資産効果

株高が続いた2013年、百貨店では美術品・宝飾品などの売上が1年で15%増えました。持っている株の値上がりで、人は本当にお金を使うのか。日銀の試算と実際の売上から確かめます。

ほかの呼び方：wealth effect

2026年9月28日公開2026年10月8日更新

ひとことで言うと

資産効果は、株や家などの持っている資産の値段が上がると、人びとがお金を多く使うようになる効果です。

反対に、資産の値段が下がって消費が減ることを「逆資産効果」と呼びます。給料が増えたわけではないのに、「持っているものの値打ち」が変わるだけで、お金の使い方が変わるところがポイントです。

株を売っていない人も、本当にお金を多く使うの？

わかりやすくするために、たとえで考えてみます。 Aさんは、月給も貯金の額も去年と同じです。ただ、何年か前に買っておいた株が、この1年で値上がりしました。 Aさんはまだ株を売っていません。手もとの現金は1円も増えていません。それでも「老後のお金は、株のおかげで少し余裕ができた。今年は少しいい家電に買いかえようか」と考えます。

将来まで見わたした「自分の持ち分」が増えたと感じると、今の支出を増やしやすくなる のです。株を一部売って、実際に得た利益を旅行や高いものの買いものに回す人もいます。家でも同じ理屈が働きます。住んでいる家の値打ちが上がれば、「いざとなれば売れる」「それを担保にお金を借りやすい」という安心感が生まれます。

では、どれくらい効くのでしょうか。日本銀行は「展望レポート」（2016年4月）のコラムで、次のように説明しています。

資産効果は、ふつう「家計の金融資産の値打ちが100円変わると、消費が何円変わるか」で測る
日本の家計を対象にしたこれまでの研究では、100円の変化に対して、消費は2〜4円ほど変わるという結果が多い
この目安で試算すると、株価が10%ほど下がり、家計の株式・投資信託の残高（2015年12月末で195兆円）が20兆円ほど減った場合、個人消費はそれがなかった場合より4,000億〜8,000億円ほど少なくなる（当時の年間の個人消費は280〜290兆円ほど）

株の値打ちが100万円増えた人なら、消費は2万〜4万円ほど増える計算です。 値上がりしたぶんのほとんどは使われず、使われるのはほんの一部 ということになります。

2013年の株高で、百貨店では何が売れたの？

その「ほんの一部」が、実際の売り場でどう見えたのか。2013年の百貨店の例があります。

2012年11月に衆議院の解散が決まってから、円安と株高が一気に進みました。日経平均株価は、2012年11月14日の8,664.73円から2013年5月22日の15,627.26円まで、約1.8倍になりました（くわしくはアベノミクス）。

日本百貨店協会は毎月、全国の百貨店の売上をまとめて公表しています。2013年前半の報告には、「資産効果」という言葉がくり返し出てきます。

月	売上全体（前年同月比）	美術・宝飾・貴金属	協会の報告から（抜粋）
1月	＋0.2%	＋6.8%	年末からの円安株高による景気回復への期待感
2月	＋0.3%	＋8.6%	年末以降の株価上昇による資産効果
3月	＋3.9%	＋15.6%	一段の株価上昇に伴う資産効果
4月	−0.5%	＋18.8%	株高による資産効果など景気回復への期待感
5月	＋2.6%	＋23.3%	年初から高い伸びを示している宝飾品・高級時計
6月	＋7.2%	＋16.3%	夏のセールの前倒しなども重なる

（日本百貨店協会「全国百貨店売上高概況」各月。前年同月比は店舗数調整後）

3月の報告は、ラグジュアリーブランド（身のまわり品：＋9.2%）や宝飾品・高級時計が「極めて好調」で、全体を押し上げたと書いています。 4月は、天候不順で春物の服が売れず、全体ではマイナスでした。それでも宝飾品・高級時計は18.8%伸びています。 5月23日に日経平均が1日で1,143円下がったあとも、6月の美術・宝飾・貴金属は16.3%増えました。値上がりが「まだ続く」と感じられているうちは、一度の急落ではお金の使い方はすぐには変わらなかったことになります。

1年を通すと、次のとおりです（2013年1〜12月）。

品目	売上高	前年比
全体	6兆2,171億円	＋1.6%
美術・宝飾・貴金属	3,191億円	＋15.5%
衣料品	2兆1,282億円	＋0.2%
食料品	1兆7,331億円	0.0%

2013年の百貨店の売上の伸び

前の年とくらべた伸び（%）。店舗数調整後

1.6

15.5

0.2

数字を表で見る（単位：%）

	前の年とくらべた伸び
全体	1.6
美術・宝飾・貴金属	15.5
衣料品	0.2
食料品	0

出典：日本百貨店協会「全国百貨店売上高概況」2013年12月分（年間）

高額品は大きく伸びたのに、全体は1.6%増にとどまりました。 美術・宝飾・貴金属は売上全体の5%ほどしかなく、服や食料品はほとんど増えていません。資産効果は、株をたくさん持つ人の、高いものの買いものに強く出たのです。

伸びたのは資産効果だけのせいでもありません。 12月の報告は、株高に加えて冬のボーナスの増加や、2014年4月の消費税率の引き上げ前の駆け込み需要を挙げています。円安で外国人旅行者の買いものもほぼ倍増しましたが、免税売上は1年で約384億円（協会の調査対象43店舗）で、全体から見れば小さな額でした。

株を持っていない家計にとって、株高は関係ないの？

直接の資産効果は、株を持っている家計にしか届きません。日本銀行の資金循環統計（2026年9月17日公表の速報）によると、2026年6月末の家計の金融資産は2,519兆円です。そのうち株式等は486兆円（1年前より47.0%増）、投資信託は193兆円（同36.8%増）と大きく増えました。一方で、約45%（1,132兆円）はいまも現金・預金です。株や投資信託をどれだけ持っているかは家計によって大きくちがうので、効果は持っている人に偏ります。

ほかにも、効き方には限界があります。

値上がりが「続く」と思えるかどうか：一時的な値上がりだと思えば、人はあまりお金を使いません
家の値上がりは、みんなにとってよい話とは限らない：すでに家を持っている人には資産効果になりますが、これから家を買う人には「高くなった」という負担です
下がるときは逆に効く：日本では1990年代の初めにバブルがはじけ、株や土地の値段が大きく下がりました。資産の値打ちが減るとお金を使う勢いが落ち、景気後退を深める方向に働きます

株を持っていない家計にとっての株高は、お店の売上や会社のもうけを通じて、遠回りに届くかどうかの話になります。消費の土台は、やはり毎月の収入です。税金や社会保険料を引いたあとに自由に使える可処分所得が増えないまま、資産効果だけで消費が長く伸び続けることは考えにくい、という点も押さえておきましょう。

ここで書いたのは、景気や消費のしくみの話です。「資産効果が出ているから株を買えばよい」といった売買の判断に使えるものではありません。投資には元本が減るリスクがあります。判断はご自身の責任でお願いします。

こんなふうに使われる

家族の会話で

「株が上がってから、お父さんの財布のひもがゆるくなったね」
- 株を売っていなくても、持っているものの値打ちが増えたと感じると、お金を使いやすくなります。それでも日銀の展望レポート（2016年4月）によれば、金融資産が100円増えて、消費が増えるのは2〜4円ほどです。

ニュースで

「株高による資産効果で、百貨店では宝飾品や高級時計の販売が好調だ」
- 2013年がその例で、百貨店の美術・宝飾・貴金属は1年で15.5%伸びました。ただ、売上全体は1.6%増にとどまり、効果は株を多く持つ人の高い買いものに偏っていました。
「株価の急落が続けば、逆資産効果で個人消費が冷え込むおそれがある」
- 資産の値打ちが減って、お金を使う勢いが落ちるのが逆資産効果です。同じレポートは、株価が10%ほど下がると、個人消費が4,000億〜8,000億円ほど少なくなると試算しています。