名目GDPと実質GDP

2015年に政府が掲げた「名目GDP600兆円」は、統計の見直しと物価の上昇で達成されました。量はどれだけ増えたのか。名目と実質の差から、その中身を確かめます。

ほかの呼び方：名目GDP、実質GDP、名目成長率、実質成長率、名目国内総生産、実質国内総生産、nominal GDP、real GDP

2026年9月28日公開2026年10月8日更新

ひとことで言うと

名目GDP＝その時点の値段のまま計算したGDP
実質GDP＝物価が変わった分を取り除いて計算したGDP

名目は「お金の額」の大きさ、実質は「つくったモノやサービスの量」の大きさ です。ニュースで「GDP成長率」とだけ言うときは、ふつう実質の伸び率のことです。

たとえの数字で考えます。たこ焼きだけをつくっている小さな国があるとします。

	たこ焼きの数	1舟の値段	名目GDP（数×値段）	実質GDP（去年の値段で計算）
去年	100舟	500円	5万円	5万円
今年	102舟	520円	5万3,040円	5万1,000円

名目は約6%増えましたが、たこ焼きの数は2%しか増えていません。残りの約4%は値上がりの分です。ざっくり次の関係が成り立ちます。

名目成長率 ≒ 実質成長率＋物価の上昇率

ここでいう物価は、GDP全体の値段の動きを表すGDPデフレーターです。

政府はなぜ「名目GDP600兆円」という目標を掲げたの？

2015年9月24日、自民党総裁に再選された安倍首相は記者会見で「新・三本の矢」を示し、名目GDP600兆円を目標に掲げました。2020年ごろの達成をめざす目標でした。当時の名目GDP（2014年度）は、約490兆円です。

なぜ実質ではなく名目だったのでしょうか。国の税収や会社の売上、給料、国の借金は、どれも「金額」で決まります。借金の重さを測る政府債務のGDP比も、分母は名目GDPです。長く続いたデフレで、日本の名目GDPは1990年代からほとんど増えていませんでした。内閣府の統計では、1998年度から2012年度まで15年続けて、名目の伸びが実質を下回っています。 物価が下がると、量が増えても金額は増えず、税収も給料も伸びにくい。だから「金額」の目標を掲げ、デフレから抜け出す決意を示したわけです（アベノミクスの延長にある目標でした）。

ところが、目標はまず統計の見直しで大きく近づきます。 2016年12月8日、内閣府はGDPの計算方法を国際基準（2008SNA）に合わせて改めました。会社の研究開発費は、それまで「仕入れと同じ経費」とされていましたが、これを「将来の稼ぎを生む投資」として数えることにしたのです。その結果、2015年度の名目GDPは500.6兆円から532.2兆円へ、31.6兆円増えました。うち研究開発の分が19.2兆円です。増えた31.6兆円のうち24.1兆円が国際基準への対応で、残りはそれ以外の推計方法の見直しなどによるものです。 600兆円までの距離は、1回の見直しで約3割縮まりました。

物価が上がれば、勝手に達成できてしまわない？

その心配は半分当たっていました。 2024年8月15日、内閣府は2024年4〜6月期の名目GDPが年換算で607.9兆円となり、初めて600兆円を超えたと発表しました。新藤経済財政担当大臣は、1992年度に500兆円を超えてから「32年の長きを経て600兆円を超える」に至ったと述べています。

ただ、中身を見ると、伸びの多くは値上がりの分でした。いまの推計（内閣府、2026年4〜6月期2次速報時点）で、年度の数字を並べてみます。

	2022年度	2025年度	3年間の伸び
名目GDP	591.6兆円	672.7兆円	＋13.7%
実質GDP	584.3兆円	594.5兆円	＋1.7%

名目GDPの中身、量と値上がりの分

年度（兆円）。実質GDP（2020年の値段で数えた量）に、名目との差を積み上げた。合計が名目GDP

実質GDP（量）
名目との差（値上がりの分）

200

400

600

800

554.6

576.2

591.6

620.6

645.1

672.7

数字を表で見る（単位：兆円）

	実質GDP（量）	名目との差（値上がりの分）	合計
2020年度	554.6	0	554.6
2021年度	575.7	0.5	576.2
2022年度	584.3	7.3	591.6
2023年度	585.2	35.4	620.6
2024年度	589.3	55.8	645.1
2025年度	594.5	78.2	672.7

出典：内閣府「四半期別GDP速報」2026年4〜6月期2次速報（年度、名目・実質）

3年で名目は81兆円増えましたが、量の増え方はわずかです。 名目の目標は、物価が上がるだけでもかなりのところまで近づける のです。しかも2025年12月、内閣府は統計の基準をふたたび改め（2020年基準）、2024年度の名目GDPは615.5兆円から642.4兆円に書きかわりました。いまの数字では、2023年度にすでに年度で600兆円を超えていたことになります。いつ達成したかさえ、物差しの直し方で動いてしまうわけです。

名目GDPが5%も増えているのに、暮らしが楽にならないのはなぜ？

最新の2026年4〜6月期（2次速報、2026年9月8日公表）も、同じ形です。

	名目	実質
前期比	＋1.3%	＋0.4%
年率	＋5.5%	＋1.4%
水準（年換算）	689.2兆円	—

GDPデフレーターは前年同期比＋2.6%でした。名目の5.5%のうち、量の増加は1.4%ぶんだけです。 増えたお金で、前より多くのモノが買えるとは限りません。暮らしの実感に近いのは実質のほうです。

国どうしをくらべるときにも、名目の落とし穴があります。 2024年2月、日本の2023年の名目GDPはドルに直すとドイツに抜かれ、世界4位になりました。円安とドイツの物価高が大きく効いていて、量を表す実質ではドイツはマイナス成長でした（くわしくはGDPの記事）。

使い分けをまとめると、次のとおりです。

知りたいこと	見る数字	理由
景気がよくなっているか、経済の実力が伸びているか	実質	値上がりの分を抜かないと、量が増えたのかわからない
税収や会社の売上、国の借金の重さ	名目	税金や借金は金額で決まる
暮らしの実感	実質（あわせて給料と物価）	増えたお金でどれだけ買えるかが大事

こんなふうに使われる

ニュースで

「名目GDPが年換算で600兆円を超え、初めて大台に乗った」
- 2024年8月15日に内閣府が発表した、2024年4〜6月期の607.9兆円を伝える言い方です。「大台」は600兆円のような区切りのいい数字のことで、伸びの多くは値上がりの分でした。
「名目では年率5.5%増と高い伸びだが、量の伸びを表す実質では1.4%増にとどまった」
- 2026年4〜6月期の2次速報（9月8日公表）の数字です。名目と実質を並べて、伸びのうちどれだけが量の増加なのかを見せる書き方です。

経済の解説で

「名目成長率が実質を下回る『名実逆転』は、デフレの象徴とされてきた」
- 物価が下がっていると、名目の伸びが実質より小さくなります。内閣府の統計では、1998年度から2012年度まで15年続けてこの状態でした。
「計算方法の見直しで、名目GDPの水準がかさ上げされた」
- 計算のしかたを改めると、過去の数字までまとめて書きかわります。2016年12月の見直しでは、研究開発を投資に数えるなどして、2015年度の名目GDPが31.6兆円増えました。