#349景気と経済指標高校生むけ
資金循環統計
家計の金融資産2,519兆円のうち、現金・預金は44.9%。「貯蓄から投資へ」から四半世紀、割合が下がったのは本当に預金を株に移したからなのかを、日銀の統計で確かめます。
ほかの呼び方：家計金融資産、資金循環表、個人金融資産、flow of funds
ひとことで言うと
資金循環統計は、家計・企業・政府・金融機関・海外のあいだで、お金がどう流れ、だれがどんな形でお金を持っているか（借りているか）を記録した統計です。 日本銀行の調査統計局が作り、3か月ごとに、およそ3か月後に速報を出します。
ある人の資産は、別のだれかの負債です。家計の預金は、銀行から見れば「預かっているお金（負債）」で、銀行はそれを企業への貸し出しや国債の購入に回します。こうしたお金のつながりを、国全体でひとつの表にまとめたのが資金循環統計です。
最新の速報（2026年9月17日公表）によると、2026年6月末の家計の金融資産は 2,519兆円。そのうち現金・預金は 1,132兆円（44.9%） でした。
「家計の2,500兆円」は、みんなの預金を合わせた額なの？
ちがいます。現金・預金は半分に届きません。
| 家計の金融資産（2026年6月末） | 残高 | 割合 | 1年前と比べて |
|---|---|---|---|
| 現金・預金 | 1,132兆円 | 44.9% | +0.5% |
| 保険・年金・定型保証 | 586兆円 | 23.3% | +3.2% |
| 株式等 | 486兆円 | 19.3% | +47.0% |
| 投資信託 | 193兆円 | 7.7% | +36.8% |
| 債務証券（債券） | 38兆円 | 1.5% | +15.5% |
| その他 | 85兆円 | 3.4% | +21.8% |
| 合計 | 2,519兆円 | 100% | +11.0% |
（出典：日本銀行「2026年第2四半期の資金循環（速報）」参考図表、2026年9月17日。割合は四捨五入のため合計が100にならないことがあります）
読むときに知っておきたい点が3つあります。
- すぐには引き出せないお金も入っている。日銀の説明では、家計には、企業年金などから将来受け取る権利（年金受給権）や、ゴルフ場の預託金のような「預け金」、個人事業主の事業用のお金もふくまれます
- 株や投資信託は、その時の値段（時価）で数える。株価が上がれば、だれも新しく買わなくても残高はふえます。日銀は、残高の変化を「取引額（買った・売った分）」と「調整額（値上がり・値下がりなどの分）」に分けて示しています
- 数字は後から直される。2026年9月17日には、企業年金の新しいデータが手に入ったため2025年4〜6月期までさかのぼって改定され、2026年3月末の家計の年金受給権は約3.3兆円減りました。同じ時点の数字でも、いつ公表された版かで値がちがうことがあります
また、これは家計全体の合計です。一軒一軒の家がいくら持っているかの散らばりは、この統計ではわかりません（平均と真ん中の家のちがいは中央値の記事で扱っています）。
「貯蓄から投資へ」は、25年で本当に進んだの？
2001年：国が旗をふった
2001年6月21日、経済財政諮問会議がまとめた基本方針（いわゆる骨太の方針）の案に、こう書かれました。 「従来の預貯金中心の貯蓄優遇から株式投資などの投資優遇へという金融のあり方の切り替え」
同じ年の8月、金融庁は「証券市場の構造改革プログラム」をまとめます。10月26日の金融庁の資料は、ねらいをこう説明しています。 「これまで我が国の金融は、銀行を経由する間接金融に大きな比重を置いてきた。しかし、起業、創業を支え、経済のダイナミズムを取り戻すとともに、家計が保有する金融資産の多様化を図るためにも、直接金融へよりシフトしていく必要がある」
家計のお金を、銀行の預金を通してではなく、株や債券を通じて直接企業へ流したい。同じ資料では、上場株式のもうけにかかる税率の引き下げなど、税制の手直しも打ち出されています。
2023年：「大きな動きは観測されていない」
20年あまりたった2023年11月、財務省の広報誌「ファイナンス」のコラムは、こう書いています。 「2001年以来、『貯蓄から投資へ』のスローガンが掲げられてきたが、…これまで『貯蓄から投資へ』の大きな動きは観測されていない」 このとき（2023年6月末）の家計の金融資産は、現金・預金が52.8%、株式等が12.7%、投資信託が4.7%でした。
内閣府の「年次経済財政報告」（2024年）も、同じことを別の角度から示しています。 2000年3月末から2024年3月末までに、家計の金融資産は約57%ふえました。そのうち約27%分は現金・預金がふえたことによるもので、ふえた分の5割弱が現金・預金だったのです。
しかも、ふえたのは定期預金ではありませんでした。かつていちばん多かった定期性の預金は減り、いつでも引き出せる普通預金などと現金がふえています。内閣府は「過去四半世紀にわたり、極めて低い金利水準が続いたこともあり、家計の流動性選好が高まってきた」と書いています。 金利がほとんどつかないなら、定期にしばっておく理由もない。家計にとっては、手元にすぐ使える形で置いておくほうが自然だった、ということです。 財務省のコラムも、投資が進まない理由として、リスクのある資産で見こめるもうけの低さや、将来への不安から現金を手元に置きたがることなどを挙げています。
2026年：割合は44.9%に。でも預金は減っていない
その後、2024年からの新しいNISAのように、国は投資を後押しする制度を広げてきました。 そして2026年6月末、家計の現金・預金の割合は 44.9% まで下がりました。前年比から計算すると、1年前（2025年6月末）は約49.6%なので、1年で5ポイント近い低下です。
ただし、中身を見ると話は少しちがいます。
- 現金・預金の残高は1,132兆円で、1年前より 0.5%ふえている（減ってはいない）
- 株式等は 47.0%、投資信託は 36.8% ふえた
- そのため、金融資産の合計（割り算の下）がふくらみ、現金・預金の「割合」が下がった
株や投資信託は時価で数えるので、株価が上がれば、家計が新しく買わなくても残高はふえます。内閣府も2024年の報告で、2023年から24年にかけての家計の資産の伸びには、34年ぶりに最高値を更新した株価が大きく効いたと書いています。 割合が下がったことは、「預金を引き出して株を買った」ことと同じではありません。 どれだけ本当に買ったのかは、残高ではなく「取引額」のほうを見る必要があります。
アメリカやヨーロッパと比べると、何がちがうの？
日本銀行は、日本・アメリカ・ユーロ圏の家計の資産の形を並べた資料も出しています。
家計の金融資産の中身（2026年3月末）
金融資産全体にしめる割合（%）。残りは保険・年金・定型保証、債務証券など
- 現金・預金
- 株式等
- 投資信託
数字を表で見る（単位：%）
| 現金・預金 | 株式等 | 投資信託 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 47.2 | 16.7 | 6.9 | 70.8 |
| アメリカ | 10.7 | 43.4 | 13.3 | 67.4 |
| ユーロ圏 | 31.1 | 25.5 | 12.1 | 68.7 |
出典：日本銀行「資金循環の日米欧比較」
| 家計の金融資産（2026年3月末） | 日本 | アメリカ | ユーロ圏 |
|---|---|---|---|
| 現金・預金 | 47.2% | 10.7% | 31.1% |
| 株式等 | 16.7% | 43.4% | 25.5% |
| 投資信託 | 6.9% | 13.3% | 12.1% |
| 保険・年金・定型保証 | 24.5% | 25.7% | 26.5% |
| 債務証券 | 1.5% | 4.3% | 2.8% |
| その他 | 3.2% | 2.5% | 2.0% |
| 合計 | 2,386兆円 | 141.6兆ドル | 35.5兆ユーロ |
（出典：日本銀行「資金循環の日米欧比較」。日本の数字は2026年9月の改定より前のもので、改定後の2026年3月末の合計は2,406兆円）
アメリカでは、株式等と投資信託をあわせて半分をこえ、現金・預金は1割ほどです。保険・年金の割合は、3つの地域でほとんど変わりません。
内閣府によると、1980年以降を見ても、日本では現金・預金が半分ほど、アメリカではリスクのある資産が35〜50%ほどという形は、40年をこえて大きくは変わっていません（日本でもバブル期の1990年には株式等が2割をこえていました）。 この差には、家計の好みだけでなく、時価で数えることも効いています。持っている株の値段が長く上がり続けた国ほど、株の割合は、新しく買わなくても大きくなっていくからです。
ここで書いたのは、統計の数字の読み方の話です。「アメリカの家計は株が多いから、まねをすればよい」といった判断に使えるものではありません。 投資には元本が減るリスクがあります。判断はご自身の責任でお願いします。
国債は、だれが持っているの？
資金循環統計では、国の借金である国債を、だれが持っているかもわかります。 国庫短期証券（1年以内に返す短い国債）もふくめた「国債等」の持ち手の割合は、次のとおりです。
| 持ち手 | 2012年3月末 | 2026年6月末 |
|---|---|---|
| 日本銀行 | 9.60% | 41.16%（470兆円） |
| 銀行など（預金取扱機関） | 42.26% | 14.88%（170兆円） |
| 保険会社・年金基金 | 22.26% | 16.29%（186兆円） |
| 公的年金 | 7.91% | 6.71%（77兆円） |
| 海外 | 8.28% | 13.12%（150兆円） |
| 家計 | 2.88% | 1.92%（22兆円） |
| その他 | 6.81% | 5.91%（68兆円） |
（出典：日本銀行「2026年第2四半期の資金循環（速報）」参考図表）
2012年には、いちばんの持ち手は銀行でした。2013年に始まった異次元緩和で日銀が国債を大量に買い続け、日銀の割合は、この表の期間では2023年12月末の47.90%がいちばん高く、2026年6月末は41.16%です。
家計が直接持っている国債は、わずか2%ほどです。それでも、2022年3月末の1.02%から少しずつふえています。この間には、利率の上がった個人向け国債の発行もふえています。 もっとも、家計のお金は、預金や保険を通じて銀行や保険会社に渡り、そこから国債にも回っています。直接持つ割合が小さくても、家計のお金と国債は、資金の流れの中でつながっています。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「日銀の資金循環統計によると、6月末の個人金融資産は2,519兆円だった」
- 2026年9月17日に公表された速報です。ニュースでは「個人金融資産」と呼ばれることが多いですが、中身は統計の「家計」で、年金受給権や個人事業主の事業用のお金もふくまれます。
- 「国債の保有割合で、日銀は41.16%と最大の持ち手になっている」
- 2026年6月末の数字です。異次元緩和で買い続けた結果で、この表の期間では2023年12月末の47.90%がいちばん高く、そこから下がってきています。
エコノミストの話で
- 「現預金比率の低下は株高で分母がふくらんだ面が大きく、『貯蓄から投資へ』が進んだとは言い切れない」
- 2026年6月末に現金・預金の割合は44.9%まで下がりましたが、残高は1年前より0.5%ふえていました。本当に買った分を見るには、残高ではなく「取引額」を確かめます。
家族の会話で
- 「日本の家は、お金の半分近くを預金で持ってるんだって。アメリカは1割くらいらしいよ」
- 2026年3月末の比較で、現金・預金の割合は日本47.2%、アメリカ10.7%でした。この差には好みだけでなく、株を時価で数えることも効いていて、まねをすればよいという話ではありません。
まとめ
- 資金循環統計は、日本銀行が作る「だれが、どんな形でお金を持ち、借りているか」の統計。四半期ごとに、およそ3か月後に速報が出る
- 家計の金融資産2,519兆円（2026年6月末）には、年金受給権などもふくまれる。株や投資信託は時価なので、株価で大きく動く
- 2001年に「貯蓄から投資へ」が掲げられたが、2023年6月末でも現金・預金は52.8%。2000年から2024年までの金融資産の増加の5割弱は現金・預金だった
- 2026年6月末に現金・預金の割合は44.9%に下がったが、残高は減っていない。株高で合計がふくらんだ影響が大きい
- 国債の最大の持ち手は日銀（41.16%）。家計が直接持つのは約2%