可処分所得

2024年6月の定額減税で、家計の手取りは一気に増えた。では、そのお金は買いものに回ったのか。収入から税と保険料を引いた「自由に使えるお金」の動きを、実際の統計で追います。

ほかの呼び方：disposable income、定額減税

2026年9月28日公開2026年10月8日更新

ひとことで言うと

可処分所得は、収入から税金と社会保険料を引いた、自分で使いみちを決められるお金です。

「処分」は「好きなように使う」という意味です。給与明細でいえば、額面（支給額）ではなく、そこから所得税・住民税や、年金・健康保険などの保険料を引かれたあとの金額に近いものです。この中から、食費や家賃などの買いもの（消費）と、貯金（貯蓄）に分けて使います。

可処分所得＝収入 −（税金＋社会保険料）

給料が上がったのに、手取りがほとんど増えないのはなぜ？

引かれる分が、給料よりも速く増えることがあるからです。たとえの数字で見てみます。

	去年	今年
収入（額面）	50万円	51万円（2%増）
税金と社会保険料	10万円	10.6万円（6%増）
可処分所得	40万円	40.4万円（1%増）

実際の統計でも、同じことが起きています。総務省統計局の家計調査で、二人以上の世帯のうち会社などで働く人がいる世帯（勤労者世帯）の2025年の1か月平均を見ると、こうでした。

項目	金額（1か月平均）	前年比
実収入（税こみの収入）	65万3,901円	名目＋2.8%、実質−0.9%
可処分所得	53万2,408円	名目＋1.9%、実質−1.7%
消費支出	34万6,297円	名目＋6.5%、実質＋2.7%

（総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年平均結果の概要」）

収入は2.8%増えたのに、可処分所得は1.9%増にとどまりました。税金と社会保険料の支払いが、収入より速いペースで増えたということです。物価の上昇を差し引くと、実質では1.7%減っています。 暮らしのゆとりを決めるのは、額面の給料ではなく、可処分所得と物価の関係です（物価で割る考え方は実質賃金と名目賃金と同じです）。

では反対に、政府が「引かれる分」を減らして手取りを増やしたら、どうなるでしょうか。それを実際にやったのが、2024年の定額減税です。

減税でお金が戻ってきたら、みんな本当にそのぶん買いものをするの？

2024年6月、手取りが一気に増えた

2024年6月から、所得税と住民税の定額減税が始まりました。財務省の説明では、本人と、養っている家族1人につき、所得税が3万円、住民税が1万円減ります（合計所得が1,805万円以下の人）。会社員なら、6月に最初に払われる給料から所得税が差し引かれなくなり、引ききれない分は7月以降に繰り越されました。住民税は6月分が取られず、7月から11か月に分けて減らした額が取られました。たとえば、夫婦と子ども2人で、夫だけが働いて全員を養っている家庭なら、4人分で所得税12万円、住民税4万円、合わせて16万円の減税になります（わかりやすくするための計算例です。納める税が減税額より少ない人には、差額が給付で補われました）。

内閣府の「家計可処分所得・家計貯蓄率四半期別速報」で日本の家計全体を見ると、この効果ははっきり出ています（季節調整済み・年換算、2026年7月22日公表の系列）。

	2024年1〜3月期	2024年4〜6月期	2024年7〜9月期
所得などにかかる税	34.3兆円	26.8兆円	37.0兆円
可処分所得	322.4兆円	337.0兆円（前期比＋4.5%）	329.9兆円
家計の消費	320.4兆円	323.4兆円（前期比＋0.9%）	327.4兆円
家計貯蓄率	0.3%	3.8%	0.5%

減税と賃上げが重なって、4〜6月期の可処分所得は前の期より4.5%増えました。ところが消費は0.9%増にとどまり、増えた手取りの多くは貯金に回って、貯蓄率は0.3%から3.8%に跳ね上がりました。

1年を通しても、消費は増えなかった

家計調査の勤労者世帯で2024年の1年間を見ても、同じ姿が出ています。

実収入は名目4.6%増。可処分所得は、税金などが減った分だけそれを上回り、名目5.6%増（実質2.3%増）
それなのに、消費支出は名目2.0%増、物価を差し引いた実質では1.2%減
可処分所得のうち消費に回した割合（平均消費性向）は62.2%で、前の年より2.2ポイント下がった

（総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2024年平均結果の概要」）

政府の「経済財政白書」（2025年度）も、2024年にかけて「所得税・住民税の定額減税等の効果もあって、各年齢層において可処分所得が増加する一方で、消費支出の伸びが極めて緩やかなものにとどまっている」と書いています。

手取りが増えたのに、なぜ使わなかったの？

白書は、消費に回る割合が下がった理由として、次のような可能性を挙げています。

一時的なお金だと受けとめた：人は、ずっと続くと思える収入なら使いますが、1回きりだと思うと貯金に回しがちです。定額減税は2024年だけの措置でした
値上がりへの不安：食品など身近なものの値段が上がり、「これからも上がりそうだ」と感じると、財布のひもがかたくなります
老後や将来への備え：漠然とした不安から、働いているうちに貯めておこうとする気持ちが強まっている

一回きりのお金があまり消費に回らないのは、2024年が初めてではありません。2020年に配られた一律10万円の特別定額給付金について、内閣府は、給付の前後の約16週間で消費が増えたのは給付額の22%程度（家計簿アプリのデータ。家計調査では17%程度）と推計しています（この給付金は、2020年度の補正予算で用意されたものです）。

手取りを増やせば、そのまま消費が増えるとはかぎらない。可処分所得を見るときは、増えた額だけでなく、そのうちどれだけが使われたか（消費性向・貯蓄率）もあわせて見るのがコツです。

日本の家計全体では、いまどうなっているの？

内閣府の推計では、2025年度の家計全体の数字はこうでした（2026年7月22日公表）。給料だけでなく、自営業のもうけ、利子や配当、年金などの給付も収入に入れています。

2025年度	金額	前年度比
雇用者報酬（働く人が受け取る給料など）	325.5兆円	＋3.6%
財産所得（利子・配当など、純額）	35.8兆円	＋17.4%
税金（所得・富などにかかる税）	39.7兆円	＋12.9%
社会保険料など（純社会負担）	97.0兆円	＋2.5%
家計可処分所得（名目）	342.1兆円	＋2.9%
家計可処分所得（実質）		＋0.2%

税金は12.9%増えました。前の年度にあった定額減税がなくなったことも響いたとみられます。名目の可処分所得は2.9%増えましたが、実質ではほぼ横ばいで、家計貯蓄率は−0.1%とほぼゼロです。四半期で見ると、2026年1〜3月期（7月22日公表）は、可処分所得が前の期より1.3%増え、貯蓄率は0.5%でした。

原油の値上がりなどで海外へ所得が出ていく交易損失が広がると、家計の実質的な所得はさらに押し下げられます。

こんなふうに使われる

ニュースで

「定額減税で家計の可処分所得は大きく増えたが、消費の伸びは鈍く、貯蓄率が上昇した」
- 2024年4〜6月期のことです。可処分所得は前の期より4.5%増えたのに、消費は0.9%増にとどまり、家計貯蓄率は0.3%から3.8%に上がりました（内閣府）。
「2025年度の家計可処分所得は名目で2.9%増えたが、実質ではほぼ横ばいだった」
- 2026年7月22日に内閣府が公表した数字です。手取りの増え方を、物価の上昇がほとんど打ち消した、という意味です。

家族の会話で

「給料は上がったのに、税金と社会保険料も増えて、手取りはあんまり変わらないね」
- 「手取り」は、可処分所得を身近に言いかえたことばです。2025年の勤労者世帯では、収入が2.8%増えても、可処分所得は1.9%増どまりでした。

政策をめぐる議論で

「一回きりの給付や減税は貯蓄に回りやすい。可処分所得が続けて増えると思えなければ、消費は伸びにくい」
- 政府の経済財政白書も、消費に回る割合が下がった理由の可能性として、1回きりのお金だと受けとめられたことを挙げています。2020年の一律10万円の給付でも、消費が増えたのは給付額の22%程度（家計簿アプリのデータによる内閣府の推計）でした。