#403投資と資産投資信託・ETF・金高校生むけ
トランプ口座
2025〜28年生まれの米国の子に国が1,000ドルを入れ、米国株の指数で運用する口座。10月には6,000万超の口座が自動で作られました。「1兆円が株に入る」話も確かめます。
ほかの呼び方：トランプアカウント、Trump Accounts
ひとことで言うと
トランプ口座は、アメリカの18歳未満の子どものための、税の優遇がついた投資の口座です。2025〜2028年に生まれた子には、国が1,000ドルを入れます。
2025年7月4日に成立した税と歳出の法律（One Big Beautiful Bill Act、OBBBA）で作られました。 法律の中身全体はトランプ減税の記事にゆずり、ここでは口座だけを扱います。
| 項目 | 中身（2026年10月時点） |
|---|---|
| 国の1,000ドル | 2025年1月1日〜2028年12月31日生まれで、米国市民で、社会保障番号のある子。1人1回 |
| 家族などの積み立て | 親・親族・本人などと勤め先の合計で年5,000ドルまで（勤め先は年2,500ドルまで）。2027年より後は物価に合わせて見直す |
| 上限の外の入金 | 国の1,000ドルと、州・自治体・非営利団体などが条件を決めて配るお金は、年の上限に数えない |
| 運用先 | 主に米国企業の株でできた指数（S&P500など）に連動する投資信託かETFだけ |
| 引き出し | 18歳になる年の前の年の末までは、原則できない |
（IRS「Notice 2025-68」、米財務省）
国が赤ちゃんに1,000ドルを入れるのはなぜ？
米財務省は、この制度を「アメリカの家族にとって、ここ数十年でもっとも歴史的な政策」と呼び、ベッセント財務長官は「すべての子に、世代をこえる資産を築く機会を与える」と説明しています。 生まれたときから、子ども名義の株の口座を持たせようという考え方です。
1,000ドルで何ができるのか。財務省と内国歳入庁（IRS）は、2026年9月の規則の解説で、過去の米国株全体の値動きを使って試算しています。 1926〜2006年に生まれた人たちが、生まれたときに1,000ドルを米国株の指数に入れていたら、18歳でいくらになったかを並べたものです。
生まれたときの1,000ドルは、18歳でいくらに？
1926〜2006年生まれの世代が、生まれたときに米国株の指数に入れていた場合。過去の実績で、将来の予測ではない（ドル）
数字を表で見る（単位：ドル）
| 金額 | |
|---|---|
| 入れた額 | 1,000 |
| 下から10%の世代 | 2,980 |
| まん中の世代 | 6,180 |
| 上から10%の世代 | 13,800 |
出典：米財務省・IRS、一時規則 T.D. 10056 の解説（Table 3）
解説の同じ表で、17歳になってから1,000ドルを入れた場合は、下から10%の世代で900ドルと、元本を割っています。 財務省はこの表で、早く入れるほど、お金が増えていく時間が長くなることを示しています。生まれたときに1,000ドルを入れる、という設計の理由がここにあります。
法律の上では、1,000ドルは「子どもが所得税を前払いしたもの」として扱われ、その分を国が口座に払いこむ形をとっています（内国歳入法典6434条）。
口座が6,000万を超えるまでに、何があったの？
法律ができてから、口座への入金が始まるまでには、ちょうど1年かかりました。その経過を見ると、この制度のねらいと落とし穴が見えてきます。
2025年12月 デル夫妻の62億5,000万ドル
2025年12月2日、マイケル・デル氏とスーザン・デル氏の夫妻は、夫妻の財団を通じて62億5,000万ドルの寄付を表明しました。 財務省の規則の解説によると、対象は「2016〜2024年に生まれ、家計の所得の中央値が15万ドル未満の郵便番号の地域に住む子」です。 報道（AP通信）によると、2,500万人に250ドルずつで、国の1,000ドルの対象（2025年以降の生まれ）とは重なりません。
国の1,000ドルは2025年以降に生まれた子だけです。それより上の子どもに向けて、民間の寄付が名乗りを上げた形です。 財務省は解説で、こうした寄付を「政府が個々の子への民間の寄付を後押しする、初めての例」と書いています。
2026年7月 積み立てが始まる
2026年5月28日、財務省は専用のアプリを公開し、申込み済みの家族に口座を有効にする手続きの案内を送り始めました。口座を開く費用はかかりません。 7月4日の独立記念日からは、家族や勤め先からの積み立てを受け付け、国の1,000ドルの入金も始めると、財務省は案内していました。 7月6日には、ホワイトハウスの大統領執務室で、ニューヨーク証券取引所とナスダックの取引開始の鐘が鳴らされました。
財務省によると、7月15日の時点で650万を超える家族が申し込み、そのうち1,000ドルの対象になる子は150万人を超えていました。
2026年10月 自動で作られた6,000万口座
ここで財務省は方針を広げます。 2026年9月30日に官報に載った一時規則で、親が申し込まなくても、対象の子の口座を国が自動で作れるようにしました。 口座は子ごとに分けたまま、中のお金は1つの信託（マスター・グループ・トラスト）にまとめて運用する形です。 財務省の見積もりでは、影響を受けるのは4,400万の家族の7,300万人の子どもです。
10月1日、財務省は自動登録が終わったと発表しました。 社会保障番号のある18歳未満の対象の子は、全員が口座を持ったことになります。ベッセント長官は「6,000万人を超える子に、請求できる口座が用意された」と述べました。
ただし、口座があることと、お金が入ることは別です。 自動で作られた口座は、親か保護者がアプリで「請求（claim）」しないと、管理も、家族や勤め先からの入金もできません。国の1,000ドルも、請求しないと入りません。
何に投資されるの？
選べるのは、法律で決まった条件を満たす投資信託とETFだけです。
- 主に米国企業の株でできた指数（S&P500など）に連動する
- 借り入れなどで値動きを何倍にもする運用（レバレッジ）をしない
- 年間の費用が、預けた額の0.1%以下
- 特定の業種だけの指数は使えない（IRSの説明では、ESG指数もこれに当たる）
つまり、「アメリカの株を広く、安い費用で持つ」投資に限られます。 家族が選べる運用先に、個別の株や、テクノロジー株だけの指数、債券は入りません。 自動で作られた口座の運用先は、財務省が決めることになっていますが、どのファンドかは規則には書かれていません。 株価指数に連動する運用の考え方はパッシブ運用の記事で説明しています。
18歳になる年からは、アメリカの個人の退職口座（伝統的IRA）と同じ決まりになり、若いうちに引き出すと、原則として10%の追加の税がかかります（例外あり）。
日本のNISAも、2027年1月から0〜17歳の子どもがつみたて投資枠を使えるようになりますが、こちらは国がお金を入れる制度ではなく、親などが積み立てる分の税をなくす制度です。
1兆円規模のお金が株に入るって本当？
この制度が始まる前、市場では「1兆円規模の新しいお金が米国株に流れこむ」という見方が語られていました。 一次資料の数字で確かめてみます。円への換算は、日銀が発表した2026年10月7日の夕方の相場（1ドル＝158円台）に合わせて、1ドル＝158円とします（わかりやすくするための目安です）。
| お金の出どころ | ドル | 円にすると | 数字のもと |
|---|---|---|---|
| 国の1,000ドル（1年に生まれる子の数ぶん） | 約36億ドル | 約5,700億円 | 2025年の出生数360万6,400人（米疾病対策センター）×1,000ドル |
| 国の1,000ドル（2025〜28年の4年ぶん） | 約144億ドル | 約2兆3,000億円 | 毎年同じ数が生まれ、全員が請求したと仮定 |
| 7月15日までに申し込んだ子のぶん | 約15億ドル | 約2,400億円 | 150万人×1,000ドル |
| デル夫妻の寄付 | 62億5,000万ドル | 約9,900億円 | 表明した額 |
（計算はこの記事によるおおまかな目安）
足し合わせれば1兆円をこえる計算にはなります。ただし、一度に入るお金ではありません。 国の1,000ドルは、子どもが生まれ、親が請求するたびに少しずつ入ります。 自動で作られた6,000万口座のうち、どれだけが請求され、いくら入金されたかは、10月までの財務省の発表からは分かりません。 デル夫妻の寄付も、いつ、どれだけが口座に入るかは、財務省の資料からは分かりません。 財務省は、この規則によって増える寄付などの入金を「年に数十億ドル」と見込んでいます。
比べるものさしとして、日本の投資信託の運用会社が2025年の1年間に外国の株などを買い越した額は8兆6,312億円でした（財務省。くわしくはNISAの記事）。 トランプ口座のお金は、数年かけて、米国株の指数を少しずつ買い足していく流れと見るのが、数字に合った見方です。 はじまりの時期に、同じ指数の投資信託やETFにまとまった買いが入ることはありえますが、それだけで相場が大きく動くかどうかは、入金の時期と額が分かるまで判断できません。
株の値段は下がることもあり、投資したお金が減ることがあります。記事は特定の銘柄や商品をすすめるものではなく、投資の判断はご自身の責任でお願いします。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「米財務省は、対象となる子どもの『トランプ口座』を自動で開設したと発表した」
- 2026年10月1日の発表です。ただ、口座ができただけではお金は入りません。親か保護者がアプリで請求しないと、国の1,000ドルも、家族からの積み立ても受け付けられません。
- 「トランプ口座の運用先は、S&P500などの米国株の指数に連動する低コストの投資信託やETFに限られる」
- 個別の株やテクノロジー株だけの指数、債券は選べません。年間の費用は、預けた額の0.1%以下と決められています。
市場の解説で
- 「トランプ口座を通じた資金流入が、米国株の新たな買い手になるとの見方がある」
- 国の1,000ドルは、子どもが生まれ、親が請求するたびに少しずつ入るお金です。「1兆円が一度に流れこむ」話ではなく、数年かけて指数を買い足していく流れと見るほうが、数字に合っています。
家族の会話で
- 「赤ちゃんに国が1,000ドルを入れてくれるなんて、日本のこどもNISAとはずいぶんちがうね」
- 日本の子ども向けのNISAは、親などが積み立てる分の税をなくすしくみで、国がお金を入れるものではありません。トランプ口座の1,000ドルは、2025〜28年に生まれた子に1人1回です。
まとめ
- トランプ口座は、2025年7月の法律でできた、アメリカの18歳未満の子どもの投資口座。2025〜28年生まれの子には国が1,000ドルを入れる
- 運用先は、米国株の指数に連動する、費用0.1%以下の投資信託・ETFに限られる。18歳になる年まで原則引き出せない
- 2026年7月4日に入金が始まり、10月1日には6,000万を超える口座が自動で作られた。ただし親が請求しないと1,000ドルは入らない
- デル夫妻は、国の1,000ドルの対象外の子に向けて62億5,000万ドルの寄付を表明した
- 「1兆円が株に入る」は、足し合わせれば届く額だが、数年に分けて、請求された分だけ入る。一度に流れこむお金ではない