目は、会社からの合図になることです。会社の中身をいちばん知っている経営陣が「今の株価は安すぎる」と考えて買う、と受け取られます。
ただし、使ったお金は会社の外に出ていき、工場や研究への投資、借金の返済には使えなくなります。 自社株買いを長く続けられるかは、本業でかせいだ現金、つまりフリーキャッシュフローで見るのがよく使われる方法です。
2020年3月、ソフトバンクグループの株価はなぜ2日で4割上がったの？
2020年3月、新型コロナで世界の株が売られる中、ソフトバンクグループの株価は特に大きく下がりました。 多くの会社に投資していて借金も多いことから、お金のやりくりを心配されたのです。 終値は2月中旬の5,700円台から、3月19日には2,687円まで下がりました。
3月13日、同社は5,000億円（最大1億4,500万株、自己株式を除く発行済株式の7.0%）の自社株買いを発表しました。 それでも株価の下げは止まりませんでした。
3月23日、同社は大きく踏みこみます。 最大4.5兆円分の保有資産を売るかお金に換え、そのうち最大2兆円で自社株を買い、残りで借金を減らすと発表したのです。 同社は、株価が本来の価値より73%も安く評価されていると説明し、2つの計画を合わせた2.5兆円の自社株買いで、発行済株式の45%に当たる株を買って消却する見込みだとしました。 同社の株を買い集めていたアメリカのファンド、エリオット・マネジメントが大きな自社株買いを求めていたとも報じられています。
この日、株価は取引の終わりにかけて買われ、500円（18.6%）高の3,187円とストップ高で引けました（株探）。1日の上がり方としては、2008年11月5日（約19%高）以来の大きさでした。 翌24日も3,791円まで上がり、3月19日から2営業日で約4割上がりました（いずれも終値。民間の株価データから計算）。
効いたのは、買う金額の大きさだけではありません。 資産を売って借金を減らすという話とセットだったので、「お金が足りなくなるのでは」という心配も和らいだのです。
自社株買いの枠を発表したのに、実際は買わないことがあるの？
あります。発表される金額は「ここまで買う」という上限（取得枠）で、実際に買った金額とはちがいます。
会社法では、会社が株主から株を買うとき、買う株の数の上限、使うお金の上限、買う期間（1年以内）をあらかじめ決めます。 株価の動きや、会社の中に公表前の大事な情報がある時期などは、買えない・買わないこともあり、期間が終わっても枠を使い切らないことがあります。
ソフトバンクグループは、2兆円を一度に決めず、2020年5月から7月に3回に分けて取締役会で枠を決め、2021年5月12日に買い終えたと発表しました。 2020年8月4日から31日までは、インサイダー取引の規制にかかわる公表前の重要な事実に当たりうるとして、まったく買っていません（同社の発表）。 3月13日の分と合わせると約2.5兆円で約3億6,700万株を買い、2021年5月には3億4,088万株（消却前の発行済株式の16.31%）を消却しました。 株価が大きく上がったため、同じ金額で買える株は、3月に見込んだ「45%」よりずっと少なくなったのです。
日本全体でも、枠と実際の額には差があります。
| 期間 | 取得枠の設定額 | 実際の取得額 |
|---|---|---|
| 2025年度（2025年4月〜2026年3月） | 22兆3,589億円 | 18兆4,488億円 |
| 2026年1〜6月 | 16兆4,445億円 | 13兆4,638億円 |
（アイ・エヌ情報センター「発行市場レポート」。2025年度の設定額・取得額はいずれも過去最高）
集計する会社によって数字が少しずれることもあるので、ニュースの金額は「枠か実際の額か」「年度か暦年か」「だれの集計か」を確かめましょう。
配当ではなく自社株買いを選ぶのはなぜ？
株主にお金を返す2つの方法を、くらべてみます。
| 配当 | 自社株買い | |
|---|---|---|
| お金を受け取る人 | すべての株主が、持っている株の数に応じて | 株を売った株主だけ |
| 売らない株主にとって | 現金が入る | 現金は入らないが、1株あたりの取り分がふえる |
| 税金（ふつうの口座） | 受け取るたびにかかる | 売らない株主には、その時点ではかからない |
| 金額の決め方 | 毎年続くものと受け止められ、減らすと株価が下がりやすい | その年ごとに、金額や時期を決めやすい |
会社にとっての大きな理由は、最後の行です。 配当は一度上げると下げにくい（配当利回りの記事）のに対し、自社株買いはお金に余裕のある年だけ行えます。 アメリカのアップルのように、毎年巨額の自社株買いを続けてEPSを押し上げてきた会社もあります。
日本では、東京証券取引所が2023年3月に上場会社へ資本コストや株価を意識した経営を求め、株主還元を強める会社が目立ちました（くわしくはPBRの記事）。 ただし東証は、自社株買いや増配だけの対応や、一度きりの対応を期待しているわけではないとも書いています。
買った株は、会社が「金庫株」として持ち続けるか、消却してなくします。 金庫株には議決権も配当もありませんが、あとでまた売り出されると株の数が元にもどります。そのため、消却まで発表した会社は、株主への還元に積極的だと受け止められることがあります。
自社株買いの発表のあと株価が上がることはありますが、いつもそうなるとは限りません。 記事は特定の銘柄をすすめるものではなく、投資の判断はご自身の責任でお願いします。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「ソフトバンクグループは、発行済み株式の7.0%に当たる1億4,500万株、5,000億円を上限に自社株買いを行うと発表した」
- 2020年3月13日の発表です。「上限」とあるとおり、これは「ここまで買う」という枠です。この発表のあとも株価の下げは止まらず、流れが変わったのは、借金を減らす計画とセットにした3月23日の発表でした。
- 「取得した自己株式は、全株を消却する予定だ」
- 買い戻した株を金庫株として持ち続けず、なくしてしまう、という意味です。あとで売り出されて株の数が元にもどることがないので、還元に積極的だと受け止められることがあります。
投資家どうしの会話で
- 「2兆円っていっても枠でしょ。実際にいくら買うかは、まだわからないよ」
- 発表される金額は上限で、期間が終わっても使い切らないことがあります。日本全体でも、2025年度は枠が22兆3,589億円だったのに対し、実際に買ったのは18兆4,488億円でした。
会社の発表で
- 「配当に加え、機動的な自社株買いで株主還元を充実させます」
- 「機動的」は、株価やお金の余裕を見ながら、その年ごとに時期や金額を決める、という意味です。一度上げると下げにくい配当とちがい、自社株買いは余裕のある年だけ行えます。
まとめ
- 自社株買い（自己株式の取得）＝会社が自分の株を自分のお金で買い戻すこと。配当とならぶ株主還元の方法
- 株の数が減ってEPSが上がるほか、「株価は安すぎる」という会社からの合図にもなる。ただし会社のお金は外に出ていく
- 2020年3月23日、ソフトバンクグループは資産売却とセットで最大2兆円の自社株買いを発表し、株価はストップ高になった
- 発表される金額は「取得枠（上限）」で、実際に買った額とはちがう。2025年度は枠22兆3,589億円、実際の取得18兆4,488億円（アイ・エヌ情報センター）
- 配当は下げにくく、自社株買いは年ごとに決めやすい。買った株は金庫株として持つか、消却してなくす