ひとことで言うと
投資主体別売買動向は、だれが日本株をどれだけ買い、どれだけ売ったかを、投資家の種類ごとにまとめた統計です。
正式には、東京証券取引所の「投資部門別売買状況」といいます。 海外投資家・個人・投資信託・事業法人・信託銀行・証券会社の自己売買などに分けて、売った金額、買った金額、その差し引き（買い越し・売り越し）を出しています。 週ごと・月ごと・年ごとの集計があり、週の分は毎週第4営業日（ふつうは木曜日）の午後3時30分に掲載されます（JPX）。 ニュースの「海外投資家が3週ぶりに買い越し」は、この週の数字のことです。
「海外投資家」って、外国人のこと？
ちがいます。国籍ではなく、住んでいる場所（拠点）で分けています。 JPX の定義では、海外投資家は外為法でいう「非居住者」です。そのため、次のように分かれます。
| だれが売買したか | 入る区分 |
|---|---|
| 日本の会社の海外支店・海外の子会社 | 海外投資家 |
| 外国の会社の日本支店・日本の子会社 | 海外投資家に入らない（その他法人等、その他金融機関など） |
| 証券会社が自分のお金でする売買 | 「証券会社」ではなく「自己取引」の行 |
（JPX「調査要綱及び投資部門の定義」）
集計の範囲にもくせがあります。
- 集計しているのは、資本金30億円以上の証券会社を通した売買だけ
- 取引所での売買だけで、取引所の外での売買は入らない
- 株式・ETF・REIT は別々に集計する
それでもこの統計が注目されるのは、海外投資家の売買が大きいからです。 2026年3月の東証プライムでは、証券会社の自己売買を除いた売買代金のうち、約68%が海外投資家でした（JPX「投資部門別売買状況」月間）。 なお、財務省も「対外及び対内証券売買契約等の状況」で非居住者の売買を公表していますが、報告する金融機関も、数える範囲もちがうので、数字は一致しません。
2018年、海外投資家が売った5兆円を、だれが買ったの？
海外投資家の売り越しが目立った年に、2018年があります。
2018年2月、アメリカの長期金利の上昇をきっかけに、世界的な株安が起きました。 日経平均はいったん持ち直し、10月2日には終値で24,270.62円をつけます（FRED に載っている値）。 報道によると、秋からは米中の貿易摩擦、アメリカの利上げと景気の減速への心配が重なり、海外投資家は11月12日の週から2019年1月18日の週まで、10週続けて売り越しました。 12月25日、日経平均は1,010円下げて19,155.74円になります。この日の下げについて、報道は米中の摩擦の過熱と、アメリカの政府機関の一部閉鎖が年明けまで続く心配を挙げました。 大納会の12月28日の終値は20,014.77円で、報道によると1年間で12.1%の下落でした。
1年分を集計すると、東証第一部の株（現物）で、海外投資家は約452.7兆円を売り、約447.3兆円を買っていました。 差し引き約5.4兆円（5兆3,917億円）の売り越し です（JPX「投資部門別売買状況」2018年、東証第一部・金額）。
では、その売りを受け止めたのはだれか。同じ統計の差し引きは、こうなっています。
| 2018年、東証第一部 | 差し引き |
|---|---|
| 海外投資家 | 5兆3,917億円の売り越し |
| 事業法人 | 2兆2,441億円の買い越し |
| 信託銀行 | 1兆4,476億円の買い越し |
| 投資信託 | 1兆2,951億円の買い越し |
| 個人 | 3,184億円の売り越し |
（JPX「投資部門別売買状況」2018年）
株価が下がる中で買っていたのは、事業法人・信託銀行・投資信託でした。 報道は、事業法人の買いは自社株買い、信託銀行は公的年金などの年金のお金、投資信託には日銀のETF買いが含まれている可能性がある、とみています。 統計そのものには、なぜ買ったのかは書かれていないので、ここは報道の見立てです。
2つ、気をつけたい点があります。
- 報道の「売り越し額」は統計と一致しない：報道では5兆6,800億円、5兆7,402億円などの数字が出ていました。東証第一部に第二部（1,806億円の売り越し）を足すと5兆5,723億円で、これとも合いません。どの市場・どの取引を足したかで変わるので、数字を比べるときは範囲を確かめる必要があります
- 売り越しは、売買全体から見れば小さな差：海外投資家のこの年の売りと買いの合計は約900兆円で、約5.4兆円はその0.6%ほどです。毎日大量に売り買いしている中で、売りが少し多かった、ということです
現物と先物、どちらを見ればいい？
両方です。海外投資家は、株そのもの（現物）だけでなく、株価指数の先物でも大きく売り買いしているからです。
2018年、大阪取引所の先物で海外投資家が売り越した額は、取引代金で見て、日経225先物が2兆7,990億円、日経225miniが9,338億円、TOPIX先物が3兆6,414億円、ミニTOPIX先物が528億円で、合わせて約7兆4,270億円でした（大阪取引所「投資部門別取引状況」2018年）。 現物（第一部と第二部）の5兆5,723億円と足すと約13兆円になります。 ただし、先物の取引代金は「その取引で動く株価指数の額（想定元本）」で、払ったお金そのものではありません。物差しのちがうものを足した、目安の数字 です。
現物と先物で向きが逆になる週もあります。 2024年8月5日の急落の週、海外投資家は現物では買い越し、先物では大きく売り越していました（令和のブラックマンデー）。現物だけを見ると、売っていた人を見落とします。
年ごとの海外投資家の現物の差し引きは、次のとおりです。
| 年 | 海外投資家の差し引き（現物） |
|---|---|
| 2016年 | 3.62兆円の売り越し |
| 2017年 | 0.79兆円の買い越し |
| 2018年 | 5.39兆円の売り越し |
| 2019年 | 0.43兆円の売り越し |
| 2020年 | 3.25兆円の売り越し |
| 2021年 | 0.60兆円の買い越し |
| 2022年 | 0.03兆円の売り越し |
| 2023年 | 3.50兆円の買い越し |
| 2024年 | 0.27兆円の買い越し |
| 2025年 | 5.74兆円の買い越し |
（JPX「投資部門別売買状況」年間。2021年までは東証第一部、2022年からは東証プライムで、市場の範囲が変わっています）
この10年では、2018年の売り越しがいちばん大きくなっています。 もっと大きな買い越しの例は、2013年の東証第一部の約14.7兆円です（アベノミクス）。2023年に東証がPBR1倍割れの改善を求めたあとには、海外投資家が11週続けて買い越しました（PBR）。
「海外が売り越し」のニュースは、そのまま弱気と読んでいい？
1週や1か月の数字だけでは、そうは言えません。
2026年の東証プライムの月ごとの数字を見ると、海外投資家は1月に2.36兆円、2月に2.71兆円を買い越したあと、3月（3月2日〜27日の集計）は2.25兆円の売り越しでした。 ところが4月は5.74兆円の買い越しで、3月の売り越しを1か月で上回っています（JPX「投資部門別売買状況」月間）。
3月の集計は、配当の権利付き最終売買日の3月27日で終わっています。この月は、海外投資家の売り越しと並んで、証券会社の自己売買が1.70兆円の買い越しでした。 配当の時期に「海外が売り越し・証券会社の自己が買い越し」が並ぶ形 は、市場で「配当がらみの取引ではないか」と話題にされますが、統計そのものからは理由まではわかりません（配当にかかる税との関係は二重課税の記事で）。 2026年9月（8月31日〜10月2日の集計）は、海外投資家が0.69兆円、証券会社の自己売買が1.17兆円で、どちらも買い越しでした。毎回同じ形になるわけではありません。
読むときは、次の順に確かめると、見出しに振り回されにくくなります。
- 何の市場か（プライムか、全市場か）、現物か先物か
- 1週だけか、何週も続いているか
- 配当の時期や、先物・オプションの清算日など、決まった時期の取引が混ざっていないか
- 売買の合計に比べて、差し引きがどれくらいの大きさか
海外投資家の売り越し・買い越しは、あとから集計した結果で、その後の株価を言い当てるものではありません。 記事は特定の銘柄や売買をすすめるものではなく、投資の判断はご自身の責任でお願いします。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「海外投資家は11週連続で日本株を買い越した」
- 2023年に東証がPBR1倍割れの改善を求めたあと、海外投資家の買い越しは11週続きました。1週だけの数字より、何週続いたかのほうが流れを読む手がかりになります。
- 「海外勢は現物を買い越す一方、先物を大きく売り越していた」
- 2024年8月5日の急落の週は、現物と先物で向きが逆でした。現物だけを見ると、先物で売っていた海外投資家を見落とします。
市場の解説で
- 「海外勢の売りを、事業法人の自社株買いや信託銀行の買いが吸収した」
- 2018年は、海外投資家の約5.4兆円の売り越しに対し、事業法人・信託銀行・投資信託が買い越しました。なぜ買ったかは統計からはわからず、自社株買いや年金のお金というのは報道の見立てです。
投資家どうしの会話で
- 「売り越しって言っても、売買の合計から見ればほんのわずかな差なんだよね」
- 2018年の海外投資家の売りと買いの合計は約900兆円で、約5.4兆円の売り越しはその0.6%ほどでした。
まとめ
- 投資主体別売買動向＝東証の「投資部門別売買状況」。投資家の種類ごとの売り・買い・差し引きを週・月・年で出す
- 「海外投資家」は国籍ではなく非居住者。日本の会社の海外子会社は入り、外国の会社の日本法人は入らない
- 2018年、海外投資家は東証第一部の現物で約5.4兆円を売り越し、事業法人・信託銀行・投資信託が買い越した
- 先物まで見ると2018年の海外の売り越しは約13兆円になるが、先物は想定元本なので目安。現物と先物は向きが逆の週もある
- 1週・1か月の売り越しだけで弱気と読まない。範囲、続いた期間、配当の時期かどうか、売買全体との比を見る